立憲民主党は7日、衆議院選挙の公約を発表しました。政治の信頼回復に向けて、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を打ち出しています。 立憲民主党は7日、「政治の信頼回復」や「分厚い中間層の復活」など、7つの柱からなる公約を発表しました。 この中では、自民党の政治とカネの問題を念頭に「政権交代こそ最大の政治改革だ」と強調しています。 そのうえで政治の信頼回復に向け、企業・団体献金を禁止し、政策活動費を廃止するほか、政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映するとしています。 また、経済対策として ▽最低賃金を1500円以上に引き上げ ▽環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。 このほか、 ▽日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を推進し ▽急増した防衛予算を精査して防衛増税は行わないとしています。 社会保障政策では ▽マイナンバーカードと一体化した「マイナ

次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。党内からは理解を示す意見がある一方、非公認となる議員がいる旧安倍派を中心に強い反発が出ています。 目次 石破首相「代表質問を通じて丁寧に分かりやすく説明したい」 ≪与党の反応≫ 石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。 これにより、党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。

立憲民主党の新たな人事で、次の衆議院選挙の総合選挙対策本部の本部長代行に小沢一郎衆議院議員が就任しました。一方、衆議院選挙の立候補予定者は目標としていた200人を超えたとしています。 立憲民主党は新体制の発足後、初めてとなる常任幹事会を国会内で開きました。 この中で、新たに野田代表がトップを務める次の衆議院選挙の総合選挙対策本部の ▽本部長代行に小沢一郎衆議院議員が ▽筆頭副本部長に岡田前幹事長が それぞれ就任することが承認されました。 このほか ▽党の幹事長代行に、野田代表に近い手塚仁雄衆議院議員が起用されることや ▽先の代表選挙に立候補した吉田晴美衆議院議員が、ジェンダー平等推進本部の本部長代行に就任することも報告されました。 また会合では、次の衆議院選挙の立候補予定者が党の活動計画で目標としていた200人を超えたことや、政治とカネの問題をめぐり党執行部が引き続き政治資金パーティーの開

子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、SNSで誤った情報が多く投稿されています。専門家は公的機関などの情報に基づいて、接種するかどうかの判断をしてほしいと呼びかけています。 「HPVワクチン」は接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして2022年4月から積極的な呼びかけが再開され、現在、接種の機会を逃していた女性が無料で受けられる「キャッチアップ接種」が行われています。 このワクチンについて、SNSでは「打つと不妊になる」などといった誤った情報が拡散し、なかにはXで100万回以上閲覧されているものもあります。 副反応について記載されている厚生労働省のウェブサイトや、ワクチンの添付文書にも不妊になるとする情報はなく、横浜市立大学産婦人科の宮城悦子 主任教授は「世界の多くの国で接種が進められてい

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は、イスラエル軍によるレバノンへの空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部が、停職中の職員だったことを明らかにしました。 UNRWAのラザリーニ事務局長は30日、スイスのジュネーブで開かれた記者会見で、イスラエル軍によるレバノンへの空爆で死亡したハマスの幹部について、UNRWAの職員だったことを明らかにしました。 ことし3月、この職員がハマスと関係しているという指摘を受けて停職とし、調査を続けていたということで、この職員がハマスの幹部だったことは把握していなかったとしています。 パレスチナ難民の支援などにあたるUNRWAは、活動の資金のほとんどを欧米諸国などからの支援でまかなっていますが年末までにおよそ8000万ドル、日本円でおよそ113億円の資金が不足する見通しになっています。 ラザリーニ事務局長は、各国に支援を訴えましたが、U

30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル＝141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数＝トピックスは95.00、下がって2645.

