岸田文雄政権が、日本学術会議について〝大甘〟な改革案を検討している。通常国会で提出を目指す学術会議の関連法改革案では、会員選考過程を点検する第三者委員会の設置が盛り込まれているが、何と委員会は学術会議内に設置され、委員は学術会議の会長が任命するというのだ。これで第三者委員会と言えるのか。中立の立場でチェックできるのか。 ◇

来年１０月に始まる消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、フリーランスや個人事業主などから反対の声があり、政府・与党は負担軽減措置を導入する方向と報じられている。 消費税は間接税である。税の最終的な負担者は消費者であるが、実際の納税はその取引に関係する事業者だ。例えば製造業者、販売業者、最終消費者という場合、最終消費者が税負担するが、製造業者はその一部、販売業者もその一部をそれぞれの取引額に応じて税務署に納税する。要するに、最終消費者の払った消費税分について、製造業者と販売業者それぞれが代わりに税務署に払っている。 インボイス制度とは、取引段階で消費税分が明記された請求書（インボイス、適格請求書）をやりとりする制度だ。インボイスには、インボイスを受ける事業者名、インボイスを発行する事業者名と登録番号、取引年月日、税額・適用税率などが書かれている。通常の請求書に消費税額と発

岸田文雄政権発足から１年が過ぎたが、経済政策はどう評価できるだろうか。 筆者は、マクロ経済全体についてＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）をみるようにしている。なぜこの数字に着目するかというと、ＧＤＰギャップが大きいほど、半年から９カ月後の失業率が上昇する可能性が高いからだ。 その理由を今の状況に即していえば、海外要因に基づくコストプッシュがあっても、国内最終需要があれば容易に価格転嫁ができるが、なければできない。その場合、当初はコストプッシュを企業がかぶるが、そのうちコストカットが行われ、最終的には雇用が失われるという流れだ。 雇用の喪失を少なくするには、最終需要者に対する財政支援が必要である。そうすれば、多少はインフレ率が高くなるが、雇用が失われることはない。このため、ＧＤＰギャップを埋めるのは、先進国では常識的なマクロ経済運営だ。 しかし、岸田政権は、財務省の影響力が強いためか、ＧＤ

国連総会で演説するバイデン米大統領＝２１日、ニューヨーク（ロイター＝共同）米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２０日、中国の国有通信大手「中国聯通（チャイナ・ユニコム）」の米国法人と、「パシフィック・ネットワークス」および、その子会社「コムネット」を、「国家安全保障上の脅威」に指定したと発表した。 ２０１９年に制定された、「米国の通信ネットワークを守るための法規」に基づく措置だという。 同様の脅威指定で、記憶に新しいところでは、昨年３月、「華為技術（ファーウェイ）」「中興通訊（ＺＴＥ）」「中国海能達通信（ハイテラ・コミュニケーションズ）」「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」「浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）」の５社が初めて指定されている。

消費税の減税をめぐる与党からの発言が注目された。岸田文雄首相は「引き下げに伴う買い控え、あるいは消費が減退するなどの副作用がある」とし、自民党の茂木敏充幹事長は「野党の言うように下げるとなると、年金財源を３割カットしなければならない」と述べた。 それにしても、「消費税は社会保障目的税である」という財務省の罠にはまっているのは情けない。 世間で常識化している「消費税の社会保障目的税化」は、結論から言えば間違いだ。実は、１９９０年代までは大蔵省（現財務省）も、消費税は一般財源であり、社会保障目的税としてはいけないという正論を主張していた。 しかし、９９年の自民、自由、公明党の連立時に、大蔵省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。２０００年度の税制改正に関する答申（政府税制調査会）では、それに対する抗議の意味も含めて、「諸外国においても消費税等を目

硫黄島が騒がしい。本州の南１２００キロメートルの常夏の島。小笠原諸島の南端近くにある。東西８キロメートル、南北４キロメートルの島で、面積は東京都北区とほぼ同じだ。島の最高地点は１７０メートル。平べったい島だ。 年間１メートルという世界でも類を見ないペースで地面の隆起が続いていて、小規模な噴火もしょっちゅう起きる。ここは気象庁が全国に１１１指定する活火山の１つでもある。島内は地面の温度が高く、多くの噴気地帯や噴気孔がある。 島の面積は１９１１年に１９・３平方キロメートルだったのが、第二次世界大戦時は２０・３平方キロメートルになった。その後も膨張を続け、２０１１～１２年にかけては隆起が２メートルを超えた。この隆起のせいで父島をしのぎ、小笠原諸島で最大の島になった。いまの面積は２３・７３平方キロメートルある。 小型で軽い私たちの海底地震計のテストを兼ねて、設置したことがある。時間軸を早めて再生す

