ニュースサイト「SAKISIRU」で掲載した共同親権の関連記事で名誉を傷つけられたとして、フランス人男性と親権を争った妻の日本人女性が、運営会社のソーシャルラボ（新田哲史代表）と執筆者のノンフィクションライター西牟田靖氏を相手取り、330万円の損害賠償や記事の削除を求めた訴訟で、東京地裁（中井彩子裁判官）は8日、原告の訴えを全て棄却し、SAKISIRU側が完全勝訴した。 原告の女性は、SAKISIRUが昨年7月、女性と夫のフランス人男性が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げた記事（リンクはこちら）の中で女性について「国際指名手配していたのだ」と書いたことについて「国際刑事警察機構（インターポール）を通じて各国に手配された事実はない」などと述べ、名誉毀損を主張。 さらに女性側は、SAKISIRUが記事の中で離婚協議や子どもを連れ去ったことを報じたことについて、親権制度の問題点を読者に伝

SAKISIRU読者の皆様 SAKISIRUのレギュラー稼働を2023年12月25日で区切りとし、24年1月から「半休」することになりましたのでお知らせいたします。新年からは不定期で、記事掲載やウェビナー開催をすることに致します。 「半休」になりますので、特集記事や専門家の連載記事、ウェビナーのアーカイブなど自信を持ってお届けする良質なコンテンツは引き続き掲載しております。一部は書籍化も予定されています。 12月20日以降はサブスク料金を現行の月額1500円（+税）からアーカイブ読み放題の同1000円（+税）に改定します。年末年始のお休みにご堪能いただければ幸いです。また、年明け以降に新たに掲載する有料限定記事、有料ウェビナーは以前のように単発での購入も可能と致します。 昨年11月から始めたサブスクを購入してくださったすべての皆様、ウェビナー等の企画にご参加いただいた皆様、そして今年春に当

毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。 原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など

作家で参院議員の猪瀬直樹氏が、選挙直前に起きた「セクハラ騒動」を報じた朝日新聞と同紙が有識者としての見解を求めた政治学者の三浦まり氏（上智大教授）に名誉を毀損されたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁（中島崇裁判長）で21日行われた。 訴訟で朝日新聞と三浦氏は、猪瀬氏が参院選に立候補予定だったことから、「本件記事は公共性・公益性があるものとみなされる」などと争う意向を示し、請求棄却を求めた。 訴状によると、セクハラ騒ぎは、参院選公示10日前の6月12日、JR吉祥寺駅前の公道で維新が街頭演説会を開催した際に起きた。全国比例に立候補予定だった猪瀬氏は、東京選挙区の候補予定者だった海老澤由紀氏らと登壇していた。 猪瀬氏が海老澤氏を紹介する際に五輪選手の名前と間違えた後に、猪瀬氏が改めて海老澤氏の名前を言い直し、海老澤氏も自身の名前を示そうとタスキの上部付近を触れ、

宮崎県知事選は25日、投開票が行われ、返り咲きがなるか注目された元職の東国原英夫氏（無所属）は得票率5%の僅差に迫りながらも、4期目を目指す現職の河野俊嗣氏（推薦：自民県連・立民県連・公明、支持：社民）にあと一歩及ばなかった。 東国原氏は今年8月に出馬を表明。順調だったタレントの仕事を休止し、故郷・宮崎に戻って4か月に渡って県内各地で遊説してきた。2007年に知事就任後のブームで絶大な支持を得ながら、1期限りで退任。直後に東京都知事選に出馬（落選）したことなどから、県内では「見捨てられた」との受け止め方が根強く、選挙戦前半までは逆風があった。 それでも選挙カーに「今度はやめん」というステッカーを貼ってアピール。出直しへの思いを真摯に説き続けるうちに、3期12年の河野県政からの変化を望む声を少しずつとらえ始めて情勢は上向きになった。選挙戦の最終週に入った段階では、報道各社の情勢調査で「追う」

