「お願い」で私権を制限するのは全体主義 週刊プレイボーイ連載（430） – 橘玲 公式BLOG

新型肺炎の感染拡大を防ぐために自治体がパチンコ店に休業要請したところ、それでも営業を続ける店に客が殺到し、一部の自治体が店舗名の公表に踏み切りました。さまざまな議論を呼んだこの問題を2つに分けて考えてみましょう。 まず、自治体による「要請」というのは「お願い」で、当然のことながら、相手から「お願い」されてそれに応じるかどうかは本人の自由です。店舗名公表によってこれを実質的に強制するのは、憲法で保障された「基本的人権」を明らかに侵害しています。 しかし現在は、治療法のない感染症が蔓延する「緊急事態」です。そんななか、ほとんどの店が要請に従っているのに、一部の店舗だけが営業をつづけて利益をあげるのは間違っているとほとんどのひとは思うでしょう。 この疑問は当然ですが、なぜこんなおかしなことになるかというと、緊急事態なのに「お願い」しかできない法律だからです。ここから「営業させないなら休業補償しろ

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自粛警察は罰則付き規制を国家がやらないからという理屈ならじゃあ緊急事態条項あるいはそれに類するものをやろうという話でずっと思っているのが補償をして規制しろという理屈て危険に感じるんだが。

[kikai-taro]

何らかの解決的方向性のある行動を目的とする（今そこにある危機）のでなく、不安定要因も含めての現状維持を目的（今ここにある私達）としているから、リベラルは黙らざるを得ないのかも。