No.276【請願第7号に係る地方自治法第117条に基づく除斥を求める動議について】｜wakimoto2030
12日㈫に開会した令和５年第３回対馬市議会定例会初日は、高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致とそれに伴う文献調査受け入れの是非をめぐり、長時間にわたり紛糾し、激しい議論が交わされました。 請願審査特別委員会報告がなされる前に小職が、〈請願第６号に係る小宮教義委員に対する除斥を求める動議〉を提出致しました。小宮委員は請願第６号の提出団体である対馬市商工会の理事を兼ねています。議長及び議員は利害関係があると疑いを持たれる場合は当該審査において除斥する必要があるとの地方自治法第117条に抵触するため、小宮委員は除斥すべきであったとの主張です。しかし、激しい協議の末、除斥に相当しないと決定されました。 以下、動議の概要を掲載致します。 《請願第７号について除斥を求める動議》 請願第７号について地方自治法第117条に基づき小宮教義議員の除斥を求めるべく、動議を提出致します。 第117条 普通地方公共団
ハラスメントに関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
である。 〇 狛江市、五戸町、池田市、曽於市、大和市、結城市、笠岡市及び南城市の条例は特別職を含む職員又は議員によるハラスメントを、あさぎり町条例は特別職の職員又は議員によるハラスメントを、川越市、忠岡町、七戸町、東松山市、世田谷区、中間市、三股町、愛別町、吉野川市、えびの市、築上町、蔵王町、松茂町、大鰐町、人吉市、本巣市、柏市、洲本市、板柳町、八頭町、東松島市、美咲町、鏡野町、大台町、阿見町、長崎県、糸魚川市、津和野町、府中町、水戸市、小松島市、鴨川市、筑紫野市、庄内町及び加西市の条例は議員によるハラスメントを、牛久市、山都町及び南関町の条例は特別職を含む職員によるハラスメントを、三戸町条例は一般職職員等によるハラスメントを、それぞれ対象にしている。 また、福岡県、大阪府及び利島村の条例は、議員によるハラスメント又は議員若しくは議員となろうとする者に対するハラスメントを対象にしている。
宮崎市議会、議会改革度調査で大幅ランクアップ
早稲田大学マニフェスト研究所が毎年実施している全地方議会を対象にした「議会改革度調査」において、宮崎市議会が2021年度の圏外から2022年度は219位と大幅に順位を上げました。その要因として、「議会DX」の実証実験に取り組んでいることが挙げられます。 ※早稲田大学マニフェスト研究所サイト 宮崎市議会DXプロジェクトチームは、議会の情報公開やオンライン化など、近年の情報技術の進展を活用した議会改革に力を入れてきました。その中でも、特に注目されているのが「議会DX」の実証実験です。この取り組みは、市民とのコミュニケーションをよりスムーズにするために、デジタル技術を活用した議会運営を推進するものです。 議会DXの実証実験では、ウェブ上での議会報告会のLIVE配信や一般質問の感想動画、アンケートや相談受付チャットによる市民意見の収集など、様々な取り組みを行ってきました。これにより、議会と市民との
【地方議会DX】宮崎市議会DXプロジェクト 市民参加スタート
宮崎市議会DXプロジェクトチーム（議長：鈴木一成）（以下、「宮崎市議会DXチーム」）は、株式会社飫肥社中（本社：宮崎県日南市、代表取締役：﨑田恭平）（以下、「飫肥社中」）とGcomホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役：平石大助）（以下、「Gcom」）の３者で、「デジタル技術（DX）を使って市民と議会との距離をなくすこと」を目的に令和3年12月より実証実験を行ってきました。この中で開発したWebサービス「まちだん」を令和4年8月5日より運用開始しました。併せて、市民と議会の架け橋になり、一緒に盛り上げていただける、「宮崎市議会 DXアンバサダー」の委嘱式も執り行いました。 『まちだん』のサービス画面 「https://machidan-2nd.gcom-lab.com/」 集合写真（宮崎市議会DXチーム、アンバサダー） 概要 宮崎市議会DXチームは、「議会DXで、市
第97回 取手市議会が切り拓く会議のオンライン化への挑戦～「デモテック」で創るアフターコロナの新しい政治と行政（1）
【早大マニフェスト研究所連載／マニフェストで実現する『地方政府』のカタチ】 第97回 取手市議会が切り拓く会議のオンライン化への挑戦～「デモテック」で創るアフターコロナの新しい政治と行政（1） （2020/4/22 早大マニフェスト研究所） 早稲田大学マニフェスト研究所によるコラム「マニフェストで実現する『地方政府』のカタチ」の第97回です。地方行政、地方自治のあり方を“マニフェスト”という切り口で見ていきます。 非常時は「現状維持バイアス」から解放される 新型コロナウイルスとの戦いが長期戦の様相を呈してきた。ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、インターネットで情報発信を続けている。山中教授は、「ウイルスへの対策は、有効なワクチンや治療薬が開発されるまで手を抜くことなく続ける必要があります。1年以上かかるかもし
ICT活用による課題の共有と合理的・効率的な解決【ちばレポ（ちば市民協働レポート）】
取組内容 市内で起きている様々な課題（たとえば道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているといった地域での困った課題、これらを「ちばレポ」では「地域での課題」という。）を、ICTを使って、市民がレポートすることで、市民と市役所（行政）、市民と市民の間で、それらの課題を共有し、合理的・効率的に解決することを目指す（※）仕組みとして、平成26年9月から運用を開始した。 ※・市民と行政の新しいチャネル（地域課題の投稿・管理） ・市民と行政の協働の機会（協働のためのイベント生成・管理） ・行政運営の効率化（従来の通報等とあわせた課題への対応・管理） こまったレポート まちで発見した公共施設の不具合などの地域課題（道路・公園・ごみ・その他）をレポートする機能 （例）ベンチが壊れていて座れない、歩道のタイルがはがれているなど テーマレポート 市が投げかけたテーマに沿ったレポートをする機能で、次の2種 ・課
地方公共団体の長に対する不信任決議と議会解散 | 4か月で行政書士の合格を目指す行政書士通信講座
行政書士の通信教育・通信講座 行政書士合格のために必要なアフターサービスを価値とする行政書士通信講座、行政書士通信教育を実践していきます。 4か月で行政書士の合格を目指す行政書士通信講座 「地方公共団体の長」と「議会」が対立して、議会が長を辞めさせたい！という場合、議会は長に対する「不信任議決」により、長を失職させることができ、逆に長は、議会を解散させる「議会解散権」を持ちます。 ※不信任議決と不信任決議は同じと考えて大丈夫です。 長に対する不信任議決の流れ まず、不信任議決をする場合、議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意が必要です。 議会が、長の不信任議決をしたときは、議長は直ちにその旨を長に通知しなければなりません。 長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができます。解散しない場合は、その10日が経過した日に長は失職します。（長の失職後、長の選挙が行
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http://www.rilg.or.jp/htdocs/main/gikai/%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E9%81%8B%E5%96%B6Q&A/58_080-086_%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E9%81%8B%E5%96%B6Q&A_58.pdf
http://www.maniken.jp/pdf/190620prgikaikaikaku_chikuchousonrank.pdf
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/19/230324gikaikaikaku.pdf
大津市議会の現場から 先進事例を学ぶ
市議会総務委 指定管理可決も付帯意見 - 宮古新報ニュースコム