GEPRUnknown female person silhouette in studio. Concept of depression, stress or anonymous ちょっとした不注意・・・なのか 大林ミカさん（自然エネルギー財団事務局長）が一躍時の人となっている。中国企業の透かしロゴ入り資料が問題化されて深刻度を増しているという。 大林さんは再生可能エネルギーの普及拡大を目指して規制の見直しなどを審議する内閣府のタスクフォース（TF）の委員だったが、この透かしロゴ問題の責任を取る形で委員を辞任した。問題の本質は、中国国有企業の透かしロゴ資料が〝中国が日本のエネルギー政策に影響を及ぼし果ては安全保障上の脅威〟となっていることの証左だとされている。 私はこの社会問題化された事態を見て、何を今更言っているのだと正直思った。 そもそも大林さんと河野太郎氏は、大林さんがIRENA（

世田谷区が公開した「新型コロナウイルス感染症　世田谷区の対応記録」が酷すぎる。4月25日、福祉保健常任委員会で突如報告されたが、その内容たるや、保坂区長の自画自賛ばかり。あの「誰でもいつでも何度でも」とテレビでぶち上げ、区民を大混乱に陥れた「世田谷モデル」を成功例と位置づけるこの記録は、速やかに撤回されるべきだ。 委員会では、ひえしまが「保坂区長の宣伝に他ならない」と指弾したほか、自民の委員から「バランスを欠く内容だ」との指摘があり、立憲の委員からも「（世田谷モデルの）広報の仕方についての記述が必要ではないか」と苦言を呈せられる始末。 行政は「各界の声をコラムとして掲載しているので、偏りはない」と答弁していたが、そもそも、区長はじめ行政の落ち度を指摘する内容など一切掲載されていないし、そんなことをわざわざ書く人もいないだろう。両論併記でも何でもない、ただの保坂区政の“成功譚”に成り下がって

長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に

社会保障Parliament and the cloudy sky. Shooting Location: Tokyo metropolitan area 「子育て支援金」制度の撤回を求める緊急声明を有志で公開した。 「子育て支援金」制度の撤回を求める緊急声明を有志で公表しました。 pic.twitter.com/39gnEmU4iQ — 原英史 (@haraeiji2) April 4, 2024 「子育て支援金」は、少子化対策の財源として、健康保険料に上乗せして徴収しようというものだ。今国会に法案が提出され、政府は当初「実質負担増はない」「月500円弱」などと説明していたが、その後、世帯収入によっては負担額がずっと大きいこと（年収600万円の世帯で2028年度に月1000円など）が明らかになった。 だが、問題は負担額の多寡ではない。子育て支援金には根本的に欠陥がある。第一に、健康保険の

きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。 ロゴは国家電網のテンプレートに入っている 次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。 白背景に白いロゴの画像なので確かに枠だけに見えるんですが、後ろに色つけると見えます なお念の為、データはWarpから再度取得したもので撮り直していますhttps://t.co/hJGicZ8BQ3 pic.twitter.com/UF0r3LKJbS — くも (@qmore) March 23, 2024 おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしてい

ニデック（旧日本電産）の永守重信氏が5人の副社長の中から岸田光哉氏を後任の社長に選びました。永守氏は今年80歳になりますが、その後任選びについてはこの10年、躓き続けました。そして少なくとも過去は任せた「社長」や候補者を見事にこき下ろし、それらの方々は退任どころか会社を去って行きました。 例えば吉本浩之氏、関潤氏がそうでした。第4代社長となった小部博志氏だけは永守氏にとって番頭でもあり、戦友でもあったので処遇は違いましたが、経営に対する厳しさについては日本を代表するレベルでしょう。 ただ、長年の永守ウォッチャーである私が見る限り、氏の神通力は過去のものになったな、という気がします。そして当の本人もそう思っているはずです。最大の読み違いは中国のEV向けモーター事業でまさか、中国がこれほど経済全般でとん挫するとは予想できず、また中国におけるEVの需要に変化の兆候が出るとは思わなかったのだろうと

オイシックス・ラ・大地会長の藤田和芳さんが「東電が福島第一原発の放射能汚染水を放出し始めた」と非難して、話題になっています。 オイシックスの会長さんの考え方。 皆さま、見ましたか？ 「汚染水」らしいですぜ。 科学的根拠に基づかない風評被害を喧伝する方が食材を扱うってヤバくないですか？ https://t.co/4Nr6JtGDoi — ねこＺ３ (@NecoZi3) February 12, 2024 汚染水って言ってるし、オイシックス炎上して株価暴落確定ですわな 極左イデオロギーを経営者が主張すると株主は離れるわ https://t.co/V7JvhgG2mM — 【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター (@IssekiNagae) February 12, 2024 藤田さんは元中核派。学生運動が終わってからも有機野菜の会社をつくり、オイシックスに吸収されま

