日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可

ＮＥＣが非中核資産を整理してポートフォリオを合理化するため、データセンターの売却を検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。 同社は４億―５億ドル（590億―740億円）での売却を見込んで財務アドバイザーを探している。今のところ、他のデータセンター運営会社やインフラに特化したファンドが関心を示している。事情をよく知る関係者らが、匿名を条件に明らかにした。検討は予備的なもので、正式な手続きが始まるのは今年後半になるかもしれないという。 ブルームバーグの問い合わせに対して、ＮＥＣの広報担当者はコメントを控えた。 15日の東京市場でＮＥＣ株は４日続伸し、一時前日比3.1％高の１万990円と、2002年４月８日以来、約22年ぶりの日中高値となった。 ＮＥＣ株は年初から３割弱上昇し、時価総額は約２兆9000億円になったが、物言う株主（アクティビスト）からの圧力も根強く、非中核資産の整理

米国の確定拠出年金401(k)で残高が100万ドル（約１億5000万円）以上のミリオネアの数が過去最高に迫る勢いだ。 フィデリティ・インベストメンツで７桁以上の口座数は2023年10－12月（第４四半期）に20％増加し42万2000件に上り、前四半期の7.7％減から急回復した。フィデリティが27日に発表した分析で分かった。 米国株高が確定拠出年金残高の増加に寄与した。22年に19％下落したＳ＆Ｐ500種株価指数が昨年は24％上昇。目覚ましい株高の大部分は、Ｓ＆Ｐ500種の約30％を占める「マグニフィセント７」と呼ばれる大型ハイテク７銘柄によるものだ。23年にエヌビディアが238％強、メタ・プラットフォームズが194％強、アマゾン・ドット・コムが80％強、それぞれ値上がりした。 フィデリティの401(k)ミリオネア数がこれより多かったのは44万2000人を記録した21年10－12月期のみ。個

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏はかつて、不動産市場崩壊と当局のまずい対応が日本経済に及ぼした長期のダメージを説明するために「バランスシート不況」という概念を生み出した。民間部門の過剰債務が長期的に成長の足かせとなるという理論だ。 同氏は今日、中国が直面する問題の解決法を一部から求められている。高負債を抱え減速する中国経済の成長軌道を巡る懸念が高まるにつれ、同氏の理論があらためて注目されている。 クー氏はポッドキャスト「オッド・ロッツ」のインタビューに答えて語った。 関連記事： 中国は「バランスシート不況」、政府の介入必要－野村総研クー氏　　クー氏の見方では、現在の中国はバブル崩壊後の日本と同様の問題に直面している。中国企業は債務残高を圧縮するために借り入れを手控え、それが経済の成長軌道を脅かしている。 クー氏は債務圧縮に関し、「個別企業のレベルでは正しい選択だ」が、

A Tesla electric charger at a Tesla Supercharger station in Burbank, California. Photographer: Mario Tama/Getty Images 世界的なリース会社エイベンスによると、テスラ車の頻繁な値下げは電気自動車（ＥＶ）の中古市場にとって「毒」であり、ディーラーを通じて値引きを行うメーカーの方が市場で有利になっている。 エイベンスのティム・アルバートセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、「正規の価格が上がったり下がったりするのは、残存価値（再販価値）にとって毒だ」と発言。「市場へのダメージが大きいし、長期的にはテスラにもダメージが及ぶと思う」と述べた。 テスラは2023年に頻繁に値下げを行い、売れ筋のモデルＹについては、わずか３カ月余りで正規価格を30％近く引き下げたこともある。このやり方は需要

Former US President Donald Trump during a campaign event in Las Vegas. Photographer: Ian Maule/Bloomberg 返り咲きを目指すトランプ前米大統領がニューヨーク州における訴訟で巨額の支払いリスクに直面している。手元資金のほとんどが底を突く状況に陥りかねず、自身のイメージを経済的な成功や富に結びつけているトランプ氏にとって、打撃となる可能性がある。 トランプ氏には26日、性的暴行を加えられ、その後の言動によって名誉を毀損（きそん）されたとして作家ジーン・キャロル氏が起こした裁判で、8330万ドル（約123億4000万円）の支払いを命じる評決が下された。またニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こした詐欺疑惑に関する民事訴訟では、融資条件を良くするためにトランプ氏が自身の富を水増しして銀行に申告し

全国の物価の先行指標となる１月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が３カ月連続で鈍化し、１年８カ月ぶりに日本銀行の掲げる物価目標の２％を割り込んだ。エネルギー価格の大幅下落や食料の上昇一服が続く中、宿泊料の伸びが大幅に縮小し、下押し圧力に拍車がかかった。 総務省の26日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比1.6％上昇。2022年３月以来の低水準となった。宿泊料は26.9％上昇と、全国旅行支援が適用除外となった前年の反動で、前月（59.0％上昇）からプラス幅を大きく縮めた。エネルギーは20.1％下落と比較可能な1971年１月以降で最大の落ち込みで、電気代と都市ガス代を中心に昨年大幅上昇した反動が継続。生鮮食品を除く食料は６カ月連続で伸びが鈍化した。 輸入物価の上昇などコストプッシュ圧力の低下を映してコアＣＰＩは下落傾向にある。市場では、日銀が今週の決定会合

