海兵隊グアム移転 一部を別拠点に 2月4日 4時20分 在日アメリカ軍の再編で、沖縄の海兵隊８０００人をグアムに移転する計画について、アメリカが、一部をハワイなどアジア太平洋地域の別の拠点に振り向ける方向で日本と協議を進めていることが明らかになりました。また、移転計画を進めるため、海兵隊の移転と普天間基地の移設問題は、切り離して議論すべきだという意見が、日米両政府の中で浮上しています。 在日アメリカ軍の再編を巡る日米合意では、沖縄の普天間基地を名護市辺野古に移設するとともに、沖縄に駐留する海兵隊８０００人をグアムに移転することになっています。これについて、玄葉外務大臣は、３日夜、記者会見し、「普天間基地の移設と沖縄海兵隊のグアム移転が、共に進むような方策について、柔軟性を持って、アメリカと静かに協議をしている」と述べ、アメリカが、海兵隊のグアムへの移転計画を、一部見直す方向で、日本と協議を

エジプト 抗議デモ続き死者も 2月4日 8時42分 エジプトでは、サッカーのサポーターどうしの暴動で７０人以上が死亡したことをきっかけにした若者たちによる警察への抗議デモが続き、治安部隊との衝突でこれまでに３人が死亡しました。 エジプトでは、１日、サッカーの試合後に起きたサポーターどうしの暴動で、７０人以上が死亡したのを発端に、死者が増えたのは、警察の対応に問題があったからだとして、各地でサポーターらによる抗議活動が続いています。首都カイロでは、３日も政府の建物の前で石を投げる若者らに対して、治安部隊が催涙ガスをまいて応戦するなど、激しく衝突しました。エジプトの保健当局によりますと、これまでにカイロと北部の都市スエズで、合わせて３人が死亡し、数百人が体調の不良を訴えるなどして救急車などで運ばれたということです。抗議デモは、もともと警察への批判を目的としたものでしたが、抗議デモに参加する若者

九州「正論」懇話会の第１０２回講演会が３日夜、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で開かれ、元首相の麻生太郎氏が「日本の進むべき道」と題して講演した＝写真（彦野公太朗撮影）。　麻生氏は、景気回復の方策について「公共工事をやれば、雇用が生まれ賃金が発生し、やがてＧＤＰのパイは大きくなる。子ども手当のような施策ではなく、波及効果が生まれるものをやるべきだ」と主張。そのうえで「景気がよくなる前に福祉目的税などの導入はだめだ」と現状での消費税増税に異議を唱えた。　次期衆院選の争点にも触れ、「増税の可否というシングルイシュー（一つの論点）で総選挙をやるのは間違っている。成熟した民主主義社会では、政党の総合力が問われなければならない」とし、「増税の時期は（選挙で問うのではなく）国会で決めるようにすればいい」と述べた。

在沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直しは、パッケージとしてきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画との「切り離し」に米政府が踏み切ったと位置づけられる。普天間の「固定化」を通告してきたに等しい。日本政府はグアムの施設整備にかかる日本側負担経費の見直しに加え、海兵隊の拠点の分散に伴う沖縄をはじめ南西諸島の「抑止力」維持などに早急に取り組む必要に迫られることになる。　「それぞれをめぐる状況を踏まえ、柔軟性をもって協議している」　玄葉光一郎外相は３日夜、記者団に「柔軟性」という言葉を繰り返した。「状況」とはグアム移転について米側で経費が全額削除され、普天間移設は実現のめどが立っていない現状を指し、計画の見直しもあり得るとの認識を示唆したといえる。　グアム移転では米軍基地関連の整備などのため、日本側は平成２１年度に約３４６億円、２２年度は約４６８億円を支出し、２３年度も約１４９億円を計上した。

２月３日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は最大211億ドル（約１兆6000億円）のコストが必要となるグアム駐留米軍の増員計画を縮小する代わりに、アジア太平洋地域の海兵隊員の一部を持ち回りで配置する方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 計画は未公表だとして関係者が匿名を条件に語ったところによると、オバマ政権は日本に駐留する約4500人の海兵隊員をグアムに移転させ、さらに4000人をオーストラリアやフィリピンのスービックベイ、ハワイにある基地に交代で配置する意向だという。 イラクとアフガニスタンでの10年にわたる戦争に終止符を打った米政府はアジア太平洋地域に再び重点を置き、同地域での部隊の再編を進めている。国防総省は同時に、向こう10年で約4900億ドルの国防費削減を目指している。 原題：Obama Said to Curtail $21 Billion Military

なんとも間抜けな政治対応だ。政府・民主党は年金抜本改革に伴う財政試算について非公表とすることを決めた。 　これは、１月２７日の本コラムで書いたようにもともと岡田克也副総理の勇み足から始まった話だ。どうも、輿石東幹事長が内々の了解をしていたので、岡田副総理も与謝野馨元経財相が慎重に埋め込んだ「最低保障年金」という“封印”を解いて、公明党の要求に応えようとしたようだ。 　もちろん、過去の経緯がなければ、そうした対応もあるだろう。しかし、与謝野氏が自民党時代と民主党時代にガラス細工のように組み立てた「社会保障と税の一体改革」がもろくも崩れようとしている。一律７万円という民主党マニフェストが掲げていた最低保障年金は自民党に受け入れられない。 　与謝野氏は、こうした自民党の内部事情を知り尽くしているので、民主党では、最低保障年金を絶妙に避けながら、一体改革を組み立ててきた。民主党と自民党の接点が「消