本当にこれでよかったのか。菅義偉政権が東京都の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令を決め、東京五輪が首都圏で無観客となった背景には、感染症専門家の意見や世論への配慮がうかがえるが、なぜか評判が芳しくない。「反五輪」のリベラル勢力やメディアの圧力に押され、コロナを必要以上に恐れる姿勢に、識者からも厳しい批判が相次いだ。 ◇ 菅首相は８日の記者会見で、４度目の宣言発令を決めた理由について「首都圏の感染者数は明らかな増加に転じている。要因の１つが人流の高止まりに加え、デルタ株の急速な拡大への懸念だ」などと説明した。これを受けて政府や都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など５者協議では五輪を１都３県で無観客とすることも決まった。 「最悪というより有り得ない判断だ」と語るのは、作家でジャーナリストの門田隆将氏。「これまで政府は、死亡率が低い若者には不要不急の外出を控えることを呼び掛け、高齢者はワクチン

「大阪都構想」（１１月１日投開票）をめぐる日本維新の会と毎日新聞をめぐるバトルに新たな展開だ。大阪市財政局が、「市を４政令市に分割した場合、毎年度行政コストが約２１８億円増える」とした試算について、わずか数日で「誤った考えに基づいた試算だった」と撤回したのだ。 数字は大阪都構想の反対派の一部にデメリットの宣伝として使われており、１１月１日の住民投票投開票を控え、波紋を広げている。 試算は報道機関の求めに応じて市財政局が算出し、２６日以降、毎日新聞など複数のメディアで報道された。市財政局は２７日に緊急の記者会見を開き、東山潔財政局長が「特別区に移行した場合の試算ではない」と都構想との因果関係を否定した上で、「大阪市を機械的に４政令市に分けた試算だ」と説明した。 その後、松井一郎市長は２９日に記者団に対し、東山財政局長に経緯を聞き取ったとし、「ありえない数字だったと言っている」と説明。同日夜に

民主党の菅直人元首相が２日発売のマージャン漫画雑誌「近代麻雀」のインタビューで、「少し勝つと『次の選挙資金だね』とか冗談を言われた」と、賭けマージャンをしていたともとれる過去を“告白”した。 菅氏は会社員時代にマージャンの自動計算機を開発し、特許を取得するほどの愛好家。マージャンと政治の共通点について「『しのぐ』かな。政治もいろいろな局面があって、行け行けドンドンの時もあれば、今の民主党のように我慢の時期もある」と持論を述べた。

韓国国内で新型コロナウイルスの集団感染が起こっている。新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱（テグ）市内の教会で起きたもので、それが周辺地域に拡散しているという。 そもそも韓国と中国の行き来は規制されてきた。というのは、中国は、朴槿恵（パク・クネ）前政権下で米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対抗し、２０１７年にいわゆる「禁韓令」を出した。しかし、韓国への団体旅行客は規制されていたものの、個人は規制外であり、新型コロナウイルス騒ぎの直前には多くの中国人が韓国を訪れていた。 一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権は禁韓令を解除してもらいたいので、今回の騒ぎでも中国からの入国制限は基本的に取っていなかった。 そうしたことが背景になり、さらに新興宗教という特殊事情が重なって、韓国での感染者が急増したのだろう。 韓国当局の検査件数が日本より多いことが国会などで議論になっているが、これはど

安倍晋三首相は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの３カ国歴訪を、予定通り１１～１５日に実施することを決めた。中東情勢の緊迫化から、慎重に見極めてきたが、ドナルド・トランプ米大統領がイランに軍事的報復をしないと表明したことを受け、判断した。これに先立ち、河野太郎防衛相は１０日、海上自衛隊部隊の中東への派遣命令を出す。 安倍首相は訪問先で、中東の緊張緩和に向け、各国首脳らに対しイランとの対話を促し、海自の中東派遣についても説明し、理解を求める。 自民党の薗浦健太郎総裁外交特別補佐は９日、日本記者クラブで会見し、米、イラン両国の首脳と対話できるのは首相しかいないと強調。「われわれが果たすべき役割が当然ある」と語った。 河野氏は１０日、護衛艦「たかなみ」と、Ｐ３Ｃ哨戒機に対し、中東海域への派遣命令を出す。派遣規模は計２６０人程度。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集

