10月26日(木)から11月5日(日)まで、東京ビッグサイトにて、「ジャパンモビリティショー2023」が開催されている。 1. ジャパンモビリティショーでのEV発言 日本のメディアでは報じられていないが、海外のニュースメディアでは、トヨタ自動車の豊田章男会長兼前CEOが記者団に対して、「EVの需要が減少しているのは、EVがよく言われるようなCO2排出の悪弊に対する特効薬ではなく、誇大宣伝され欠点があるという現実に、人々が目覚めていることの表れだ」と語ったと報じられていた。 また、「気候変動憂慮論者がEVを台座に乗せ、その欠点を軽視して利点を誇張しながら推進している夢物語から、消費者がようやく目覚めたのだ」と触れながら、「カーボンニュートラルの山を攻略する方法は色々ある」と語ったということである。 豊田氏の発言は、世界市場においてEV需要の伸びが鈍化し、一部の企業が電動化計画を縮小する事態を

岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ

国民健康保険料が2万円上がり、社会保険料が30％と重いことが話題になっています。維新は「半年だけ3割引」という中途半端な案を出して創業者に反対されましたが、他の党は話題にすることも避けています。この問題の解決策として国民年金を廃止するのが、2021年の自民党総裁選挙で河野太郎さんが提案した最低保障年金です（2021年9月24日の記事の再掲）。 Q. 最低保障年金って何ですか？ この中身は2009年に河野さんや（当時の民主党政権の）枝野幸男さんや岡田克也さんなど超党派の議員が提案したものとほぼ同じで、しくみはシンプルです。今の年金は次の図の左側のように2階建ての年金の1階部分（基礎年金）の半分が税金ですが、右側の最低保障年金は、基礎年金はすべて税金（消費税）でまかなうものです。 Q. 今の制度にはどんな問題があるんですか？ 今の国民年金は未納率が4割を超え、無年金者がたくさん出ています。こう

迷走していた政府の減税案が、やっと出てきた。1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円給付するという。なぜ税金を払っている人が4万円で、払ってない人が7万円なのか。これは余った税収を還元する政策ではなかったのか。 所得減税には税法改正に半年以上かかるが、給付金は今すぐできる。減税にこだわったのは「増税メガネ」といわれたくないためか。おまけに防衛費のために所得税を増税する方針なのに、これは来年度予算に計上せず、2025年度に減税をやめて大増税する朝三暮四である。 所得税の還付は給付金と同じ …などツッコミ所は多いが、苦しまぎれに所得税の還付と給付金がワンセットで出てきたのはおもしろい。これは昔から財務省の提案している「給付つき税額控除」だが、ネーミングがわかりにくいので、フリードマンの負の所得税(negative income tax)を使おう。この奇妙な減税も「

社会保険料の逆進性が注目されています。所得が低い人ほど、収入に対する社会保険料の割合が高くなる傾向が顕著になってきています。ちなみに、社会保険料は健康保険・介護保険・雇用保険・厚生年金保険などの保険料で構成され、税金とは別に請求されます。 与野党問わずどの政党も史上最高の税収を背景に減税の議論は熱心なのですが、なぜか社会保険料への言及は極めて少ないです。気のせいでしょうか。 所得税減税、ぜひやりましょう。 国民民主党は所得税減税、消費税減税、ガソリン減税を中心とした経済対策を発表します。 住民税非課税世帯への給付を「負の所得税」と捉え、課税世帯への所得税減税（還付）と組み合わせて行えば、事実上の「給付付き税額控除」になります。 https://t.co/lVn8vsv0nx — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 6, 2023 一般的な社会保