コロナでの授業欠席で救済措置なく単位不認定。東大生が抗議 この事案を巡る東京新聞の報道に、大学側が異例の猛抗議 他のメディアも記者会見は報じているが、なぜ東京新聞だけに抗議？ 東京大学2年の男子学生が、新型コロナに感染して授業を欠席したのに、救済措置が受けられず、留年する見通しになったと記者会見で訴えたことを巡って異例のバトルが起きている。 記者会見前から学生の言い分を報じてきた東京新聞の記事に対し、大学側が「事実に基づかない報道」だとして抗議文を送付していたことが5日分かった。 学生の所属する教養学部の森山工学部長はこの日、東京新聞の報道について、「ジャーナリズムとしてあるべき取材の適正性、事態の全体を視野に入れた上での記事の公平性・公正性に大幅に悖（もと）る」などと猛烈に抗議した。 学生vs.大学、全面対決 この学生は医学部への進級が多い同学部の理科3類に所属。代理人弁護士とともに4日

安倍元首相を追悼する海外メディアで筆者が一際目を引いた社説とは 「あまりにも早く逝ってしまった」ワシントンポストがそう論じる背景とは 日本人が気づいていない世界からの日本の評価。各国は何にうらやんでいるのか 安倍元首相が奈良で選挙応援中に凶弾に倒れたことは、日本はもとより世界にも大きなショックを与えた。 日本のリーダーを追悼する世界の意見記事の中で、日本にとってひときわ目を引くものがあった。それは「安倍元首相の意思を継いで、日本は改憲をして世界に貢献せよ」と主張した、アメリカの大手新聞であるワシントン・ポスト紙の7月11日付の社説である。

参院選沖縄選挙区、自民が6年ぶりに議席奪還を期し新人が現職に挑む 「復帰後世代」38歳の若返り効果で、一部の世論調査では「横一線」も 追い上げムードにあって自民側が「影響しないか」と気をもむのが… 参院選の情勢は、自民が岸田政権への高支持率を背景に全国的には優勢に戦いを進めているが、例外的に自民が野党に対して必死に挑んでいる選挙区も散見される。その一つが沖縄選挙区（改選1）だ。 過去3回の戦いは、故・翁長雄志前知事を支えた野党勢力の「オール沖縄」の候補者が3連勝。長らく辛酸を舐めてきた自民は若返りで議席奪還への勢いをつけているが、野党現職との接戦の構図になるほど悩ましいのが保守系の少数派の動向だ。 自民「若返り」で雪辱期す 沖縄選挙区を自民が制したのは2010年に島尻安伊子氏（現衆院議員）が当選したのが最後だ。当時は民主党・菅直人政権の時代だが、アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設を鳩山前

政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が4日、東京高裁であった。 一審判決では、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けたが、高裁の相澤哲裁判長は原氏の主張を一部認め、毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下した。 毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コン

反トランプの急先鋒として知られる、米CNNが今後はニュース番組から党派性を排除する方向で検討していることが明らかになった。新興のニュースサイト「アクシオス」が7日、CNNが今後、党派性の排除に対応できないアンカーやパーソナリティを更迭する可能性があることをスクープした。 「トランプの天敵」と化したが… CNNは、今年4月に米メディアグループ「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」の傘下になっていた。記事によると、新たにCNNの経営トップとなったクリス・リヒト氏は、「極端な論調がCNNのブランドイメージを傷つけている」とし、パーソナリティや番組からいかに党派性を排除できるかを評価しているという。 CNNの論調は、トランプ大統領時代、前社長のジェフ・ザッカー氏の下で、より党派的で戦闘的なものになっていき、CNNは「トランプの天敵」として知られていた。CNNは伝統的に政治的には米民主党に宥和的で

NHKが映らない“テレビ”に続いて、今度はホームプロジェクターが人気という 売れ行き好調ぶりについて、家電量販店店長に現場の様子を聞くと… 「NHKの受信料を支払わなくて良い点」も好評？世論調査で根強い受信料不信 このところ、配信サイトの放送を見るために、家庭用のホームプロジェクターの売り上げが急速に伸びているという。日本経済新聞が6日に配信した「プロジェクターがテレビ侵食　東大発スタートアップなど」という見出しの記事によると、家電大手のビックカメラでは今年4月の売上高が一昨年同月の2倍になった。さらに、ヤフーの電子商取引（EC）サービスでは、2021年度の取扱高は2019年より5割多かったという。 家電量販店店長「とても売れている」 家庭用プロジェクターは全世界で売り上げを伸ばしている。アメリカ、ヨーロッパ、日本など世界100カ国以上で展開するプロジェクターブランド「XGIMI」の発表に

