30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ローソンのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれないのです。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） KDDIが将来、楽天を買収する？ ローソンTOBは序章に過ぎ

A Tesla electric charger at a Tesla Supercharger station in Burbank, California. Photographer: Mario Tama/Getty Images 世界的なリース会社エイベンスによると、テスラ車の頻繁な値下げは電気自動車（ＥＶ）の中古市場にとって「毒」であり、ディーラーを通じて値引きを行うメーカーの方が市場で有利になっている。 エイベンスのティム・アルバートセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、「正規の価格が上がったり下がったりするのは、残存価値（再販価値）にとって毒だ」と発言。「市場へのダメージが大きいし、長期的にはテスラにもダメージが及ぶと思う」と述べた。 テスラは2023年に頻繁に値下げを行い、売れ筋のモデルＹについては、わずか３カ月余りで正規価格を30％近く引き下げたこともある。このやり方は需要

総合スーパー「イトーヨーカドー」を運営するイトーヨーカ堂は、東北・北海道エリアなどの一部店舗を、他社に事業譲渡すると2月9日に発表。譲渡先企業には食品スーパー「ロピア」を運営するOICグループ（神奈川県川崎市）が名を連ねた。事業を引き継ぐスーパーの特徴とは。 【画像】スーパーマーケットの「ロピア」 高コスパで消費者評価も高い「ロピア」　発表によると、屯田店、琴似店（いずれも北海道札幌市）、青森店（青森県青森市）、弘前店（青森県弘前市）、花巻店（岩手県花巻市）、丸大新潟店（新潟県新潟市）、アリオ上田店（長野県上田市）はいずれも2024年8月～2025年3月頃に、ロピアなどを運営するOICグループに引き渡し予定。 7店舗を受け入れるOICグループは、食品スーパーのロピア、ホームセンターとスーパー業態を展開する「スーパーバリュー」などを運営している。中でも中核チェーンとなるロピアは、総菜や生鮮品

Twitter（現X）の代替SNSになるのではないかと期待されているSNSは，BlueskyかThreadsではないかと言われています． そんななか，これまで招待制を取っていたBlueskyが誰でも登録できるようになったとニュースになりました． というわけで，せっかくの機会なのでBlueskyのデータについて分析してみたいと思います．今回使うデータはBlueskyのAT Protocolから取ったもので，割と網羅性は高いのではないかと思われます． トータルで1億2700万程度のポストが取得できています． 時系列の変化というわけで，さっそくポスト数の時間変化を見てみましょう． ポスト数の変化（筆者作成）ここでは，青がポスト数（Tweetに相当），オレンジがリポスト数（Retweetに相当）を示しています．徐々に増えてはいますが，概ねポストとリポストを合わせて一日100万件くらいといったところ

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TBSホールディングスは2月8日、2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年12月31日）を発表した。 グループ会社のTBSラジオは、イベント収入は増収となったものの、広告収入がタイム・スポットともに減収となり、3億2,200万円減収の59億6,800万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は2億6,500万円減益の3,500万円（同88.3％減）となった。

1月1日夕方、年明け早々に最大震度7という激しい揺れが襲った「能登半島地震」。2月7日現在、石川県内で死者は241人を数え、4万棟以上の住宅が損壊するなど甚大な被害が出ている。道路などのインフラも破損し、孤立集落も発生した。目下、応急的な復旧作業のさなかだが、その後はどう町を再建していくのかという復興の議論が始まる。そこで教訓となるのが、13年前の東日本大震災での経験だ。当時、復興庁で事務次官を務めた岡本全勝さんに話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 次第に明らかになった「孤立集落」の存在「今回の能登半島地震でもっとも特徴的なのは、孤立集落です。小さな集落が能登半島の沿岸や山間部にいくつもあり、崖が崩落して道が寸断され、孤立した。港湾からの接近もできなかった。それこそが発災当初から救助や支援が困難だった要因です」 復興庁で事務次官

本来『弱者男性』とは自分が社会的に救済されるべき弱者であるとする成人男性の自称であり、その行為への批判は「弱者でもないのに弱者ぶるな」であったはず。 それがいつの間にか、「弱者男性」自体が「情け無い男」というセクシズムと一体化したレッテルとなり、「弱者」に侮蔑的なニュアンスが当たり前のようにつけられるようになった。 これに憤りを覚えない「リベラル」などリベラルではない。 自称フェミニストのミサンドリを批判できないなかよしごっこの「リベラル」など、結局本当の弱者の敵でしかない強者の遊びに過ぎないと彼らは自ら証明した。

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”ストグラ”とは、 特定条件を満たした配信者(ストリーマー)に限定解放しているGTAオンラインサーバーで、ロスサントスというエリア内で生活する色々なキャラクターになりきる(ロールプレイ=RP)様子を配信していくリアルタイムTRPG的なモンです。

若い世代の情報収集の変化 瀬尾傑氏（以下、瀬尾）：さっきの藤代さんのお話でニュースに関して言うと、若い人のニュースの摂取機会は、この10年でどう変わってきていますか？ 藤代裕之氏（以下、藤代）：明らかに変わってますね。まず、ニュースを見なくなっている。YouTubeとかInstagramとか、情報収集はそういうもので十分なので。 昔はニュースしか情報がなかったわけですね。だけど、今は情報がいっぱいあるので、特にニュースを見る人が減ってきているし、ニュースサイトへの接触がすごく減ってきている感じがします。 津田大介氏（以下、津田）：若い人は、よく「タイパ」って言うじゃないですか。若い人はタイパをすごく重視していて、動画が情報入手源のメインになっているし、1.5倍速も遅いぐらいです。1.75～2倍速で見てる子がデフォルトになっちゃっていますよね。 瀬尾：動画の力が強いですね。そういう環境の変化

この不況の時代に月4000円なんて払えるの金持ちだけでしょ。 しかも軽減税率とかいう、主に飲食物に使われる税制度を使ってこの値段。頭おかしいのでは？ NHKの地上波放送は月1200円。雑誌読み放題サービスはいろんな雑誌が読めて月440円。tverは全国の民放番組が見れて無料。新聞は一社のみで月4000円。ふざけんなっつーの ネットフリックスみたく広告ありで1000円コースとか作れよ。 もしくは朝日毎日読売産経日経を全部読めて4000円 追記 ニューヨーク・タイムズの電子版購読料は4週間で17ドル（約2500円）でUSA TODAYは4週間で1ドル（約150円）

アメリカのバイデン大統領の自宅などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、特別検察官はバイデン氏を訴追しないと結論づけました。その理由について特別検察官が、バイデン氏の記憶力の弱さから立証が難しいなどと説明したことに対し、バイデン大統領は急きょ会見を開き「私の記憶力は正常だ」と反論しました。 この問題はバイデン大統領の自宅や個人事務所から、副大統領だった当時のアフガニスタンでの軍事作戦などに関する機密文書が相次いで見つかったもので、ロバート・ハー特別検察官がバイデン氏本人に事情聴取するなどして、捜査を行ってきました。 ハー特別検察官が8日、発表した報告書は「われわれはバイデン氏が機密文書を故意に持ち続けた証拠を突き止めた」としながらも、「刑事訴追をするにはあたらないと結論づけた」としています。 その理由についてハー特別検察官は「バイデン氏の記憶が著しく限られている。自分の息子が