ジャニーズ事務所をめぐって「タレントに責任はない」とか「会社がつぶれるとタレントが路頭に迷う」とかいう同情論があるが、私は事務所は解散すべきだと思う。ジャニー喜多川の性犯罪に事務所は全責任を負う。法人に生存権はない。 ジャニーズ所属タレントのCMを打ち切る動きが広がっているが、テレビ局も所属タレントを使うのをやめるべきだ。ただしタレントが事務所をやめて独立すれば問題ない。タレント個人に責任はないからだ。 海外に売れないジャニーズ作品 ジャニーズ事務所が日本の芸能界を支配し、劣化させた弊害はきわめて大きい。日本の音楽が世界でまったく通用しない大きな原因は、ジャニーズ事務所が顔だけでタレントを選び、歌唱力も演技力も無視したからだ。 たとえばSMAPの歌唱力は、とても聞くに耐えない。しかもユニゾンでしか歌えないので、恥ずかしくて海外には売れない。その他の男性タレントも喜多川の好みで選ばれたイケメ

黒坂岳央です。 インフレを上回る賃上げ実現のため、岸田総理は「2030年半ばまでに最低時給1500円へ引き上げる」と目標を示した。2023年は全国平均で時給1002円となり、7年から10年で500円アップを目指すことになる。 ネットでは賛否分かれ「時給が増えるのはありがたい」「諸外国に比べて低かったので当然」といった声がある一方で「あまりに急すぎて混乱を招く」「企業の収益力の高まりに伴わない強制的な値上げは危険だ」などと懸念の声も多く見られた。 最低時給1500円に引き上げられると何が起きるのか？ 最低時給を引き上げた韓国はどうなった？ この問題を考える上で見るべきモデルがある。そう、お隣韓国である。 韓国は2018年に16.4％、19年に10.9％と急激に引き上げた。2年連続の最低時給の引き上げにより、19年1月の失業率は4.4%、18年の3.8％へと上昇した。これにより多くの識者から「

きのうはホリエモンや中田敦彦さんなどと一緒に、いま話題の楽天について話した。8月10日に発表された今年上半期の最終損益は1400億円の赤字だったが、その最大の原因は半期で1850億円にのぼる楽天モバイルの赤字である。 楽天の使える「プラチナバンド」はわずか3MHz これについて楽天モバイルは「今年の秋にもつながりやすいプラチナバンドが使えるようになる」と発表したが、これはミスリーディングだ。総務省が割り当てる予定の帯域は、次の図のようにNTTドコモとITSの間の3MHzだけで、ほとんど使い物にならない。 つながりやすいことは確かだが、多くのユーザーが同時につなぐとデータ転送が極端に遅くなり、動画は切れてしまう。それよりはるかに大きな帯域があいているのは、この図の左端の地上デジタルテレビ放送の占有しているプラチナバンド（470～710MHz）である。 「ホワイトスペース」は今すぐあけられる

秋本真利議員が東京地検特捜部の強制捜査を受けたのは、洋上風力疑獄の始まりにすぎない。捜査が今後どこまで進展するかは、今の段階ではわからないが、彼が逮捕されるのは時間の問題である。 秋本議員の国会質問の1ヶ月後に入札が延期された 渡された現金は合計3000万円。秋本議員は受託収賄罪で起訴される可能性が高い。経緯を時系列で整理しておこう。 2019年4月：再エネ海域利用法が制定され、洋上風力の開発が始まる 2020年11月：秋田県沖・千葉県沖など3ヶ所の入札（第1ラウンド）の公募を開始 2021年12月24日：第1ラウンド入札をすべて三菱商事連合が落札 12月28日：第2ラウンドの公募開始（〆切は22年6月10日） 2月17日：秋本議員が国会質問で入札の審査基準の変更を萩生田経産相に要求 2月22日：日本風力発電協会が審査基準の変更を求める提言書を経産省に提出 3月18日：政府は入札〆切を延期