毎日新聞訴訟で勝訴確定 毎日新聞に対する名誉起訴訴訟（2019年6月記事関連）について、最高裁から双方の上告申立を認めない旨の決定が本日（1月11日）送付されました。 これで私の勝訴が確定しました。 本件は高裁で勝訴判決が出ていましたが、当方にとっても十分満足できない部分があり、双方から上告申立をしていました。当方の主張が完全には認められなかったのは残念ですが、ともかく不当な名誉毀損報道だったことが確定しました。 判決を受け、まず毎日新聞には徹底した検証を求めたいと思います。 毎日新聞にはこれまでも繰り返し検証を求めてきましたが、「訴訟係争中」を理由に応じてもらえていませんでした。不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずです。 特に、当方の上告申立が認められなかった点（「記事には金をもらったとは書いていない」との毎日新聞の言い逃れが認められた点）については、

インフレがひどくなって実質賃金が下がり、政府も日銀も賃上げを求めているが、サラリーマンの賃金を最大15％上げる簡単な方法がある。社会保険料の事業主負担を廃止し、本人負担に一元化するのだ。 サラリーマンの社会保険料負担率は30％ サラリーマンの給与明細を見ると、この例では課税対象となる総支給額22万円に対して、社会保険料の合計は3万145円で13.4％。40歳以上はこれに介護保険料1.73％が加わるので、総支給額に対する負担率は約15％だが、この総支給額には会社の払う事業主負担が含まれていない。 事業主負担は本人負担と同じ約15％なので、社会保険料の算定基準となる報酬月額に対する保険料率は約30％である。これは「労使折半」ということになっているが、会社としては人件費（法定福利費）なので、事業主負担も本人負担も同じである。では事業主負担がなくなったら、賃金は増えるだろうか？ 事業主負担のほとん

この投稿が300万インプレッションを超えたので、ちょっと補足しておこう。国会で「能登半島地震の現地視察は交通事情が悪いので自粛する」という6党合意ができたあと、地震の現場に車で乗り込み、被災者用のカレーを食った山本太郎について、私はこう書いた。 山本太郎を支持するツイートが意外に多い。彼らは批判を意に介さない。れいわの支持者はIQ85以下の境界知能なので、彼らに受ける派手なパフォーマンスをする。境界知能は14％いるので、政権は取れないが議席は取れる。賢いマーケティングだ。 https://t.co/WV8We1UCDW pic.twitter.com/yywCL7RY1N — 池田信夫 (@ikedanob) January 6, 2024 れいわ信者から「差別だ」というクソリプが山のように来たが、境界知能は知的障害ではなく、差別用語でもない。それはこの図がNHKのウェブサイトに出ているこ

2023年11月22日に開票されたオランダ下院総選挙において、反移民、反イスラム、反欧州連合（EU）を掲げる「自由党（PVV）」が事前の予想を覆し第一党となりました。多くのメディアはこの政党を「極右」と呼んでいます。 2023年12月8日に発売になった私の新作書籍『世界のニュースを日本人は何も知らない5』でも解説していますが、欧州のかつてリベラルが強かった国も最近ではゆる戻しが来て極右政党が人気です。 オランダのトランプと呼ばれるウィルダース氏が2006年に結党したこの政党が最も強調するのは「反イスラム」です。 ウィルダース氏のＸ（旧Twitter)の投稿はかなり過激です。 「民主主義や表現の自由、男女平等などオランダの価値観に反対するメッセージを撒き散らすモスクは解体」 「オランダの価値観に反するイスラム教徒はオランダから出ていけ」 「オランダのすべての学校とメディアでムハマンドの漫画（

そもそも3人以上の子供がいる世帯自体が全体の3％以下で、そこに扶養の条件が付くためきわめて限定的な制度だという指摘もありますが、高校無償化を見てもわかるように、こういうのは最初の一穴からだんだん広がっていくものなんですね。 で、さっそくこういうこと言い出してる政治家もいます。 ３子以上の多子世帯の大学無償化に批判があるが、一人もしくは二人の子供を持つ子育て世帯や子育てを終えた世代からも批判されるのは残念。他人の給与や手当が下がっても、自分の懐は温かくならならい。前向きな政策として評価をして、これを皮切りに無償化の範囲を多子世帯以外に広げていけばいい。 — 細野豪志 (@hosono_54) December 8, 2023 無償化というと一見するとありがたい話にも見えますが、それによって何が起こるんでしょうか。 そもそも「大学で学んだことが日々の仕事ですごく武器になってます」という人はどれ

近年の就活における企業ES（エントリーシート）では受験した入試の方式まで聞かれることがしばしばあるそうです。 企業ESで入試方式まで聞かれる時代？ pic.twitter.com/xwDcnMaEg5 — 暇な大学職員@毎年65名以上が転職成功 (@univadm) December 12, 2023 ESとは、就活において学生が最初に企業に提出する応募書類です。面接の前段階の選考資料として使われるので就職対策としても非常に重視されています。 この時代の流れのようなものに議論が起きています。 ■ 企業からすれば大学の学歴は重要なシグナリングなので、どの入試方式で入学したかを知りたいようです。 いい悪いは別として、これは知りたい企業は多いはず。 https://t.co/BwZyoIxcgR — jo shigeyuki (@joshigeyuki) December 13, 2023 ここ

