戦いの行方　ロンドンのエクアドル大使館前に掲げられたアサンジ解放を求めるポスター（8月14日）　Ki Price-Reuters アメリカ政府の機密文書などを公表してきた内部告発サイト「ウィキリークス」の 創設者ジュリアン・アサンジの亡命を認めると発表したエクアドル政府の公式声明は、ある意味でおもしろい読み物になっている。アサンジはスウェーデンでの性犯罪容疑で国際指名手配され、昨年10月にイギリスで逮捕された。スウェーデンからは身柄引き渡し要求が出ているが、スウェーデンへ移送されればその後アメリカへ送還される可能性があることから、アサンジは保釈中の今年6月にロンドンのエクアドル大使館へ逃げ込み、政治亡命を申請していた。 エクアドル政府はこのほど発表した３７８８語にわたる公式声明にて、アサンジがアメリカ政府による「政治的迫害」に直面しており、死刑になる可能性もあるとしている。さらに、キューバ

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

松本復興相が知事たちに対する「暴言」で、就任後わずかで大臣を辞任することになった。 この発言をめぐる報道やネット上の発言を徴して、すこし思うことがあるので、それについて書きたいと思う。 松本大臣が知事に対して言ったことは、そのコンテンツだけをみるなら、ご本人も言い募っていたように「問題はなかった」もののように思われる。 Youtube で見ると、彼は復興事業は地方自治体の自助努力が必要であり、それを怠ってはならないということを述べ、しかるのちに「来客を迎えるときの一般的儀礼」について述べた。 仮に日本語を解さない人々がテロップに訳文だけ出た画面を見たら、「どうして、この発言で、大臣が辞任しなければならないのか、よくわからない」という印象を抱いたであろう。 傲慢さが尋常でなかったから、その点には気づいたかもしれないが、「態度が大きい」ということは別に政治家が公務を辞職しなければならないような

いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」　参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社

尖閣衝突「国と国の問題」　中・台からの移民と共生の石垣市民 「人間と人間の問題にしない」 社会 2010年11月18日 09時36分(36分前に更新) 尖閣諸島周辺で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件。「国家的な問題」を抱えた地元石垣市内では、違法操業をする中国漁船への批判や事件対応への不満が噴出した一方で、対中感情の悪化を懸念する一般市民は別の顔を見せた。古くから中国（台湾）の移民を受け入れ、島で共に暮らしてきた市民から「国と国の問題を、人間と人間の問題にしてはいけない」との声が聞かれた。（平島夏実） 「字登野城」として尖閣諸島を抱える石垣市。中国漁船船長が逮捕された９月上旬以降、同市には県内外から報道陣が続々と駆け付けた。尖閣ビデオが流出し事件の表舞台が神戸市へ移った後も、自民党の調査団が到着。「体を張った日々の国境警備」をたたえ、石垣海上保安部に感謝状を手渡す人物も現れた。問

取り敢えず本日聖地にて不埒者どもがデモをすると聞いて巡礼も兼ねてヲチしてきたけどよくよく考えたら肝心の巡礼の方をきちんとできてないんで単にヲチしに行ったと言う方が適切かもしれない，と前置きを書いて始めます。ちなみに連中の「行動」をヲチしたのは実はこれが初めてです（これまで，胸糞が悪くなるので映像は殆ど見てこなかったので）。なのでヲチヴェテランの方から見れば「ああ，またか」な事象に過敏に反応している向きがあるかもしれないですがそこはご容赦下さい。また，一々記録を取っていたわけではなく，記憶を頼りに書いているのと，そのデモの全貌を観察し得たわけでもないことから，以下の記述には事実関係の誤りや時系列の混乱，曖昧な内容が含まれている可能性があります。　僕が連中の集合場所に着いたのは，連中が指定した集合開始時間と同じくらいでした。けれど，集合場所である秋葉原公園には既に日の丸や旭日旗，Z旗などを持っ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。９月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。（宮本雅史）　選挙は定数２７人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６人を占めた。　名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した４、５人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん（５５）が当選したことが大きい。彼はＰＴＡの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。　公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和５０年７月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶や

【シンガポール＝岡崎哲】米国の反捕鯨団体シー・シェパードによる調査捕鯨妨害事件で、日本で有罪判決を受けたピーター・ベスーン元船長は７日、ラジオ・ニュージーランドに出演し、今年１月に小型高速船「アディ・ギル（ＡＧ）号」で日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と衝突、沈没したのは、シー・シェパードのポール・ワトソン代表の指示による自作自演の沈没だったことを暴露した。 ベスーン元船長は、「高速船は衝突後、えい航可能な状態だったが、（沈没したと発表すれば）『世の同情を買い、テレビ映えする』として、わざと放棄、沈没させるようワトソン代表に指示された」と語った。