中国当局は、大きく売り込まれた株式市場を安定させるため取り組みを強化している。市場のベテランの少なくとも１人によれば、中国株はバリュエーション（株価評価）が2021年のピークから大きく低下したため「世界で最善のバリュー投資対象」だという。一方で、そうとは納得していない人もおり、経済が直面するいくつかの厳しい課題が株価の足かせになり続けるとみる。今は黄金の瞬間なのか、それともバリューのわながかけられた状態なのだろうか。 1. 株安の深刻さと背景にある要因は？　　世界の株式市場の中で、中国と香港ほど下落した市場はほとんどない。中国本土株の指標であるＣＳＩ300指数は、23年まで３年連続で下落。香港で取引される中国企業株の指数はさらに低迷している。 投資家は中国の民間セクターに対する締め付けが本格化した21年に株売却を始めた。ゼロコロナ政策は市場心理をさらに悪化させた。22年終盤から23年早々に

楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ

A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー

中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を投じている。 チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増。過去１年平均の10倍に達した。 中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、同様に過去最高の取引高を記録している。 日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年25％上昇。一方、中国のＣＳＩ300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11％下落した。 ＡＭＣ野村ＥＴＦは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を対象とした中国の日本関連ファンド５本の中で最大のファンド。同ＥＴＦは強い需要で５日以降に6.3％値上がりし、同期間の日経平均上昇率（3.2％）を上回る勢いとなった。 原題：China’s Bedraggled S

商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）などを手掛ける米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のＪＥＲインベスターズ・トラストは29日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。商業用不動産の不振があらためて浮き彫りとなった。 デラウェア州ウィルミントンの連邦破産裁判所に提出された申請書によれば、ＪＥＲインベスターズの負債は１億ドル（約141億円）余りであるのに対し、資産は5000万ドル足らず。 ＪＥＲインベスターズの主要株主では、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社Ｃ-IIIキャピタル・パートナーズが少なくとも株式の8.4％を保有する。 原題：Mortgage Investor Files Bankruptcy in Latest Property Firm Crash（抜粋）

排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車（ＥＶ）は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。 １兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がＥＶを敬遠していることがある。 テスラや競争力のある中国ＥＶメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やステランティスなどの収益を脅かしている。 欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもＥＶ

Shoppers on the high street in Bexleyheath, Greater London, UK Photographer: Jason Alden/Bloomberg イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのハスケル委員は、20日発表された英インフレ統計が予想以上の減速を示したことを受け、金利を「高水準で長期間」維持するというこれまでのスタンスを見直しつつあることを示唆した可能性がある。 英国のインフレ率、11月は3.9％に鈍化－２年余りで最も低い水準 (1) ＭＰＣメンバーの中でも特にタカ派寄りのハスケル氏は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、最新のインフレ統計には「ニュース」があったと述べた。11月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.9％上昇と、10月の4.6％上昇から大きく鈍化した。 ハスケル氏はサービスインフレの減速がそれま

米ボストン大学４年生のマイケル・ラーマニさんの成績は優秀で、課外活動やインターンシップなどの実績も十分だ。それでも就職活動は難航しており、2024年の卒業を控え週15社ほど応募している。 米国ではほんの数年前までは、就職を希望する学生側が複数の内定を背景に報酬条件のアップを引き出せた。 だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響に伴う採用が一服。野心的な学生が志望する就職先であるテクノロジーや金融、コンサルティングなど大手企業は、コスト削減と人員調整の真っただ中だ。 ラーマニさんは昨夏インターンをしていた米コンピューターメーカーのＨＰから正社員のオファーを受けたが、テキサス州ヒューストンに転居したくないとの理由で断った。 不透明な経済環境と高金利に対応する企業が新規採用を控える中で、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに答えた大学４年生らが直面しているのは、ホワイトカラ

米金融当局は13日まで２日間の日程で開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、３回連続の金利据え置きを決める公算が大きい。一方、来年３月にも利下げに踏み切るとの市場の期待には冷水を浴びせると見込まれる。 ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％と、22年ぶりの高水準に据え置く見通し。米東部時間午後２時（日本時間14日午前４時）に声明と四半期経済予測が公表され、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が２時半から記者会見する予定。 パウエル議長は、金融当局としていつ利下げを開始するか臆測するには時期尚早だと述べている。当局者はむしろ、利上げを休止してこれまでの金融引き締めが経済に及ぼす効果を評価したい考えを強調している。 Wall Street Agrees Fed to Pause for Third Straight Meeting There's a

世界最大のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンド分類である「８条ファンド」では、ポートフォリオマネジャーが軍事関連資産の保有を以前よりも問題視しなくなっている。政治的圧力の高まりや業界の利益拡大が背景にある。 ８条ファンドは、欧州連合（ＥＵ）サステナブルファイナンス開示規則（ＳＦＤＲ）に基づく分類の一つ。モーニングスターのデータによると、７－９月（第３四半期）末時点で、ＥＳＧの目標を「推進」していると主張する1238本の８条ファンドが、産業分類コード「航空宇宙・防衛」の銘柄を保有している。 ロシアがウクライナに侵攻した直後の昨年３月から、約25％増えた。同社によると、これらのファンドの大部分がこの間に「ＥＳＧ」関連にくら替えしたものだという。 地政学的な緊張が高まる地域が拡大する中で見られるのは、ＥＳＧ投資家に欧州の軍事力を支援させる動きだ。英国のＥＳＧに関する議員連盟のアレクサンダー・ス

The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in this aerial photograph taken in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 日本銀行の植田和男総裁は８日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第１の力」と、賃金と物価の好循環の「第２の力」の二つがあると説明。前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。 一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し