次の総理大臣に就任する自民党の石破新総裁は、来月1日に召集される臨時国会で、9日に衆議院を解散し、27日に衆議院選挙の投開票を行う日程を軸に最終調整に入りました。 衆議院の解散・総選挙について石破新総裁は、NHKの「日曜討論」で「閣僚もかわるので国民の判断をなるべく早く仰ぐべきだし、仰ぐだけの材料の提示をなるべく早くしたい。この両方を満たさなければいけない」と述べました。 その上で「来月中の投開票もあり得るか」と問われ、「いろいろな可能性は否定はしない」と述べ、来月中の実施も排除せず日程の調整を進める考えを示しました。 そして、複数の党幹部によりますと、石破氏は、あさって召集される臨時国会で、野党側との論戦を経て、来月9日に衆議院を解散し、来月15日公示、27日投開票の日程で衆議院選挙を行うことを軸に最終調整に入りました。 これに対して、立憲民主党の野田代表は、盛岡市で記者団に対し「国民に

自民党総裁選挙は、決選投票の末、石破元幹事長が新たな総裁に決まりました。石破新総裁は、幹事長など党役員と閣僚の人事の検討に着手し、総裁選挙で争った議員を政府や党の要職で起用する方向で調整しています。 記事後半では政治部の担当記者の今後の見通しについての解説もお伝えしています。 自民党総裁選挙は、27日に投開票が行われ、1回目の投票では決着がつかず、石破元幹事長と高市経済安全保障担当大臣の決選投票の末、石破氏が新しい総裁に選出されました。

鳥取県知事や自治大臣を務めた石破二朗氏の長男として生まれました。 慶応大学を卒業後、銀行に勤めていましたが、田中角栄・元総理大臣の勧めで政治の世界に入りました。 田中派の事務局職員を経て1986年の衆議院選挙に立候補し、当時、全国最年少となる29歳で初当選します。 そして、リクルート事件をきっかけに党内の若手議員が結成した研究会に参加し、小選挙区制の導入など政治改革を訴えました。 1993年には、政治改革法案の取り扱いをめぐって、野党が提出した宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成して自民党を離党。 新生党、新進党を経て、1997年に自民党に復党しました。2002年に小泉内閣で防衛庁長官として初入閣し、防衛大臣、農林水産大臣を歴任しました。 自民党が野党だった2012年の総裁選挙では最も多くの党員票を獲得しましたが、決選投票で安倍元総理大臣に敗れました。 第2次安倍政権発足後は、党の幹事長や地

27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円

27日に行われた自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、石破元幹事長が215票、高市経済安全保障担当大臣が194票で、石破氏が1回目で1位になった高市氏を逆転し、新しい総裁に選出されました。 記事後半では1回目の投票、決選投票の詳しい結果などもお伝えしています。 目次

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

立憲民主党の野田新代表は、新たな執行部人事で、幹事長に小川淳也氏、政務調査会長に重徳和彦氏などを起用することを両院議員総会に提案し、承認されました。 記事後半では新執行部に選ばれた議員のプロフィールも紹介しています。また担当記者による今回の新執行部人事についての解説もお伝えしています。 目次 野田代表 新執行部を提案し承認される

この中で、野田氏は、党の役員人事について「これからよく考えたいが骨格人事が決まらなければ次の国会や衆議院選挙の準備ができない。あすの午前中までには骨格人事を決定をした上で午後にでも両院議員総会で承認をいただきたい」と述べました。 その上で「私にない刷新感を骨格人事の中でどうやってつくっていくかは1つの重要な観点だ」と述べました。また、野田氏は、ほかの野党との連携について「あすは骨格人事で時間を要すると思うが、それ以降は、各野党にあいさつ回りをしてそれをスタートにそれぞれの野党と誠意ある対話を続けたい。誠意ある対話の中からどういう結論が出せるかだ」と述べました。 さらに、次の衆議院選挙での獲得議席の目標について「自民・公明両党の議席を過半数割れに追い込む。そのために野党の議席を最大化するというのが現実的な戦略だ」と述べました。そして、候補者の擁立作業について「まずは『裏金大物議員』の選挙区で

ことしのノーベル賞の発表が来月7日から始まるのを前に、イギリスの学術情報サービス会社が今後、受賞が有力視される研究者として、東京大学の堂免一成特別教授とアメリカ、国立衛生研究所の彦坂興秀氏を含む22人を発表しました。 世界中の研究論文を分析するイギリスの学術情報サービス会社「クラリベイト」は、世界の研究者が発表したおよそ6100万本の研究論文の引用回数などを分析して、毎年、ノーベル賞の受賞が有力視される研究者に「クラリベイト引用栄誉賞」を贈っています。 ことしは、6か国の研究機関から22人が選ばれ、このうちノーベル化学賞の有力候補の1人として、東京大学の堂免一成特別教授（70）が選ばれました。 堂免特別教授は、太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」を使った人工光合成の研究で、水素を効率的に取り出す手法を開発したことが評価されました。 堂免特別教授は、太陽の光を当てることで