秋本真利が外務政務官を辞任した。まもなく自民党を離党するらしいが、それだけではすまない。日本風力開発からの贈賄の容疑は「競走馬の共同購入」ということだが、秋本の名義は馬主にはない。 捜査は「本丸」に及ぶのか これはどう見ても裏金だが、秋本の捜査は7月初めから始まっており、強制捜査は時間の問題だった。焦点はこんな小物ではなく、本丸に強制捜査が及ぶのかということだ。洋上風力のルール変更については、再エネ議連顧問の河野太郎氏が賞賛している。 秋本真利代議士や柴山昌彦代議士のファインプレー。 https://t.co/TAGGMuH1OF — 河野太郎 (@konotarogomame) March 18, 2022 これを日経新聞が「三菱商事の総取り許すな　洋上風力発電、政官絡むバトル」と書いた記事について、河野氏は「エネ庁しか知らない情報を売り込んだ役人がいる」といい、「ルール変更は萩生田経産

再エネ議連事務局長の秋本真利議員の事務所が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。これについては、私が昨年6月に 再エネ賦課金2.7兆円は、こういう再エネ議連への政治献金になっている。彼らは献金企業が洋上風力の入札に負けたら、ケチをつけてルールを変える。東京地検特捜部が内偵してるらしいよ。 https://t.co/ahX6KSTWD1 — 池田信夫 (@ikedanob) June 30, 2022 とツイートした。これに対して秋本は名誉毀損訴訟を起こしてきたが、先月14日に秋本の弁護団8人は全員辞任してしまった。後任は決まっていない。 これについては今年2月のアゴラの記事で簡単にまとめたが、入札ルールの変更については去年6月の記事でくわしく書いた。 入札が始まってからルールを変えた 洋上風力は、2020年から始まった合計4500万kW、総事業費15兆円の大プロジェクトで、2021年12月に

連合の芳野友子会長が記者会見で「第3号被保険者の廃止要請を検討している」と発言して、波紋を呼んでいます。 【読まれています】 「専業主婦を優遇」批判の第３号被保険者制度、連合が廃止要請も視野に検討https://t.co/quZNkXRL2S 専業主婦などの第３号被保険者は、保険料を納付せずに国民年金や健康保険の給付を受けられる。単身や共働きの会社員世帯からは「優遇されていて不公平だ」とする批判が根強い。 — 産経ニュース (@Sankei_news) May 19, 2023 働く女性を代表する芳野さんらしい発言ですが、賛否両論です。第3号被保険者というのは、サラリーマンの奥さんが年収130万円までなら年金保険料をはらわないで国民年金を受け取れる制度で、年収の壁という現象の原因になっています。 第3号被保険者制度は専業主婦などが保険料を納めずに給付を受けられる制度です。現在763万人が対

経済Lonely toddler child standing in front of a window looking outside 政府の少子化対策の骨組みが徐々に明らかになってきた。読売新聞のまとめによると、最大の歳出は児童手当の増額で、3人目以降を月3万円に倍増する。各省の支出をこども金庫という特別会計に集め、歳出は約3兆円である。 こどものいない被保険者が負担する「独身税」 それに対して財源はまだ調整が難航しているようだが、「社会全体で負担する支援金制度」というよくわからないものができる。この主な財源は健康保険料で、現役世代の負担増が約1兆円である。これは子供のいる家庭に配る財源を子供のいない被保険者が月500円ぐらい負担する独身税のようなものだ。 その他に歳出改革などで1兆円などとなっているが、はっきりしない。おそらく3兆円の半分ぐらいはこども特例公債（赤字国債）になるだろう

G7サミットというのはいつも中身がなく、もううやめてはどうかといわれていますが、今回は広島という舞台とゼレンスキーという役者がそろって、予想以上におもしろいイベントになりました。しかしこれが気に入らない人もいるようです。 早々と批判したのは中国。同じ時期に西安で、中央アジア諸国との会議を開いています。 【外交部　G7声明の中国内政干渉を批判】 外交部の報道官は20日、「G7は中国側の深刻な懸念を顧みず、頑なに中国関連議題を煽り立て、中国の内政に粗暴に干渉した。これに対し、中国側は強い不満と断固たる反対を表す」と訴えました。https://t.co/TJbjtGOL9a pic.twitter.com/kdsLaoerAw — CRI日本語 (@CRIjpn) May 21, 2023 【習主席 中央アジア5国との会議で演説 “外部勢力の干渉反対”】 中国としては、G7広島サミットと同じタイ