進行中の紛争を国際政治理論から読み解く。第3回はインドの戦略的動向 「米国を関与、中国を管理、欧州を開拓、ロシアを安心、日本を…」戦略の要諦は？ インドが長期的にどのような戦略を取るか？3つの理論で分析すると… この連載の目的は、今世界で起きている国際問題を、国際政治学の理論やフレームワークで説明することである。理論やフレームワークは、今起きている国際問題の複雑な情報を構造化し、論理的に思考する一助となる。第3回はウクライナ戦争で、その動向が日本でもさらに注目され始めているインドを取り上げる。

トヨタに転身した元テレ朝、富川氏の「ジャーナリスト宣言」の問題点とは？ 「トヨタイムズ」に見るトヨタのメディア戦略の野望と限界 トヨタの「罪」とは？国際ジャーナリスト連盟の倫理憲章に照らし合わせてみると… 今年3月末にテレビ朝日のアナウンサーを退職した富川悠太氏が「トヨタ自動車所属のジャーナリスト」を名乗ることを自ら宣言した。それを行った富川氏と、受け入れたトヨタの判断は、ジャーナリズムの在り方を冒涜するものであり、かつ、世界の常識からも大きく逸脱している。 「トヨタイムズ」に秘めた野望 最初に断っておくと、職業選択は自由なので、富川氏がテレビ朝日を辞めて他の職業に就くことは何の問題もない。その知名度を生かしてトヨタの広告塔になること、いわゆる「タレント活動」に転じることも職業選択の自由の域に入る。 たとえば、トヨタはオウンドメディア「トヨタイムズ」で決算や商品などに関してニュース仕立てに

超党派の「共同養育支援議員連盟」が共同親権導入検討を提言 現場の変化も追い風…警察が対処強化、違法な連れ出し教唆の弁護士が敗訴 それで大手メディアは報道なし。当事者はネットで抗戦 夫婦間の対立や離婚に際し、片方の親の同意なしに子どもの連れ去りが相次いでいる問題は、捜査機関や司法の対応に変化が生まれ、政治レベルでも親権制度の見直しに向けた機運が着実に強まっている。 超党派の国会議員有志でつくる「共同養育支援議員連盟」は12日、親子交流の推進や共同親権の導入などを求める緊急提言をまとめた。近く政府に提出する。 離婚後の単独親権見直し提言 親権制度のあり方を巡っては、法務省の諮問機関、法制審議会の家族法制部会が昨年3月から検討を進めており、中間取りまとめが近く行われる見通しだ。議連も同部会と並行し、これまでに月1回のペースで総会を開催。今回の緊急提言はこのスケジュールを見越したもので、法制審に対

自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが会見 会見の最後に、東京新聞・望月衣塑子記者とのトラブルを自ら説明 「会って誤解を解いて、取材を続けて欲しい」と訴えた 上司から公文書改ざんを命じられて自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが11日、日本記者クラブで記者会見した。雅子さんは夫が死んだ理由の真相を究明すべく国に対して損害賠償請求訴訟を行ったが、国は請求を丸のみする「認諾」という手段を取り、説明がないまま裁判が終結した。 雅子さんは質疑応答で「国が隠したかったものは何か」と記者に問われると、改ざんの原因について触れ、 安倍さんの国会の発言が原因じゃないかと思っています と明言した。財務省の担当者にその旨を質問した際にも、 間接的にあれが原因であろうみたいな話はしていました。 という。その上で、 なんでこんな目に遭わなきゃいけないのかなという思いがあって。夫が死んだ理

連載最終回は、軍事の研究や語ること自体を危険視する風潮の問題から 危機管理のリベラルアプローチという選択 ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しとは？ 災害、テロ、感染症、そして有事……。あらゆるリスクがまさに顕在化する中、日本の「危機管理のあり方」や、正確な情報を発信し、対策を模索する「リスクミュニケーション」、偽情報への対処が問われている。 日本大学危機管理学部の設置に尽力し、『リスクコミュニケーション―多様化する危機を乗り越える』(平凡社新書)を上梓した福田充教授に、リスクをめぐる日本社会のあり方について聞く連続インタビュー。最終回は、軍事や安全保障などをタブー扱いすることで失ってきたことや、ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しについて論じる。

