自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
憲法にそぐわぬ「国の専管」 識者の見方（3）飯島滋明氏（名古屋学院大教授）「地方自治体、外交の主体になるべき」＜自衛隊南西シフトを問う＞27 - 琉球新報デジタル
―「防衛と外交は国の専管事項だ」と言われるが、どう考えるか。 「憲法に照らせば正しくない考え方だ。明治憲法下では国があらゆることを一元的に管理していたことが戦争遂行を容易にした。その反省から、現在の憲法では地方自治が保障され、地方自治体に空港や港湾の管理権など強い権限が与えられている。国家警察ではなく地方警察に位置付けたのも同じ発想からだ。地方には国の暴走を防ぐ役割がある」 「国際法上も、地方自治体が外交に関わることは想定されている。例えば、ジュネーブ条約追加議定書で紛争下に軍事力がない『無防備地域』を宣言する規定があるが、主語は『当局』となっている。国家に限らず、地方自治体が外交の主体となることができると考えられている証左だ」 ―「国の専管事項だ」という考え方はどこから出てきたのか。 「日本政府がそう言っているだけだ。ただ、国民の間でも地方自治体が外交・防衛政策に関わるべきだという考え方
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi093.pdf/$File/shukenshi093.pdf
衆憲資第９３号 「国と地方の在り方（地方自治等） 」に関する資料 平 成 ２ ９ 年 ４ 月 衆議院憲法審査会事務局 この資料は、衆議院憲法審査会における調査の便宜に供するため、幹事会の協議決定に 基づいて、衆議院憲法審査会事務局において作成したものです。 この資料の作成に当たっては、調査テーマに関する諸事項のうち関心が高いと思われる 事項について、衆議院憲法審査会事務局において入手可能な関連資料を幅広く収集すると ともに、主として憲法的視点からこれに関する国会答弁、主要学説等を整理したものです が、必ずしも網羅的なものとなっていないことにご留意ください。 目 次 はじめに－地方自治の意義－.....................................................................................................
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