委託調査報告書のご案内 下記のリンク先にある掲載一覧(PDFファイル、エクセルファイル)に記載した委託調査報告書毎のアドレスにリンクすることで閲覧が可能です。 令和5年度分の掲載一覧(PDF形式:61KB) 令和5年度分の掲載一覧(Excel形式:15KB) 令和4年度分の掲載一覧(PDF形式:390KB) 令和4年度分の掲載一覧(Excel形式:120KB) 令和3年度分の掲載一覧(PDF形式:396KB) 令和3年度分の掲載一覧(Excel形式:131KB) 令和2年度分の掲載一覧(PDF形式:384KB) 令和2年度分の掲載一覧(Excel形式:111KB) 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧(PDF形式:325KB) 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧(Excel形式:100KB) 過去の報告書 過去の報告書については、国立国会図書館に納本されています。 下記より検索してご利用
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準(DSS-P)」を今回新たに策定し、今年3月に公開した「DXリテラシー標準(DSS-L)」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0として、取りまとめました。 1.背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)を加速するため、DXレポート2(中間取りまとめ)を補完する形で、デジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿を示すとともに、今後の政策の検討を行い、『DXレポート2.1(DXレポート2追補版)』として取りまとめましたので公表します。 1.研究会開催の背景 経済産業省では、2018年9月に「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を、そして2020年12月に「DXレポート2(中間取りまとめ)」を公表し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。 「DXレポート2」においては、「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を示しました。また、企業がラン・ザ・ビジネスからバリューアップへ
経済産業省では、昨年5月に「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」を立ち上げ、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の具体化に向けた検討を進めるとともに、同年11月に立ち上げた「価値協創ガイダンスの改訂に向けたワーキング・グループ」において、SX実現のためのフレームワークとしての価値協創ガイダンスの改訂に向けた検討を深めました。 研究会の報告書として「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」を取りまとめるとともに、「価値協創ガイダンス2.0」を策定しましたので、お知らせします。 日本企業の資本効率性や長期成長に向けた投資は伸び悩んでおり、伊藤レポート(2014年公表)以来の課題である「稼ぐ力」や長期的な企業価値の向上は、今や待ったなしの状況にあります。 一方、国際的な動向に目を転じると、サステナビリティ課題を巡る状況は企業活動の
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