１１日に公表された緊急経済対策では、各省役人のやりたい放題の結果が、ミクロ政策の「成長戦略」（日本的産業政策）となっている。 　本来の経済対策は、マクロ経済対策が中心だ。ノーベル経済学賞を受賞したマンデル・コロンビア大教授の理論によれば、変動相場制の国ではマクロ経済対策として財政政策は無効なので、ほとんど国は金融政策を中心としている。財政政策は金融緩和の上であれば効果があるが、単独ではダメ。そうしたマクロ経済対策の上に、ミクロ経済対策として規制緩和や民営化があるのがオーソドックスな経済対策だ。 　今回の緊急経済対策では、安倍首相が世界標準の金融政策を積極的に発言している。また、震災対応・防災の財政出動もあるが、金融緩和の下なのもいい。このため、安倍政権のマクロ経済対策はすこぶる評判がいい。あの辛口で知られるノーベル賞学者のクルーグマン・プリンストン大教授でさえ、連日にわたってニューヨークタ

アメリカ政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、クリントン国務長官がこれまでになく強いことばで中国をけん制したうえ、直接外交ルートを通じて強硬な姿勢を改めるよう迫っており、事態の沈静化を目指して中国への圧力を強めています。 尖閣諸島を巡る問題について、クリントン国務長官は、１８日、岸田外務大臣との会談後の記者会見で、「尖閣諸島を巡るアメリカの条約上の義務について改めて伝えた」と述べて、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だとの考えを強調しました。そのうえで、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、それを損なおうとする、あらゆる一方的な行為に反対を表明する」と述べて、強硬な姿勢を改めるよう中国に強く求めました。 アメリカ政府はこれまで、表向きは慎重な立場を強調し、中国側への配慮をにじませていました。 しかし、先月、中国当局の飛行機が領空を侵犯し、さらに、今月には軍用機が接近するなど中国が活動をエス

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で行われた魚介類の調査で、「ムラソイ」からこれまでで最大となる１キログラム当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。東京電力は、魚が外側の海と行き来しているおそれがあるとして、今後、港を網で取り囲むなど対策を進めることにしています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質による魚介類への影響を調べるため、東京電力は先月、原発の東側にある専用港でアイナメやムラソイなど５種類の魚を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。 その結果、ムラソイ１匹から、これまで魚から検出された値としては最大となる、食品の基準の２５４０倍の１キログラム当たり２５万４０００ベクレルが検出されました。また、タケノコメバル１匹から１０１０倍、アイナメ１匹から４００倍など、５種類の魚すべてで基準を超える放射性セシウムが検出されました。 これまでの調査で魚から検出

インターネットを使った市販薬の販売が最高裁判所の判決で事実上解禁されたことについて、自民党の議員連盟は「国民の健康が脅かされかねない」として、改めて規制をかけるため、通常国会で必要な法律の改正を目指すことを確認しました。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、最高裁判所が今月、ネット販売を一律に禁止した国の規制は無効だという判決を言い渡し、事実上解禁されました。 これを受け、薬のネット販売の解禁に慎重な議員で作る自民党の議員連盟が、１８日、国会内で会合を開きました。 この中で、厚生労働省の担当者は、今後、省内に検討会を設置し、半年程度かけて薬のネット販売に関する新たなルールを作ることを説明しました。これに対し、出席者からは「新たなルールができるまではやりたい放題になる。薬の副作用などによって、国民の健康が脅かされかねない」という意見や、「最高裁判所の判決で規制自体は否定されていない

ミキティ、プロスケーター転向秒読み？。フィギュアスケートの安藤美姫（２５）が１月１日付で所属先のトヨタ自動車を退社した。結婚まで考えていたニコライ・モロゾフ氏（３７）との師弟関係も解消。日本スケート連盟の特別強化選手指定も辞退した。まるで身辺整理をするかのように次々と周囲とのつながりを断ち切っている。「アイスショーに出てその良さを知った」と話し、以前からプロスケーター転向を熱望しているミキティ。恋もコーチも所属先もすべて捨て去るのは、再スタートの助走なのか。

１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮が最近、新型弾道ミサイルなどを発射台付き車両に載せて国内各地に移動させていると報じた。米情報当局が探知した。　新型ミサイルは「ＫＮ－０８」と呼ばれ、昨年４月の軍事パレードで初めて公開された。実戦配備段階には至っていないとみられているが、米政府は警戒を強め、開発状況について再度分析を進めている。北朝鮮が米国の関心を引くために意図的に移動させている可能性もある。　新型ミサイルをめぐって、専門家の間では大陸間弾道ミサイル級との見方が多かったが、同紙は政府当局者の話として、韓国や日本、東南アジアの一部を射程に収めることを狙った中距離弾道ミサイルだと指摘。試射されたことはないものの、ロケットエンジンの燃焼実験などが確認されているという。（共同）