２０１９年は、新しい元号の令和になり、そのスタートの年だった。平成は経済停滞が続いた年代だったが、令和元年の経済はどうだったのだろうか。 筆者が重視している雇用について、総務省の失業率で見ると今年１～１０月で２・２～２・５％となった。就業者数は６６６５万～６７５８万人だった。失業率は低位安定、就業者数は上昇傾向で、雇用は相変わらず良かった。 景気について、内閣府の景気動向指数の一致指数で見ると、９５・３～１０２・１だった。昨年末から低下傾向であり、そのころに景気の山を迎えていた可能性がある。それ以降は下向きであるが、１０月の消費増税はそれをさらに加速させたようだ。 物価はどうだったのか。総務省の消費者物価指数総合（除く生鮮食品）の対前年同月比は、１～１１月で０・３～０・９％だったが、年前半より後半のほうが伸び悩んでいる。特に消費増税の影響が出た１０月と１１月は０・４％と０・５％だった。 今

１０月１日に消費税率が８％から１０％に引き上げられてから約１カ月が経過した。食品への軽減税率やキャッシュレス決済を通じた還元などの施策が行われているが、消費減を避けることはできているのか。現段階では限られたデータしかなく断定は難しいが、挑戦してみよう。 日本経済新聞社とテレビ東京が１０月２５～２７日に実施した世論調査によると、今回の２％増税後の家計支出について「変わらない」が７６％、「減らした」は２１％だった。 ２０１４年４月に消費税率が５％から８％へと３％増税された際の同様の質問では、「変わらない」は６６％、「減らした」は３１％だった。増税幅と消費減少の割合は見事に連動しており、増税幅に応じて消費は減少していると推測できる。 逆にいえば、政府が増税に伴う消費の減退を抑えるために今回導入したポイント還元策や軽減税率の効果がどこまであったのか、疑問なしとしない。 ２％の増税は５・６兆円の税収

香港の大規模デモが収まらない。香港政府のトップ、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したが、あまりにも遅すぎる対応に、民主派団体は五大要求を掲げて「闘争を続ける」と表明している。 五大要求とは、「改正案撤回」に加えて、「普通選挙実施」「逮捕されたデモ参加者の釈放」「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」「デモを『暴動』とした定義の撤回」だ。 習近平国家主席率いる中国にとって最悪の結果は、香港でのデモ隊制圧が、世界から人権侵害と批判されるチベットやウイグルでの「弾圧」のようになることだ。「第２の天安門事件」が現実となれば、香港だけでなく、台湾でも、独立への機運が高まるだろう。 香港警察の武力制圧は、まさに「中国の焦り」そのものといえる。 かつて「雨傘運動」をリードした学生団体の元幹部、周庭（アグネス・チョウ

４～６月期の法人企業統計は、製造業の設備投資が前年同期比６・９％減の３兆６１５６億円で２年ぶりの減少となった。経常利益も非製造業を含む全産業（金融・保険業を除く）で１２・０％減と大幅に落ち込んでいる。企業業績や景気の見通しが急変しているのか。 金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比１・９％増の１０兆８６８７億円だった。プラスは１１四半期連続で、このうち製造業は６・９％減、非製造業は７・０％増だった。 全産業の売上高は前年同期比０・４％増の３４５兆９１１９億円で、うち製造業が１・２％減、非製造業は１・０％増。経常利益は１２・０％減の２３兆２３２５億円で、うち製造業が２７・９％減、非製造業は１・５％減となっている。 こうしてみると、製造業の落ち込みだけでなく、全産業でも最近になって勢いがなくなっているのが分かる。 ただし、国内総生産（ＧＤＰ）改定値を算出する基礎となる季節調整した前

１日、注目すべき動きがあった。 「千里馬（チョンリマ）民防衛」と名乗る団体が、正恩氏による北朝鮮独裁体制打倒を目的とする「臨時政府」の発足を表明し、クーデターを呼びかけた。同団体は、正恩氏の異母兄で、マレーシアで２０１７年２月に暗殺された正男氏の息子、ハンソル氏らを救援した。日米情報当局の極秘情報はこうだ。 「ハンソル氏は、滞在先のマカオで北朝鮮の暗殺部隊に狙われ、千里馬民防衛の救援で脱出した。裏で、米中両国の情報当局が協力した。今も関係は深い。その団体がクーデターを呼びかけた。北朝鮮が受けた衝撃は計り知れない」 安倍晋三首相は２月２８日夜、トランプ氏と電話会談した。その後、「トランプ氏の決断を全面的に支持する」と記者団の前で語った。その通りだ。「北朝鮮の完全非核化」は全世界が正恩氏に突き付けたものだ。断固妥協してはならない。 しかし、外事警察関係者はこういう。 「北朝鮮は日本に助けを求め

