ちびくろ参謀 @CSambo archive.ph/2022.03.20-055… …いやいや、降伏したってチェチェンみたいに粛清されたり家族が連れ去られたりするから屈辱どころじゃないですよ…。 と思ったらチェチェンの記事へのリンクもあるじゃん!と読んだら普通の難民は無視してLGBTQの事しか気にしてなくてさらに戦慄した。 2022-03-20 15:08:47 リンク マガジン9 第110回:私たちは軍事国家から侵略を受けたときに、それに対してどう向き合うべきか(想田和弘) ロシアによるウクライナへの侵略行為は、人道的にも、国際法上も、許されぬものである。したがって国際法的には、主権国家であるウクライナのゼレンスキー大統領には、ロシアに対する「自衛のための戦争」を遂行する権利があるのだろう。だから彼… 16 users 2039 須賀原洋行『うああな人々』『ゴキちゃん』電子書籍で発売中!
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi
ロシアによるウクライナへの侵略行為は、人道的にも、国際法上も、許されぬものである。 したがって国際法的には、主権国家であるウクライナのゼレンスキー大統領には、ロシアに対する「自衛のための戦争」を遂行する権利があるのだろう。だから彼が自衛戦争を行うと決断したことについて、第三者は基本的に、それを尊重するという立場以外を取ることは難しいのかもしれない。 しかし一方で、個別的自衛権を行使し、ロシアに対して徹底抗戦するという彼の選択が、本当にウクライナの人々を守ることになるのかどうかについては、それとはまったく別の問題として、現実を直視しながら検討せねばならない。 なぜならその問題は、軍事力が支配するこの野蛮な世界に暮らしている私たちにとって、まったく他人事ではないからである。 私たちは軍事国家から侵略を受けたときに、それに対して、どう向き合うべきなのか。 やられたから、やり返す。 それは当然の権
日本では現在ブースター接種とも呼ばれる3回目の新型コロナワクチンの接種が進められています。 イスラエルではすでに4回目の接種が行われており、その結果の一部が報告されています。 残念ながら目覚ましい効果は確認されず、この結果によってワクチン政策は大きな岐路に立たされることとなりそうです。 4回目のmRNAワクチン接種後、抗体はどれくらい増えるか3回目までファイザーのmRNAワクチンを接種した後、4回目にファイザーまたはモデルナのワクチンを接種した場合の抗体価の推移(DOI: 10.1056/NEJMc2202542) 医療従事者を対象にしたイスラエルでの4回目のワクチンの効果と安全性を評価した研究が報告されています。 1250人の医療従事者のうち、ファイザー3回目接種から4ヶ月後以降に154人がファイザーの4回目の接種を受け、120人がモデルナの4回目を接種しました。 図はワクチン接種後のス
市街地に寺院の巨大な屋根が目立つ京都市中心部の街並み。長年、寺社の多さが市税収入に影響していると指摘されてきた(京都市東山区から) 京都市の財政難が深刻化する中、寺や神社に税負担を求める市民の声が目立ちつつある。市民の負担増が避けられない一方、固定資産税などを免除されている寺社が不公平感を抱かれているようだ。ただ宗教界も新型コロナウイルスの打撃を受けて台所事情は厳しく、寺社関係者には困惑が広がっている。 【写真】寺社への課税を求める声が目立った「市民意見」の要旨 「観光客からもうけている寺社から税収を得られないか」「寺社の税免除はあまりに不平等」―。そんな意見が、昨年夏に行われた京都市の行財政改革(行革)案への意見募集で相次いだ。財政危機からの脱却を目指す行革案に対し、寄せられた意見は約9千件。うち約240件が寺社に負担を求める意見だった。 背景には、宗教都市・京都ならではの財政事情もある
政府・与党が新型コロナウイルス対策の名目で年金生活者に給付金を支給する調整に入った。2022年度の年金額が0.4%減額になる分を補うため、約2600万人に1回限りで5000円程度を配る案が出ている。減額は現役世代の賃金水準にあわせて年金額を調整するもので法律に基づく改定だ。年金制度の根幹をなす措置を帳消しにするような給付金には賛同できない。給付金は自民、公明両党の幹事長が岸田文雄首相に提言し
1.2022年初頭からロシア軍がウクライナ国境周辺に集結している状況の時である。 大統領は「アメリカはウクライナが攻撃されても参入しない」と明言してしまった。 これでプーチンさんは覚悟を決めたのだろう。 国内世論を気にするのは仕方がないが、ウソでも「参入する」と言えば抑止力が働いたはずである。 それだけアメリカ合衆国の大統領の言葉は重いのだが、バイデン大統領はその自覚がない。 2.2月24日にロシア軍の侵攻が始まったが、思ったよりロシア軍が苦戦している。 その様子を見たバイデン大統領は、開戦前の弱腰姿勢をひっくり返して、急にロシア軍に対して強硬になり始めた。 では苦境のロシアに対して、いい条件での交渉を始めるかといえばそうではなく、ひたすら強硬に経済制裁をするだけ。 ロシアとウクライナ、EU諸国の納得できる妥結点、落とし所を探すべきなのにやらない。 3.3月19日の米中首脳会談で、バイデン
YouTuberはどのくらいの収入を得ているのか。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは、「トップ層はメインの広告収入以外にも収入源があり、億レベルで稼げる。しかし、普通のYouTuberは大手事務所に所属していても平均広告収入は月6万円台で、稼いでいるわけではない」という――。 YouTuberの生活を支えているのは広告収入 憧れの職業に「YouTuber」と答える子どもが増えている。 多くの保護者は「子どもがYouTuberになりたいって言い出したらどうしよう。収入が不安定そうだし、儲かるとは限らないのでは。うちの子には絶対にやらせたくない」と眉をしかめながら話す。 しかし、具体的な収入や収益の仕組みについては詳しくない人がほとんどだ。YouTuberの懐事情についてご紹介する前に、まず基本的な収益の仕組みについて整理しておこう。 YouTubeチャンネルは、「18歳以上」「チャンネル登録者
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