インド・ニューデリーの渋滞と、上空に立ち込めるスモッグ（2021年11月12日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【11月14日 AFP】インドの首都ニューデリーを管轄するデリー首都圏当局は13日、大気汚染の悪化を受け、1週間の学校閉鎖を発表した。健康に有害なスモッグから市民を守るため、「ロックダウン（都市封鎖）」の導入も検討する。 デリー首都圏のアルビンド・ケジリワル（Arvind Kejriwal）首相は、記者会見で「子どもたちが汚染された空気を吸わなくても済むよう、学校を閉鎖する」と述べた。 人口約2000万人のニューデリーは世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つ。特に冬季は、工場のばい煙や車の排ガス、焼き畑の煙などが上空に分厚く垂れ込める。 最高裁判所は13日、大気汚染危機への対策としてニューデリーへのロックダウン導入を提案した。ケジリワル氏は、関係者と協議して最高

https://togetter.com/li/1801619 石川優美を見ていると、けんすうさんが言っていたカルト宗教のイロハを思い出す。 カルト宗教は最初に優しくして取り込んだあと 次の段階で無理な勧誘をさせる。 これは勧誘自体が目的ではない。この時点では勧誘が成功しないほうが良い。 勧誘したばかりの信者は逃げ場があるうちは、厳しく接すると逃げられるリスクがあるからまず退路を断つのだ 無理な勧誘をさせる目的は「周りの人との縁を切らせること」である。無理な勧誘によって周囲から孤立させられ、カルト以外に居場所がなくなるとますますズブズブとのめり込むようになるのだ。 石川優美はもともと、クッソ頭が悪く感情的で構ってちゃんな人間であるが、以前はいまほど極悪な存在ではなかった。 青識に負けたときにも見苦しいことをやっていたが、あの頃はこの人後先考える頭がないんやろうなあ。自分が可愛くて仕方がない

Hiroshi Watanabe @Hiroshi99857672 以前授業でディスカッションの場があったんだけど、そのテーマが「成果主義が一般的でない米国社会で成果主義を普及させるには」で、米国人同級生は「それは米国では無理だよね...」などと皆頭を抱えており、「米国は成果主義の国」という固定観念を日本で植え付けられた私は一人で大混乱していた。 2021-11-13 08:45:00

朝日新聞を愛読しています。 11月7日発行の朝日新聞GLOBE紙版も入手したので前編の訂正と事後判明したことを続報します。 朝日新聞アレルギー表記炎上の件、なんと反ワクチンが関わる事案でした。つまり何がまずかったかというと公教育や報道という他者に大きな影響を与える職業に携わる人の科学リテラシー不足の問題に尽きます。 ただ炎上でヴィーガン給食の背後には反ワクチン思想のニセ科学食品業者が公教育に入り込んだ実態と立憲民主党の強い関与が明るみになったのは不幸中の幸いかもしれません。下手に放置したらEM菌みたいになる危険もあるかと。 ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 ●前編の要点◎Globe+は朝日新聞内ハフポスト出張所（意識高いが中身が伴ってない） ◎ヴィーガン給食を導入したのは小学校の校長 ◎給食監修者は校長の知人でヴィーガン

規制の見直しへ、日本商工会議所が提言する「One in One out」とは？ ほぼ同じ米国の「2対1ルール」は規制見直しで自由市場を活性化 一方、岸田首相の掲げる成長戦略「岸田4本柱」の問題点は？ 岸田新首相の解散宣言もとで行われた衆議院選挙。「新自由主義からの脱却」を旗印に戦った自由民主党は議席減。一方で「改革なくして成長も分配もなし」と戦った日本維新の会は大幅増となりました。 その維新の会の政策の中で特に注目されたのはトランプ前米大統領が実施した経済政策「2対1ルール」で、後にN党も選挙期間中に後追いして政策に加えました（関連拙稿：衆院選で見えた「脱団塊」。マスコミが知らない、これからの政策トレンド）。 そして選挙只中の10月21日、多くの中小企業が加入する日本商工会議所は近い意味をもつOne in One outを盛り込んだ意見書を公開しました。規制導入と見直しの連動の仕組みが、な

立憲民主党の枝野幸男代表が12日に開いた記者会見の主なやりとりは次の通り。 ――衆院選で共産党と「限定的な閣外からの協力」を打ち出したことや、候補者を一本化して戦った戦略への評価は。 最終的には、科学的な分析を基にして新執行部でしていただきたいが、実際に小選挙区の当選者の数は増えていて、少なくとも今回の選挙での小選挙区での戦いには、かなり大きな意義があった。大きな方向性について、今回の選挙で違う選択肢をとりようがなかったと思う。選択に後悔はない。 ――新代表にも同じ方向性を…

毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、立憲民主党代表を辞任した枝野幸男氏の後任にふさわしいと思う人についても尋ねた。具体的な候補者名を選択肢に示すことはせず、携帯電話で回答した747人に自由に名前を挙げてもらったところ、29人（4％）が挙げた蓮舫元民進党代表がトップ。小川淳也元総務政務官が28人（4％）で2位。18人（2％）が続投を望んだ枝野氏が3位に入った。 突出して名前の挙がった政治家はおらず、無回答が4割に上ったうえに「いない」「わからない」「関心がない」との趣旨の回答が…