自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題で、「宏池政策研究会」（岸田派）も過去5年間で数千万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していない疑いが明らかになりました。 岸田派、数千万円のパーティー収入を不記載か　東京地検が把握 https://t.co/YbIomIedFw — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) December 12, 2023 ■ 岸田派にも火の粉が飛んできました。 政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か | NHK | 政治資金 ➡︎各派閥によるリーク合戦。権力闘争。しかし闇の本質は報告書不記載OK、使い道完全ブラックボックスの組織活動費。これは野党も手を染めている政界全体の闇。誰がパンドラの箱を開けるか‼️ https://t.co/0hxkKykD9B — 橋下徹 (@hashimoto_lo) Dece

立憲民主党の泉代表が「消費税減税」を撤回し、いろいろ論議を呼んでいます。 立憲、新経済政策で脱「消費減税」　財政規律重視し責任政党アピール https://t.co/9ENZBPZ6I5 立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 8, 2023 消費減税で立民を支持していた人たちの阿鼻叫喚が引用に。彼らは共産やれいわに行くんだろうか。まあどれも大差はない。 https://t.co/krTqhyW76O — 戯画兎 (@giga_frog) November 9, 2023 これは去年、参議院選挙の敗北のあと枝野前代表が「消費減税は政治的に間違いだった」と総括したのを受けたもので、立民党の選挙公約から消費減税は消えることになります。 立憲民主党が吹っ切

10月26日(木)から11月5日(日)まで、東京ビッグサイトにて、「ジャパンモビリティショー2023」が開催されている。 1. ジャパンモビリティショーでのEV発言 日本のメディアでは報じられていないが、海外のニュースメディアでは、トヨタ自動車の豊田章男会長兼前CEOが記者団に対して、「EVの需要が減少しているのは、EVがよく言われるようなCO2排出の悪弊に対する特効薬ではなく、誇大宣伝され欠点があるという現実に、人々が目覚めていることの表れだ」と語ったと報じられていた。 また、「気候変動憂慮論者がEVを台座に乗せ、その欠点を軽視して利点を誇張しながら推進している夢物語から、消費者がようやく目覚めたのだ」と触れながら、「カーボンニュートラルの山を攻略する方法は色々ある」と語ったということである。 豊田氏の発言は、世界市場においてEV需要の伸びが鈍化し、一部の企業が電動化計画を縮小する事態を

岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ

国民健康保険料が2万円上がり、社会保険料が30％と重いことが話題になっています。維新は「半年だけ3割引」という中途半端な案を出して創業者に反対されましたが、他の党は話題にすることも避けています。この問題の解決策として国民年金を廃止するのが、2021年の自民党総裁選挙で河野太郎さんが提案した最低保障年金です（2021年9月24日の記事の再掲）。 Q. 最低保障年金って何ですか？ この中身は2009年に河野さんや（当時の民主党政権の）枝野幸男さんや岡田克也さんなど超党派の議員が提案したものとほぼ同じで、しくみはシンプルです。今の年金は次の図の左側のように2階建ての年金の1階部分（基礎年金）の半分が税金ですが、右側の最低保障年金は、基礎年金はすべて税金（消費税）でまかなうものです。 Q. 今の制度にはどんな問題があるんですか？ 今の国民年金は未納率が4割を超え、無年金者がたくさん出ています。こう

迷走していた政府の減税案が、やっと出てきた。1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円給付するという。なぜ税金を払っている人が4万円で、払ってない人が7万円なのか。これは余った税収を還元する政策ではなかったのか。 所得減税には税法改正に半年以上かかるが、給付金は今すぐできる。減税にこだわったのは「増税メガネ」といわれたくないためか。おまけに防衛費のために所得税を増税する方針なのに、これは来年度予算に計上せず、2025年度に減税をやめて大増税する朝三暮四である。 所得税の還付は給付金と同じ …などツッコミ所は多いが、苦しまぎれに所得税の還付と給付金がワンセットで出てきたのはおもしろい。これは昔から財務省の提案している「給付つき税額控除」だが、ネーミングがわかりにくいので、フリードマンの負の所得税(negative income tax)を使おう。この奇妙な減税も「

社会保険料の逆進性が注目されています。所得が低い人ほど、収入に対する社会保険料の割合が高くなる傾向が顕著になってきています。ちなみに、社会保険料は健康保険・介護保険・雇用保険・厚生年金保険などの保険料で構成され、税金とは別に請求されます。 与野党問わずどの政党も史上最高の税収を背景に減税の議論は熱心なのですが、なぜか社会保険料への言及は極めて少ないです。気のせいでしょうか。 所得税減税、ぜひやりましょう。 国民民主党は所得税減税、消費税減税、ガソリン減税を中心とした経済対策を発表します。 住民税非課税世帯への給付を「負の所得税」と捉え、課税世帯への所得税減税（還付）と組み合わせて行えば、事実上の「給付付き税額控除」になります。 https://t.co/lVn8vsv0nx — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 6, 2023 一般的な社会保