立憲・菅直人氏、参院大阪選挙区「特命担当」に 維新への批判強める：朝日新聞デジタル
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田中信一郎千葉商科大学基盤教育機構准教授「企業広告に表現の自由はありません」に対する反応
田中 信一郎 @TanakaShinsyu 企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。 2022-04-22 07:51:14 kokuramusen2282:企業広告ないし企業の発信はどっちかというと「経済活動の自由」の側面が強調されがちなので、その意味で言えば、他の自由と比較されると公共の福祉を調整する観点から規制されがちでしょう。ただ、企業広告ないし企業の発信について「表現の自由はない」というのは違うと思いますが。田中氏が、このような言葉をつぶやいたのは、公職選挙や国民投票や住民投票における広告規制の強化論者としての言葉なのか、最近注目された漫画「月
侮辱罪厳罰化、見直し要求 立民「言論弾圧」と批判―刑法改正案：時事ドットコム
侮辱罪厳罰化、見直し要求 立民「言論弾圧」と批判―刑法改正案 2022年04月24日12時43分 立憲民主党の泉健太代表 ２１日に衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化をめぐり、立憲民主党が批判を強めている。インターネット上の中傷抑止が狙いだが、改正案では恣意（しい）的な適用への歯止めが効かず、政府による「言論弾圧」につながりかねないとの主張だ。既に対案となる議員立法を国会に提出。修正も含め見直しを求めている。 魔物が住む？ネット世界の歩き方◆身に着けるべきリテラシーとは 「街頭演説で『悪夢のような民主党政権』と言えば、侮辱罪で逮捕される可能性がある。自民党はそれでもいいのか」。立民の藤岡隆雄氏は２１日の衆院本会議で、安倍晋三元首相による在任中の旧民主党政権批判を例に挙げながら、改正案の問題点を追及した。 改正案は、現行で「拘留（３０日未満）または科料（１万円未満）」となって
ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪 | 毎日新聞
ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
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立民、泉代表単独の新ポスター 参院選へ浸透狙い：時事ドットコム