石垣島でWebサイト制作の勉強をしてきました
石原です。5月は半月以上の間、出張のため家と会社を不在にしておりました。そのうち5月15日〜28日までの2週間は、沖縄県・石垣島へITブートキャンプに参加しWebサイト制作の勉強をしに行ってきました。 ITブートキャンプ ITブートキャンプとは、株式会社CajonによるWebデザインなどの技術を身につける講座です。場所は石垣・新潟・東京・島根の中から選べます。弊社が所在する島根県にも新しく開設されましたが、最も行く機会のない石垣島に決めました。また、オンラインコースも用意されています。 ITブートキャンプの特徴は、普段の業務・生活から離れた環境で座学形式ではなく個別に自分のペースで課題を進め実際に手を動かすことで、数ヶ月かかる学習内容を2週間〜4週間の短期間で習得できるというものです。会社の業務として石垣島へ行くことを羨ましがられましたが、技術を身につけて帰ってこられるのか不安でした。 石
「故郷を何とかしなくては」と、石垣島でICT教育の普及に挑む、高校の先生の取り組みとは？
美しい自然とリゾート施設が整備された石垣島は、観光客でにぎわう沖縄県の中でも屈指のリゾート地。 リゾート地ながら人口わずか約5万人の小さな島で、IT技術の普及に取り組むのが沖縄県立八重山商工高等学校の松島進先生だ。 有志で始めたプログラミング教室「TECH for ISHIGAKI」に加え、八重山商工高等学校の生徒が石垣島の小学生を対象にプログラミングをレクチャーする部活動「Steam.Lab（スティームラボ）」を立ち上げ、IT技術の有用性、重要性を地域に伝えようと奮闘されている。 現在は、石垣市から委託を受けるほど認知と評価が高まっているが、その道のりは決して平坦ではなかったと言う。 なぜ石垣島でIT技術の普及やICT教育に取り組もうと思ったのか、またこれまでの活動内容について、Steam.Labで活躍中の高校3年生・塩崎 拓さんも交えて、お話を聞いた。 沖縄県立八重山商工高等学校 教諭
対話を通して別の視点を自分の中に取り込む関係性を築くことが多様性につながる
「沖縄って日本なのだろうか」という問いと向き合う田中 内原さんは法政大学社会学部を卒業後、大学院の修士、博士課程を修了され、現在は沖縄県石垣市の市議を務めていらっしゃいます。学部から大学院まで私のゼミに所属されていましたが、今回来ていただいたのは私のゼミ生だったからということではありません。数多くいる法政出身の政治家の中で内原さんは最近市議になられたということで、法政で学んだ人が政治の世界に入った時に一体どういう役割を果たせるのかということを一緒に考えていきたい。そして、現在の内原さんの目には何がどう見えているのかを在学生に伝えたいし、政治家という職業に良いイメージを持っていないかもしれない学生にもこういう人生の選択があるということを知ってもらいたいと考え、お越しいただきました。 内原さんは学生時代を振り返ってみて、何を学んだと感じていますか。 内原 法政大学は良い意味で学ぶ場は提供するけ
「声をあげずにいられない」 石垣島住民投票実施義務付け訴訟、上告理由書等を提出
６月４日、沖縄県石垣市内で「住民投票義務付け訴訟上告理由書、上告受理申立理由書提出」記者会見が開催された（主催：石垣市住民投票義務付け訴訟原告団、同弁護団）。 この裁判は、現在建設中の沖縄県石垣市平得大俣への自衛隊ミサイル基地をめぐって、同地域への基地建設の賛否を問う住民投票条例制定請求署名で石垣市自治基本条例第２８条で定めた規定数である有権者の４分の１以上の署名が集められたにもかかわらず、市は「市長は〜所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」（同条例２８条第４項）を無視し住民投票を実施しないことに対しておこされたものである。裁判の経過は１審で「却下」（昨年８月２７日那覇地裁）、２審では「棄却」（今年３月２３日福岡高裁那覇支部）であった。 ＊控訴審判決のすべてがおかしい 弁護団長の大井琢弁護士は、控訴審判決（今年３月２３日）は「頭からしっぽまでめちゃくちゃ」と語った。例えば上
沖縄戦くり返すのか/「残存兵３０％」 石垣島民が怒り/赤嶺議員暴露の防衛省文書
（写真）石垣島へ本土から増援部隊を派遣し、「どちらかの残存率が30％になるまで戦闘を実施」と記されている内部文書 自衛隊が沖縄県の石垣島に侵攻した敵と凄惨（せいさん）な戦闘を行い、「どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施する」―。日本共産党の赤嶺政賢議員が１１月２９日の衆院安保委員会で暴露した防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）に対し、地元住民から驚きと怒りの声が上がっています。 同文書は、尖閣諸島や沖縄の先島諸島などの島嶼（とうしょ）部の軍事態勢を検討する「機動展開ワーキング・グループ」が作成した中間報告書。今年３月に創設された「島嶼防衛」専門部隊の水陸機動団や石垣・宮古・奄美などへの自衛隊基地建設・ミサイル部隊配備の動きなど、安倍政権の下で進む南西諸島への自衛隊増強の動きの源流ともいえるものです。 同日の委員会で、防衛省の西田安範整備計画局長は、２０１０
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