アメリカの大学で、イスラエルの後ろ盾になっているバイデン政権に抗議するパレスチナ支持の運動が広がっています。 ニューヨークにあるコロンビア大学は、全米でもっともリベラルな大学のひとつですが、4月18日にテントを張ってキャンパスを占拠していた学生たちを大学側が警察を使って排除、100人あまりが逮捕されました。ところがこれによって抗議活動はさらに激化し、イェールなど東部の名門大学だけでなく、UCLA（カリフォルアニ大学ロサンゼルス校）やスタンフォードなど西海岸の大学でも占拠が始まり、40校でデモが起き2000人超が逮捕される事態になりました。 東部や西海岸のリベラルな大学は、社会正義（ソーシャルジャスティス）を求める学生たちの行動を一貫して支持してきました。BLM（ブラック・ライヴズ・マター）では、活動家たちは「白人は生れたときからレイシスト」で、警察を解体すべきだという過激な主張をしましたが

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年5月10日公開の「ニューヨークで生まれた「武器としての文化」が やがて権力に取り込まれディストピアになるまで」です（一部改変）。 GSPhotography/Shutterstock ****************************************************************************************** 今回は、ネイトー・トンプソンの『文化戦争　やわらかいプロパガンダがあなたを支配する』（大沢章子訳／ ‎ 春秋社）を紹介したい。 本書の原題は“Culture as Weapon The Art of Influence in Ev

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年11月19日公開の「アメリカの極端な経済格差は持続不可能だが 超富裕層の資産に高率の課税をすれば、多くの社会問題が解決する」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 雑誌『フォーブス』によると、資産10億ドル（約1000億円）以上のビリオネアがアメリカには705人もいる（2019年）。その一方で、国民の半分ちかくがその日暮らしの生活をしている。この極端な経済格差は新型コロナでさらに広がっているとされるが、こんな異常な状況が長く維持で

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなってしまったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2014年1月23日公開の「フェアトレード”の不公正な取引が貧しい国の農家をより貧しくしていく」です（一部改変）。 コーヒー農園(Photo：ⒸAlt Invest Com) ****************************************************************************************** まるでカルト宗教の集会 フェアトレードは、「市場経済は貧しい国や貧しいひとたちを搾取している」として、「公正な取引Fair trade」を企業に求めるアンチ・グローバリズムの運動のことだ。欧米（とくにイギリス）では「倫理的に意識高い系（et

新型コロナの感染拡大を受けて教育のデジタル化が叫ばれていますが、大学ではすっかり「新しい生活様式」が定着したようです。 都内にある有名私立大学（文系学部）では、ゼミを含むほぼすべての授業がオンラインに切り替えられたため、学生は大学に行くことがほとんどなくなりました。時間になるとズームにログインして「出席」しますが、最近ではほとんどの学生が顔を出さなくなったため、画面に名前がずらりと並ぶだけです。女子学生から「化粧していない顔を見られたくない」との声が増えたからだそうです。 そうなると教師は真っ暗な画面に向かってしゃべることになるので、こんどは自分も顔を出さなくなりました。学生は一方的に教師が話すのを聞くだけで、これでは「ラジオと同じ」です。もっともオンライン授業はかろうじて双方向ですが、オンデマンドでは教師が録画した講義が流れるだけなので、こちらは「ビデオと同じ」です。 顔が見えないのでは

新型肺炎の感染拡大を防ぐために自治体がパチンコ店に休業要請したところ、それでも営業を続ける店に客が殺到し、一部の自治体が店舗名の公表に踏み切りました。さまざまな議論を呼んだこの問題を2つに分けて考えてみましょう。 まず、自治体による「要請」というのは「お願い」で、当然のことながら、相手から「お願い」されてそれに応じるかどうかは本人の自由です。店舗名公表によってこれを実質的に強制するのは、憲法で保障された「基本的人権」を明らかに侵害しています。 しかし現在は、治療法のない感染症が蔓延する「緊急事態」です。そんななか、ほとんどの店が要請に従っているのに、一部の店舗だけが営業をつづけて利益をあげるのは間違っているとほとんどのひとは思うでしょう。 この疑問は当然ですが、なぜこんなおかしなことになるかというと、緊急事態なのに「お願い」しかできない法律だからです。ここから「営業させないなら休業補償しろ