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ブックマーク / infact.press (4)

  • さらば朝日新聞 南彰が社に送った「退職挨拶文」

    日、朝日新聞を退職することになりました」。 冒頭にこう書かれた「退職挨拶文」。これは南彰さんが記者として過ごした朝日新聞社にあてた挨拶文だ。週刊文春が報じたことで広く知られ、メディア関係者の間で話題になっている。 朝日新聞を辞めた南さんが選んだのは沖縄の地方紙である琉球新報社での記者生活。既に沖縄での記者生活を始めたことを南さんは自身のSNSで報告している。 一般的に地方紙から全国紙、全国紙の中でも他の新聞社から朝日新聞社を目指すのが慣行となっている。こうした中で、南さんの今回の決断は極めて異例だ。 一方で、南さんの動きは、新聞ヒエラルキーのトップに立つ朝日新聞と言えども安泰でいられなくなっている昨今のメディアの状況を先取りした動きなのかもしれない。この南さんの動きが一つの契機となり、ある種の地殻変動が起きるかもしれない。 この「退職挨拶文」はメディア史に記録されるべき第一級の資料だ。

    さらば朝日新聞 南彰が社に送った「退職挨拶文」
    goadbin
    goadbin 2023/11/14
    デジタル化の進行による経営の問題と朝日新聞社内の統制主義の進行による表現の自由とがごちゃまちゃになっている。/https://onl.sc/JZrRzeb週刊金曜日内の話だけどどこも、経営由来で色々大変なんだろうか
  • 【Fact Check】石破元幹事長「イギリスではエリザベス女王の国葬でも議会の議決をとっている」は「誤り」 英国議会が回答

    結論 【結論:誤り】 英国において、国葬の際に国会の議決が必要とされているのは、君主以外の者の国葬が行われる場合であり、君主の国葬が行われる場合ではない。実際に英国議会に確認したところ、エリザベス女王の国葬について国会の議決や動議がなされた事実は存在しない、との回答であった。 石破茂元幹事長の発言 自民党の石破元幹事長の発言は、安倍元首相の国葬を決めた手続きに異論を述べる中でなされたものだ。 朝日新聞(参照)などが報じ、SNS上でも、安倍元首相の国葬の決定に国会の関与がないことを批判する文脈で拡散している。 では、石破元幹事長の発言どおり、エリザベス女王の国葬について、英国議会での議決はとられたのだろうか。 「君主」の国葬に議会の決議は不要 英国での国葬に関しては、2013年に「House of Commons library」(英国庶民院図書館)が、過去の事例を基に国葬を行う手続きをまと

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    goadbin 2022/09/17
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/201846 こういう世論形成を狙った馬鹿な記事が出る
  • [FactCheck] 「大阪市分割でコスト218億円増」報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず

    大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。(楊井人文)<文末に追記あり> チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 (毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト) 結論 【根拠不明】 「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政

    [FactCheck] 「大阪市分割でコスト218億円増」報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず
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    goadbin 2020/10/30
    算出方法に問題があるのは間違えなさそう。そして現時点でのこのブコメの少なさがこの件の全てを物語っているね。/反維新側は維新の各種試算(怪しいのが多いと聞く)の取り扱いを念頭に反応したほうがいいのでは?
  • [FactCheck] 「防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る」は誤り 櫻井氏の発言が拡散

    学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。(楊井人文)<追記あり> チェック対象 (日学術会議は)防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってたんですね。… 今回そんな事を変えるきっかけを菅さんが作ったということに尽きるんだろうと思いますね。 (2020年10月14日、BSフジ・プライムニュースでの櫻井よし子氏の発言)

    [FactCheck] 「防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る」は誤り 櫻井氏の発言が拡散
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    goadbin 2020/10/15
    たしか80年代以前までは事実だったのでは?舛添要一とかも証言していたはず。名古屋大の話が実態に近さそう(組合発信文書だけど)。いずれにしても過去の遺物のような話で例として適当でない。https://togetter.com/li/1081971
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