広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞

自民党総務会の合同部会で「部会長一任」されたLGBT法案は、16日にも国会に提出される予定だが、自民党内では反対派が多数なので、まだどうなるかわからない。なぜこんなにもめているのか。最初から経緯を振り返ってみよう。 2016年：野党4党が「LGBT差別解消法案」を国会に提出 2018年：野党6党が同じ法案を提出 2021年：自民党が「LGBT理解増進法案」をまとめたが、国会に提出できず 2023年：同じ法案の文言を一部修正して自民党の部会で部会長一任 この法案の特徴は、野党の議員立法で始まり、自民党の稲田朋美議員が「性的指向・性自認に関する特命委員会」をつくったことだ。このため自民党が了承すれば、ただちに国会に提出できる。野党は（参政党を除いて）賛成なので、19日からのG7サミットまでに法案を可決・成立させることも不可能ではない。 LGBT法のメリットがはっきりしない 問題はその中身である

関西地方の男性（29）は昨年12月、職場のテレビを見ていて、あるニュースが目に留まった。　岸田政権が、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した安保関連3文書を閣議決定――。　「また通ったんだ」　男… 今回の記事は、当時盛り上げる側だった朝日新聞が、運動に対するネガティブな情報を紙面にしたことで話題となったようです。 ちなみに左派は「運動に対するマイナスイメージを広げるな！」という論調から、保守は「自分たちが持ち上げといて今さらさらすかね(苦笑)」というスタンスから批判的ですね。 左右両方から批判を集める記事って好き嫌いは別にして、なにかしらの本質はついているんじゃないでしょうかね。 というわけで、今回はSEALDsのような学生運動とキャリアについてまとめておきたいと思います。キャリアという観点から見て、それは本当に「隠さねばならない過去」なんでしょうか。 まったく話題にすらなっていなかっ

日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia　略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」　でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成

外務省の機密漏洩事件（いわゆる西山事件）は半世紀前の事件だが、西山が死去した今ごろ、ツイッターのトレンドのトップに上がっている。これが「レイプ」などというデマになっているのには驚いた。この発端は門田隆将氏の次のツイートだと思われるが、事実誤認である。 西山太吉氏の死去に伴い、様々な評が飛び交っている。だが利用された外務省の女性秘書の手記(週刊新潮1974年2月7日号)をせめて図書館で読んでから論評される事をお勧めする。毎日新聞がなぜ倒産にまで至ったかは、当事者でなければ明かせない女性秘書の渾身の告白を読めば分る。胸が締めつけられる手記 https://t.co/ZDDBZduuQw pic.twitter.com/UTtU9NU6rm — 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 26, 2023 元ツイートの「外務相女性事務官を酩酊させ男女関係を結び、その弱みに付け込ん

今年死去した元毎日新聞記者の西山太吉について、Xのコミュニティノートにもデマが飛びかっている。過去の記事も含めて、事実関係を整理しておく。 「権力の暴走をチェックするのが新聞の本当の使命である」 元新聞記者 #西山太吉さん の言葉です 沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道、機密文書を違法に入手したとして有罪判決を受け、その後も問題の追及を続けました ↓【追悼 2023年に亡くなった方々】https://t.co/195NPF8Hqh#nhk_video pic.twitter.com/MVwM6DR9Em — NHKニュース (@nhk_news) December 28, 2023 1972年に西山が報道したのは、400万ドルの土地復元費用を日本政府が負担する密約だったが、その後、明らかになったアメリカ側の条約文書で、VOA移転費用など合計2000万ドルを日本側が肩代わりする密約があった