品薄に高値…コメに悩まされた夏。これを解消するため、不作時などに備えた「備蓄米」の放出を求める声が高まりました。 しかし、政府はこれに応じる姿勢を見せていません。いったい、なぜなのか? 佐藤庸介解説委員が詳しく解説します。 ※9月19日公開時点の情報です。 （動画：3分51秒）

11月のアメリカ大統領選挙に向けてアメリカの人気歌手のビリー・アイリッシュさんが17日、民主党のハリス副大統領を支持すると明らかにしました。 アイリッシュさんはSNSへの投稿で「私たちはハリス氏と副大統領候補のウォルズ氏に投票する。彼らは私たちの生殖の自由、地球、そして民主主義を守るために戦っているからだ」と述べました。 アイリッシュさんはインスタグラムのフォロワーが1億人を超えるなど、若者を中心に多くの支持を集める人気歌手です。 ハリス氏に対してはこれまでに、人気歌手のテイラー・スウィフトさんや女性ラッパーのミーガン・ザ・スタリオンさんなどが支持を表明していて、若者に人気のアーティストたちの動きがハリス氏の追い風となるのか、注目されています。

2人の子どもの母、横井曜子さんです。共働きで、6歳と2歳の女の子を育てています。 横井さんが職場で不利な状況にあると感じたのは長女の出産後のことでした。 それまで製薬会社の営業職として10年以上のキャリアを積んできていた横井さん。出産・育休から復帰し、短時間勤務で働き始めました。すると思いがけない事態に直面しました。 これまでに経験したことのない低い人事評価を突きつけられたのです。その大きな理由の一つが、長時間労働ができないことだったといいます。さらに上司からは「このままの評価が続けば降格の可能性がある」と告げられたのです。 横井曜子さん 「短時間勤務で給与が3割減少していて、それは働いていない分、仕方ないと受け止めていましたが、評価まで下げられるのかと憤りを覚えました。短時間でも、それまでの経験を生かして成果は出していたはずなのに…。同僚や先輩たちに認めてもらって、積み上げてきた職位まで

南米のペルーで日系人として初めて大統領に就任し、1996年に日本大使公邸人質事件で救出作戦を指揮したアルベルト・フジモリ元大統領が11日、亡くなりました。娘のケイコ氏がSNSで明らかにしました。86歳でした。 アルベルト・フジモリ元大統領は両親が熊本県出身の日系2世で、1938年、ペルーの首都リマで生まれ、1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任しました。 在任中、インフレを緊縮財政で克服して経済を立て直すとともに、反政府武装グループを徹底的に取締り、治安を劇的に改善させるなど手腕を発揮し、1996年に発生した日本大使公邸人質事件では救出作戦を指揮し、大半の人質を救出しました。 その一方で、強権的な政治姿勢が国内外からの批判を浴び、2000年日本に事実上、亡命し、大統領の職を失いました。 2005年に日本を出国し、チリに入国したところで身柄を拘束され、その2年後にペルーに引き渡さ

民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会は、激戦州のひとつ、ペンシルベニア州のフィラデルフィアで行われました。 90分間にわたった論戦ではまず経済政策がテーマとなり、ハリス氏は「中間層と労働者を引き上げるための計画を持っているのは私だけだ」とした上で、「トランプ氏の経済政策は富裕層や大企業に減税策を提供することだ」と指摘しました。 これに対してトランプ氏は国内のインフレの状況について「インフレは国を崩壊させるもので、おそらくアメリカ史上最悪だ」とバイデン大統領とハリス氏の政権の経済政策を批判するとともに、「私はわが国で史上最も偉大な経済のひとつを築いた。もう一度やる」と強調しました。 ハリス氏は3年前に起きたトランプ氏の支持者らによる議会への乱入事件をめぐり、トランプ氏が「起訴されている」と指摘しました。 一方のトランプ氏は現政権による国境管理政策について