「私はただビクビクしているだけなんです」。ロシアによる侵攻をうけてウクライナから多くの人が国外へ脱出する中、首都キエフに残る一人の日本人がいる。滞在歴30年以上というキエフ国立大言語学院の上席講師、江川裕之さん（59）だ。なぜ逃げないのか。16日にオンラインで2時間にわたり話を聞くと、逃げたいけれど逃げられない、心の葛藤を語ってくれた。 妻子はウクライナ人 江川さんは神戸市出身で、ソ連崩壊直前の1991年9月からキエフで暮らす。キエフ教育外国語大（現・キエフ国立言語大）を卒業。通訳の仕事などをしながら、2006年にキエフ国立大で講師に就き、日本語を教えてきた。職場ではウクライナ語と日本語を話す。妻（51）はウクライナ人で、長女（20）と長男（17）もキエフの生まれ育ちだ。「妻子は言語もメンタリティーも完全にウクライナ人です」 「子どもが小さい頃は、日本語を教えようとし、日本に連れて帰っても

米国民の約半数は、ジョー・バイデン米大統領の2024年の再選出馬に懐疑的見方を示している。国民の一部は、米国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、インフレ高進、ロシアのウクライナ軍事侵攻などに直面している状況では、同国史上最高齢の大統領にとって職務負担が大きすぎることを指摘している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新の世論調査によれば、米国民の52％は、バイデン氏が2年後に大統領再選を目指すことはないと考えている。再選を目指すことを予想しているとの回答は29％、どうなるか判断しかねていると答えた者は19％だった。民主党員の間では、バイデン氏が再出馬するだろうと答えた者が41％、再出馬しないだろうと答えた者が32％だった。民主党員のうち26％は、まだよく分からないと回答した。 バイデン氏とホワイトハウスは、彼が再選を目指すつもりだとしている。大統領と親しい人々は

日本初の女性総理候補と目される政治家たちの本音を聞く連続インタビュー。第2弾は、かつて｢安倍晋三・元首相の秘蔵っ子｣｢タカ派のアイドル｣と呼ばれた稲田朋美・元防衛相（63）である。「週刊ポスト」の新シリーズ《女性総理、誕生！》から飛び出したスピンアウト企画。3月18・25日号の第1弾（高市早苗氏）に続き、ノンフィクションライターの常井健一氏が斬り込んだ。【全4回の第2回。第1回から読む】 ──昨年7月には自身の半生と政策をまとめた著書も出して、菅義偉政権の次を狙う準備をしていたようにも見えました。結局、総裁選出馬を見送ったのはなぜですか。 「出るために必要な推薦人20人を集める態勢がつくれませんでした。もう少し足腰を鍛えるべきやなって。政策面もそうだし、仲間づくりが足りてないって反省しました」 ──もう少し詳しく教えてください。 「ええ。ひとつは、『伝統と創造の会』（通称・伝創会。初当選同

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有論に加え、与野党の改憲勢力内で「憲法に自衛隊を明記すべきだ」との９条改憲論が勢いづいている。有事の際、武力で国民を守る国家の意思を明確にすべきだとの主張だが、現行憲法の解釈でも自国への攻撃を排除する個別的自衛権の行使は可能。専門家は有事に便乗して「力の論理」が増幅しかねないと警鐘を鳴らす。（村上一樹） 論争のきっかけは、改憲に反対する共産党の志位和夫委員長が先月２４日につぶやいたツイッター。「仮に（ロシア大統領の）プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条だ」と発信した。もし日本でプーチン氏のような指導者が現れても、９条で日本が侵略国家になることに歯止めがかかるとの論理だ。 これに対し、自民党総裁時代に、９条への自衛隊明記など改憲４項目の党政策をまとめた安倍晋三元

競泳ジュニア世界大会個人メドレーで2冠に輝き、日本代表選手として世界各国で驚異的な成績を記録。日本代表選出も有力視されるなど、アスリートとして圧倒的な実績を持つ新海咲氏が2022年2月23日にAVデビューした。まさかの転向に水泳界は震撼。日本のAV界にも大きな衝撃が与えられた。 幼少期から水泳に人生を捧げてきた彼女は、培ってきた実力を発揮できる水泳という競技を引退し、なぜAVという新しい海に飛び出したのか。ここではデビュー作発売直前に行ったインタビューのもようを紹介する。（全2回の1回目／続きを読む） ◆ ◆ ◆ 小学6年生でエリート小学生が集められる合宿に参加 ――水泳は何歳頃から始められたんでしょう？ 新海咲（以下新海）　3歳からですね。最初は幼稚園に行く前の親離れの一環として始めさせられました。通いはじめは親と離れるのが嫌でずっと泣いていたみたいなんですけど、スクールに慣れてきたらぽ

ジェンダー平等の観点から、公立小中学校で男女混合出席簿の導入が進んでいる。島しょ部を除く東京都内の区市町村と首都圏６県の政令・中核市計６８自治体に尋ねたところ、小学校は９３．２％が導入していた。一方、中学校は７４．７％にとどまる。専門家は「男女別出席簿は『性別で分けられる』という意識の刷り込みにつながる。繰り返し、『男子が先』に呼ばれる影響は大きい」と改善を求める。（奥野斐） 男女混合出席簿は、出席番号で男子の後に女子が続くのは男女平等にそぐわないなどとして、１９８０年代から導入され始めたとされる。本紙は１月から、６８自治体の教育委員会に現状を尋ね、「新型コロナで業務が逼迫（ひっぱく）している」という東京都福生市を除き回答を得た。 都内では、小学校の導入は９割超。中学校は導入ゼロが１６自治体で、そのうち１３自治体を多摩地区が占めており、武蔵村山市は「保健関係の個人情報が男女別で、混合名簿も

PayPay銀行は3月25日より、推奨ブラウザのうちFirefoxを対象外とすることを発表。さらにマイクロソフト社のサポート終了（2022年6月15日）に伴い、Microsoft Internet Explorer 11.0についても、近日中に推奨環境の対象外とする予定を発表した。

何があろうと最早国や民族を守るために戦うことに異常な忌避反応を示す。 ロシアが攻めた側であるとか、プーチンが独裁者かどうかなど最早関係がないのだ。 日本を守るために戦うことに賛成する人が10%しかいなかったことにも納得がいった。 なんらかの大義のために戦うことを最早よしとしない。 民主主義も資本主義も守るに値しない。 たとえ敗れたその先にひどい未来が待っていようと、何が起こるかわからないとしても、国や民族を守るために戦うことはあってはならないのだ。 人々が犠牲になるのだから。たとえその先にジェノサイドがあろうとも。 完全に失敗だ。