アーミテージ元米国務副長官ら超党派の知日派による新たな報告は、中国や北朝鮮の脅威の高まりを直視し、日米同盟の危機を克服するために日本の奮起を促したことが最大の特徴といえる。　とりわけアジア太平洋の安定に不可欠な同盟が日本の混迷により「危機に瀕（ひん）している」との厳しい指摘を深刻に受け止めたい。　現実に北方領土、尖閣諸島、竹島などで日本の弱さにつけ込む動きが急増している。日本が自らの潜在力をフルに発揮し、「より強固で対等な同盟」を目指すよう改めて求めている点も、極めて妥当というべきだ。　日本の平和と安全を確保するためにも、野田佳彦政権は報告を真剣に受け止め、同盟の強化充実に全力を注いでもらいたい。　アーミテージ氏とナイ・ハーバード大学教授の共同執筆による報告は２０００年、０７年に続く第３弾だ。米国の政権交代期に発表され、対日政策の勧告・提言書の性格も併せ持っている。　今回特筆すべきは、日本

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沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で行われた慰霊祭に参加した日本人少なくとも９人が、１９日朝、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、第１１管区海上保安本部は、上陸した日本人について確認を急いでいます。 尖閣諸島の周辺海域では、１９日朝早く、戦時中に亡くなった人たちの慰霊祭が行われることになっていて、参加者は、１８日午後９時前、沖縄県の石垣島などを出港し、現地に向かいました。 一行は、民主党の長尾敬衆議院議員や自民党の山谷えり子参議院議員ら超党派の議員連盟のメンバーで、一般の人も参加しています。 第１１管区海上保安本部によりますと、１９日午前７時半すぎ、この慰霊祭に参加した日本人少なくとも９人が、尖閣諸島の魚釣島に上陸したということです。 メンバーらは、政府に上陸許可を申請していましたが、政府は「政府関係者以外が上陸すると、島の平穏かつ安定的な維持管理が損なわれるおそれがある」として、上陸申請を認めていませんで

関連トピックス原子力発電所 　原発が立地する１４道県（立地予定含む）がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員１８人が、２０１０、１１年度に計約１億４千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていたことが分かった。全国市民オンブズマン連絡会議が調査し、１８日に結果を発表した。 　同会議では、１４道県の「原子力政策懇話会」など４１の審議会で委員を務めた学識経験者２２２人について調べた。うち約１００人の所属大学・研究機関から回答があり、１８人が原発メーカーなどから寄付や受託研究費として３万〜４２６１万円を受けていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/05/13(日) 22:09:58.07 ID:DvsAQPVI0

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自民党の森喜朗元首相は１８日のテレビ東京番組で、谷垣禎一総裁が野田佳彦首相と「近いうち」の衆院解散で合意したことについて「（解散は）うそを言ってもいい。野田さんが自分にとってどういう政治的意味になるかで判断すればいい」と述べ、首相は合意にとらわれる必要はないとの考えを示した。　一方、北方領土問題について「お役に立てるならお手伝いしたい。（ロシアのプーチン）大統領は、なにをもって北方領土問題の解決を『引き分け』（にしたい）と考えているのか聞きたい」と意欲を見せた。政府は、プーチン大統領と親交の深い森氏を特使として派遣することを検討している。【中井正裕】

領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教