厚生労働省の毎月勤労統計で不適切な調査が長年続いていたことが明らかになった。報道によれば、１９９６年から全国３万３０００事業所を調査すべきところを３万事業所しか調査しないなどの不適切な調査が行われていたという。従業員５００人以上の事業所は全数調査がルールだが、２００４年からは、東京都内の１４００事業所のうち３分の１だけを抽出していたとされる。 なぜこんな事態になったのか。まず政府の統計職員数について、国際比較の観点からみてみよう。総務省の資料によれば、国の統計職員数は１９４０人（１８年４月１日時点）。省庁別では、農林水産省６１３人、総務省５８４人、経済産業省２４５人、厚労省２３３人、内閣府９２人、財務省７４人、国土交通省５１人などである。 なお、０４年でみると、農水省には４９７４人の統計職員がいたが、農業統計のニーズの減少のため、これまで４０００人以上を削減してきた。他の省庁でも若干の減少

１１日から豊洲市場がオープンするが、当初の予定から１年１１カ月遅れるなど混乱し、環状２号線の整備にも悪影響が出ている。今回の騒動で行政や議会、マスコミ報道に問題点はなかったのか。同様の事態が繰り返される懸念はないのか。 本コラムの読者であれば、筆者はこの問題が騒ぎになった当初から、サンクコスト（埋没費用）論と豊洲、築地両市場の科学的なリスク評価のみで、豊洲移転が合理的な帰着であると書いてきたことをご存じだろう。 つまり、豊洲も築地も地下はそれなりに土壌汚染がある。これは東京都内、特に湾岸エリアであれば避けられない。しかし、しっかりした封じ込めをすればその上では安全性は確保できる。そして豊洲と築地の上屋を比較すれば、閉鎖系の豊洲のほうが格段に安全である。豊洲は既に建設済みだったことから、安全対策の追加的コストをみれば豊洲に軍配が上がる。サンクコスト論と科学的なリスク評価の結果なので、もっと前

沖縄県知事選は、元自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が、約８万票の大差で圧勝した。玉城氏は、名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブを拡張して、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を移設する計画について「断固阻止する」と公約している。 以前も指摘したが、「国防は国の専権事項」というのが世界の常識だ。自治体の首長や住民が国防問題を左右できる日本の現状は、法制度に不備があるという意味だ。国会は怠慢過ぎないか。 そもそも、市街地にある普天間飛行場は危険だからと、沖縄県民が移設を望んだのだ。日米両政府はその希望を聞き入れて移設を推進してきた。 今回の選挙結果は「沖縄県民が普天間移設の希望を撤回し、固定化を望んだ」と解釈することも可能だが、本当にそれで良いのだろうか。 実は、辺野古よりも普天間の方が、米軍にとって使い勝手がいい。例えば、標高７５メートルの高台にある普天間は、辺野古と比べて津波や高波の影響

■『反安倍を掲げて総裁選をやるなら、支持できない』 ９月７日告示、２０日投開票の日程が決まった自民党総裁選で、石破茂元幹事長が足元から炎上した。一騎打ちが想定される安倍晋三首相（総裁）を露骨に批判する姿勢について、竹下派会長代行で、石破氏を支持する方針の吉田博美党参院幹事長が不快感を示したのだ。国民が期待する本格的な政策論争は交わされるのか。 「相手への個人的なことでの攻撃は、非常に嫌悪感がある」 吉田氏は２１日の記者会見でこう述べ、石破氏を牽制（けんせい）した。同日の党役員連絡会でも「個人攻撃ではなく、政策の議論をしてほしい」と訴えた。 吉田氏が「堪忍袋」の緒を緩めたのも、無理はない。 石破氏は１０日の出馬会見で、「モリカケ」問題で安倍政権が左派野党やメディアの攻撃を受けたことを念頭に、自らの政治姿勢を「正直、公正」とアピールした。その後も、安倍首相批判を展開している。 竹下派が衆院と参