松尾匡のページ 用語解説：ケインズの経済理論 【ケインズと時代背景】 ジョン・メイナード・ケインズ(1883-1946)はイギリスの経済学者。1929年の世界大恐慌から始まる30年代「大不況」のさなかの1936年に、主著『雇用、利子、貨幣の一般理論』(通称『一般理論』)を発表し、それまでの主流派経済学であった新古典派経済学をつくがえす新しい経済理論を打ち出した。 30年代大不況では、失業率がアメリカで25パーセント、ドイツで40パーセントを記録するなど、先進工業国全体が長期にわたる深刻な不況に見舞われた。従来の新古典派経済学の常識では、民間人の自由な競争に任せれば市場メカニズムが働いて自動的に均衡がもたらされるはずであった。失業者がたくさん出たならば、失業者達も今雇われている労働者達もみな雇用のために競争して安い賃金を受け入れるので、賃金が下がっていき、企業は前よりもうかるようになって雇用

■経済／経済学＠ichigobbsに戻る■　 全記事表示中　 ページの最後　 レス全部　 最新レス50件　 記事1-50 ポストケインジアンについて　 (ログ容量 : 513,230 バイト) 　 01: PK中級者　 2001/06/16(Sat) 05:23PKに対する批判（中傷？）はそこそこ目にしますが、内容のあるものはほとんどありません。勉強の参考にするので、自信のある人は批判してみて下さい。 02: 名無し時々雨　 2001/06/16(Sat) 07:14その前にＰＫの有効性についてかたってちょ。 03: 名無し時々雨　 2001/06/16(Sat) 07:39いや、別にこれがないとかあれがないとか難癖をつけるつもりはないよ。 何に威力を発揮するのか、どういう魅力があるのか、をかたってもらえれば十分です。 04: PK中級者　 2001/06/16(Sat) 09:01>２

１６　消費社会論 １６−１　文化現象としての消費 なぜ〈消費〉が社会学の問題なのか これから三回にかけて文化の問題について考えていきたいと思う。「文化とはなにか」といった概念的な議論はひとまずタナ上げにしておいて、ここでは現代文化のいくつかの主要な局面に焦点を集めて「現代文化とはどのようなものか」という問題提起にかえたいと思う。その局面とは、第一に消費社会、第二に宗教、第三に音楽である。おそらく多くの読者がこのいずれかの文化領域に深く関わっているはずである。ここではディテールに深入りするのは禁欲して、むしろ全体的な構図すなわち現代文化の基本構図について理論的に考察していきたいと思う。文化を語る上で欠かせないディテールについては脚注の参考図書を参照してほしい。 さて、最初のテーマは「消費社会論」である。消費の間題が文化論の筆頭にくるというのにとまどう人がいるかもしれない。しかし、消費こそ現代

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜森永卓郎の戦争と平和講座：バックナンバーへ｜ 2012-12-12up 森永卓郎の戦争と平和講座 安倍晋三自民党総裁が景気対策として打ち出した金融緩和策が総選挙の大きな争点になっている。安倍総裁の主張は、「日銀法を改正して、物価上昇率を２％とする目標を政府が設定し、政府と政策協定を結んだ日銀は、この目標を達成するまで無制限に金融緩和を進める」というものだ。インフレターゲットと呼ばれる政策だが、けっして特殊な政策ではない。むしろ先進国で導入していないのは、日本とスウェーデンくらいだ。にもかかわらず、この政策に関して、各政党の意見が真っ二つに割れているのだ。 インフレターゲットに賛成しているのが、自民党、みんなの党、新党改革、日本維新の会だ。一方、明確に反対しているのが、共産党、社民党で、民主党や未来の党も否定的