カンボジア：ポル・ポト政権の崩壊から30年、法の正義の実現はまだ
（ニューヨーク）－ポル・ポト政権が崩壊して30周年になるが、カンボジアの不処罰文化は依然として根強い、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。ポル・ポト政権の高官やポル・ポト政権時代の2百万ともいわれる人びとの犠牲に最も責任がある者を裁くため、国連の支援を受けて設立された法廷を、フン・セン政権は妨害し続けている。 法廷が活動を開始してから3年以上が経過し、概算5000万ドルが使われたにもかかわらず、ポル・ポト政権の責任追及のために設立されたカンボジア特別法廷は、公判を開廷できないままだ。 「30年が経過してなお、20世紀における最も残忍な政権が犯した犯罪に対して、誰一人、法の下、処罰されていない」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムスは述べた。「これは偶然ではない。当初、10年以上にわたり、中国と米国が、責任追及の努力を妨害した。そして、この10年は、フン・セン
旧石川市議ＯＢ会が発足 自衛隊訓練場断念求め行動
防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場の建設を計画していることに対し、旧石川市の市議ＯＢらが２４日、計画断念を求める会を発足しました。 発足したのは「元石川市議会議員ＯＢ会」で、２４日、うるま市内でメンバー２２人が出席して発足会を開き、元石川市議会議員で自民党県議会議員も務めた伊波常洋さんを会長に据えるなど役員を決定しました。 今後はうるま市への陸上自衛隊訓練場計画断念を求めて、署名活動や、現役のうるま市議などと連携した要請などを行う予定で、伊波会長は、保革を超えて取り組む意義を強調しました。 伊波常洋会長「これまで自民党の政治を支持してきた私でもこれだけは許せない」「この街で初めて、旧石川市民が一つの政治的な問題に、１００％近く一緒に行動する」 訓練場の計画を巡っては、石川地区自治会長連絡協議会などが反対を表明し、玉城知事も国に対して計画の白紙化を求めましたが、木原防衛大
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