横浜市・山中竹春市長の刑事告発を巡り、告発者と神奈川新聞のトラブルが判明 記者は意欲的で告発者を取材。告発受理は特報も、予定していた長文記事は幻に 告発者代理人の郷原氏が抗議した理由。ボツにするはずであった… 横浜市・山中竹春市長が昨年8月の市長選出馬に際し、当時の勤務先だった市立大の理事長に対し、山中氏を称賛する内容のメールを学内に出すように無理強いさせたことなどが刑法の強要罪にあたるとして刑事告発され、横浜地検が受理した事件を巡り、地元紙の神奈川新聞が、告発した有志グループとトラブルになっていることが16日、明らかになった。グループの代理人を務める郷原信郎弁護士が同日、ブログで明らかにした。 「ガツンとやりたい」記者は意欲も… 郷原氏のブログや関係者によると、山中市長の刑事告発受理について「市政にとって重要な問題」として報じるのに相応しいメディアとして、地元紙の神奈川新聞に情報提供する

不妊治療の保険適用報告は「いいね」が20万。ネット世論の力を実感する？ 福島原発の処理水問題を進めるにあたってコアにしていた思い 「公約を言うだけでは信用されない時代」と菅氏。その意味は？ 【編集部より】菅義偉前首相に編集長・新田が迫る創刊1周年スペシャル。第2回は、新田が数年来取材をしてきた福島原発の処理水放出に見られるように、難しい決断をなぜ立て続けにできたのか。その「真髄」に引き続き迫ります。（収録は2月中旬に行いました） ネット世論は安倍政権を支えたのか？ 【新田】官房長官として支えた第2次安倍政権は史上最長になりました。第1次安倍政権以後、民主党政権も含めて1年ごとに首相の交代が続いた後でしたが、政権が短命に終わった理由の一つにメディアの影響を挙げる人も多いです。一方、第2次安倍政権は折しもSNSが普及したこともあって、マスコミが作る世論のカウンターとしてのネット世論が出てきたと

横浜市は28日、2022年度当初予算案を発表した 山中竹春市長が選挙時に掲げた「3つのゼロ」公約が計上されず 記者会見で質問続出。追い込まれる市長は… 横浜市は28日、2022年度当初予算案を発表した。一般会計は1兆9749億円。だが、山中竹春市長が選挙時に掲げた公約「3つのゼロ」についての予算が1円も計上されていなかったため、同日行われた市長記者会見では質問が相次いだ。 山中市長は選挙期間中、「『3つのゼロ』を目指します！」と宣言していた。具体的には、以下の3つを指す。 ①敬老パス自己負担ゼロ（75歳以上） ②子どもの医療費ゼロ（0歳から中学生） ③出産費用ゼロ（基礎的費用） 敬老パスは、70歳以上の市民が申請できる特別乗車証で、市営地下鉄や市営バスなどが無料となる。従来は課税金額に応じて利用者が年額数千円〜最大2万500円まで負担する必要があったが、これをゼロにすると訴えていた。 また

北京パラリンピック・アルペンスキー男子代表の青木大和選手（27）は6日、安倍晋三元首相と対面し、激励を受けたことをフェイスブックで明らかにした。 青木選手は慶応大在学中の2014年11月、安倍首相（当時）が衆院を解散した直後、解散に疑問を持つ小学校4年生になりすまし、「どうして解散するんですか？」と題したウェブサイトを開設した。 のちに成りすましが発覚してSNSで大炎上し、安倍氏もフェイスブックで「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」などと批判的に投稿。現職首相が大学生の“いたずら”に反応するという前代未聞の騒ぎに発展し、青木選手は社会的に謹慎し、それまでライフワークにしていた政治啓発の活動から退くことになった。 青木選手はその後、階段から転落して脊髄を損傷。下半身不随になる可能性もあったが、懸命のリハビリを経て復帰。左脚に麻痺が残ったが、めげずに大学卒業後はシェアハ