国際人道法に則する憲法を/東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏インタビュー - SYNODOS
選挙戦も大詰めを迎えつつある。各党がさまざまな公約を掲げる中、自民党は当初安倍首相が宣言した通り、９条への自衛隊の明記を公約に加えた。争点となっていた「交戦権の削除」は見送られたかたちだが、果たしてその妥当性は？東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――今回の総選挙、自民党が９条に自衛隊を明記することを公約にしました。伊勢崎先生のご感想はいかがですか。 「自衛隊明記」を推進しているのは安倍さんですよね。これは基本的に今までの解釈改憲そのままです。９条はそのまま残して、自衛隊だけプラスで付ける、というもの。自衛隊に関しては国民が支持をしていますからね。まあ、国民の総意をそのまま形にする。ただそれだけです。 ぼくが安倍加憲を批判する理由は、英語の原文で見たときの９条２項との矛盾です。世界は英語原文で理解するのですから、英文での整合性を同時に考えなくてはなりません。
伊勢崎賢治氏「緩衝国家・日本の辺境、沖縄・北海道を完全非武装化、高度な自治を認め、信頼醸成の要とする道もある！」～10.14自衛隊を活かす会 出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」 | IWJ Independent Web Journal
伊勢崎賢治氏「緩衝国家・日本の辺境、沖縄・北海道を完全非武装化、高度な自治を認め、信頼醸成の要とする道もある！」～10.14自衛隊を活かす会 出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」 2022.10.14 2022年10月14日、午後5時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」が開催された。 『非戦の安全保障論 ウクライナ戦争以後の日本の戦略』(集英社新書) 著者である柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）、加藤朗氏（元桜美林大学教授）、林吉永氏（元空将補、防衛研究所戦史部長）の4名が、それぞれ新著について語った。 伊勢崎氏は、「憂鬱な国内の話題から始めたい」とした上で、以下のように語った。 「『弁護士ドットコ
伊勢崎賢治氏《講演》抜粋
伊勢崎賢治氏（統合幕僚幹部学校教師・東京外語大教授）《講演》 （一部伏せ字に、そして多少抜粋しております。論旨についてはいっさい加工しておりませんー引用者註） 僕もたぶん、護憲派で、リベラルで、平和主義者…だという印象をもたれているかもしれませんが…違った側面もありまして、実は、僕は防衛省の自衛隊の先生です。もう１０年やってます。ただの自衛隊ではありません。東京の目黒に統合幕僚幹部学校というのがあるんですね。陸海空の精鋭を育てる、高級課程というところで、幹部と候補生を１０年教えてます。 なにを教えているか。戦争の勝ち方です。それを教える人がいないんです、日本には。なぜかというと、戦争にどう勝つかは、アメリカが考えるんです。自衛隊ってのは、非常にいいにくいんですけど、アメリカの二軍なんです。アメリカが考える戦略にどう従うか、ということだけをずーっと戦後7
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