産経新聞社は４日、民主党代表選（１４日投開票）の序盤情勢を調査した。党所属国会議員の動向は、続投を目指す菅直人首相が約１６０人、小沢一郎前幹事長は１７０人超の支持を固めた。さらに、中間派の旧民社党系グループ（約３０人）が４日、週明けにも首相支持の方針を打ち出す見通しとなり、首相は議員票で小沢氏と並ぶ公算が大きくなった。全体の３分の１の地方議員や党員・サポーター票などは首相支持に傾いており、全体では首相が優位に立った。ただ、態度未定の国会議員は６０人以上おり、小沢氏は国会議員票の上積みや、サポーターらへの働きかけを強めている。　調査は、４１２人の国会議員や地方組織への取材、各所属グループの対応などを基にまとめた。　首相は自身の議員グループと前原誠司国土交通相、野田佳彦財務相らのグループの「主流３派」で議員票を固めた。

民主党代表選を巡り、小沢一郎前幹事長を支持する高松和夫衆院議員（比例東北ブロック）が後援会に対し、党員・サポーターから投票用紙を回収し、自身の事務所に集めるよう依頼していることが４日、分かった。秋田県北部の男性サポーターが毎日新聞の取材に、白紙のまま提供を求められて断ったと証言。高松議員は「回収を秘書が指示した。白紙とは言っていない」と依頼を認めた。民主党中央代表選挙管理委員会規程に違反する可能性がある。 男性サポーターによると、小沢氏が正式に出馬を表明した８月３１日、高松議員の後援会員の元地方議員から「うちの先生は小沢（支持）だ。秘書が回収に来るから、投票用紙を白紙のまま自宅に持ってきてほしい。他の支持者は応じている」と電話があり、男性の妻と別のサポーターと合わせて３枚の投票用紙の回収を求められたという。男性は「手法に疑問を感じる。正々堂々と選挙をやってほしい」と語る。 高松議員の政党支

菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ＋１」で一致、対決回避との楽

日本経済団体連合会(経団連)と日本商工会議所、経済同友会は6月18日、同日に政府が「新成長戦略　〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」を閣議決定したことを受けて公式コメントを発表した。以下にその全文を掲載する。 日本経済団体連合会 会長 米倉弘昌氏(住友化学会長)のコメント 「経団連では、かねてより具体的な成長戦略の早期策定と実行を求めてきた。今般、「新成長戦略」が閣議決定されたが、わが国の産業界の競争力強化から環境・エネルギー、観光・地域活性化、雇用創出にいたるまで、日本経済が抱える主要課題の解決に向けた取組みについて、定量的な目標や実施の時間軸を含め、具体的な形で示されたことを評価する。グローバルな競争の激化、長引くデフレと景気の低迷、進行を続ける少子高齢化という困難に直面しているわが国にとって、経済を再生し、再び成長軌道に乗せることは待ったなしの最重要課題である。経済界としても一丸とな

2020年度までに実現を目指す経済政策を盛り込んだ「新成長戦略（PDF）」が閣議決定され、公表されています。 ｢グリーン･イノベーション｣、｢ライフ･イノベーション｣、｢アジア経済｣、｢観光･地域｣などの7つの戦略分野と21の重点プロジェクトを掲げており、細かいものを含めると対策の数は300を超えていますが、これまで提案されながら実行されてこなかったものが数多く盛り込まれています。個別的には面白そうな政策が多いのですが、それ以前に成長戦略の前提に疑問があります。 第三の道」に置いています。 我々は、過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、「第三の道」を進む。それは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策であり、その実現のための戦略が、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置く「新成長戦略」である

入り口は複数あるか。客同士が顔を合わせずに済む構造か−。内閣官房の現職幹部が十三日、大阪地裁の法廷で証言した内容や陳述書では、「生きた情報」を持つ協力者との会合場所選びにも細心の注意を払うなど、官房機密費の運用実態の一端が明かされた。　 千代幹也内閣総務官は「具体的なことは答えられない」としたが、会合場所については「相手は名のある重要人物が多い。秘密を守れるよう配慮してもらえるかどうかも含め、長い時間をかけて信頼関係を築いた業者を選んでいる」と説明した。

内閣官房報償費（官房機密費）の使途公開請求訴訟の口頭弁論が１３日、大阪地裁（山田明裁判長）であり、その使い道を知る内閣総務官の千代幹也（ちしろ・みきや）氏（５７）が証人として出廷した。千代氏は「国益が大きく損なわれる」として、機密費を支払った相手の名前などが公開されることに反対。一方で、政府と意見が一致した人物に機密費を渡すことや、どんな関係者に支払うかについての「基準」がないことなどを明らかにした。 　内閣総務官は官房長官を補佐する内閣総務官室のトップで、千代氏は２００６年に就任。首相官邸に保管される機密費の管理や出納簿の作成などを担っている。国側と原告の市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）の双方が証人として呼ぶよう求め、地裁が５月に尋問を決定した。機密費をめぐり、担当官僚が法廷で発言するのは異例。 　千代氏はまず、機密費について「官房長官が国内外の難しい政策課題を解決するために必