ヘーゲル米国防長官は１５日、ワシントン郊外の国防総省で記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、アラスカ州に１４基の地上配備型迎撃ミサイルを追加配備すると表明した。同州とカリフォルニア州には既に計３０基が配備済みで、実現すれば計４４基となる。ヘーゲル氏は北朝鮮の脅威に対する米国の安全保障に「自信を持っている」と強調した。　北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射や３度目の核実験実施を踏まえ、ミサイル防衛増強の必要性があると判断した。北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定の「白紙化」を宣言していることなども踏まえた。　オバマ政権高官は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展は「米国の脅威」と危機感を表明。オバマ大統領も最近のインタビューで「米本土へのいかなる攻撃も防ぐ措置を確認した」と述べていた。（共同）

アメリカがパキスタンに潜むテロリストを狙って行っている無人機による攻撃について、国連の調査チームは市民４００人以上が巻き込まれて死亡したことを明らかにしたうえで、攻撃はパキスタンの主権を侵害していると指摘しました。 アメリカはパキスタンに潜むテロリストを狙って上空から無人機による攻撃を行っていますが、国連の人権高等弁務官事務所はことし１月、国際法に違反している可能性があるとして、専門のチームを立ち上げて調査に乗り出しています。 現地で調査を行ったチームは１５日、声明を発表し、パキスタン政府の推計として、２００４年以降、無人機による攻撃で少なくとも２２００人が殺害され、このうち４００人以上は巻き込まれた一般市民だとしています。 そのうえで、「アメリカによる無人機攻撃はパキスタン政府の同意を得ずに実行されている。パキスタンの主権を侵害している」と指摘しました。 調査チームはアフガニスタンやイエ

中国の国家経営破綻も＝石破氏 中国の国家経営破綻も＝石破氏 自民党の石破茂幹事長は１５日夜、インターネット番組に出演し、中国の国家経営について「経済は資本主義で、政治は共産党一党独裁という世にもまれなる体制が続くのかというと、まず無理だ」と述べ、破綻する可能性に言及した。 　石破氏は「格差の拡大や汚職を是正しないと資本主義はもたないが、共産党一党独裁はそれを排除できる体制にない」と指摘。「手を打つのが早いか、崩壊するのが早いか、外へ打って出るのが早いか。どれもそんなにいい話じゃない」と語った。　（2013/03/15-22:52）

野党第１党の民主党の影がますます薄くなっている。１５日の参院本会議で同意された日銀正副総裁人事をめぐっては、他の野党との共闘に失敗したばかりか、身内からは造反議員まで出た。しかも、この日の民主党の賛否は、採決の結論にはほぼ影響がなかった。多数を握る参院で存在感を示し、今夏の参院選への弾みをつけるという民主党の戦略は、根幹から崩れようとしている。（坂井広志）　民主党が最も対応に苦慮したのは、次期総裁に黒田東彦（はるひこ）氏を充てる人事案。当初は日本維新の会やみんなの党との共闘を模索したが、みんなは早々と反対の方針を固めた。　「黒田総裁」案には民主党内にも反対論が根強かったが、自分たちが反対に回れば人事案が否決されるとみた執行部に「『決められない政治』の責任を負わされるのは避けたい」との思惑が働く。結局、「賛成」で党内をまとめたが、１５日の参院採決では民主党以外の賛成票で過半数に達した。党幹部

山口壮外務副大臣は１３日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化について「なぜもっと事前に説明を重ねなかったのか、自戒の念も込めて思っている」と述べ、日本政府による中国側への説明が不足していたとの認識を示した。　山口氏は、先月３１日に北京市内で戴秉国国務委員らと会談した際に「私からは相当（日本側の考えを）言った」と述べる一方、中国側との意思疎通を図るには「私以上のレベルの外相なり首相なりで、もっともっと説明しておくべきだった」と述べた。　また、政府が国有化の目的を「平穏かつ安定した維持・管理」のためとしていることに関して、「普通の日本人が聞いても分からない」と述べ、政府として国民的な理解を得る努力を払う必要との考えを示した。関連記事尖閣国有化　中国の撤回要求拒否　「見…外務省局長を中国に派遣　尖閣国有化に…

上越新幹線の開業当時から３０年以上親しまれてきた「２００系」と呼ばれる新幹線が１５日夜、定期運行を終え、新潟駅では多くの鉄道ファンが別れを惜しみました。 豪雪地帯を走る「２００系」の新幹線は、雪をかき分ける装置が取り付けられ、団子っ鼻のように丸みを帯びた先頭車両の形が多くの鉄道ファンの人気を集めていました。 上越新幹線と東北新幹線が開業した昭和５７年から３０年以上運行してきましたが、老朽化が進んだことなどから、３月のダイヤ改正で定期運行を終えることになりました。 １５日夜は新潟駅のホームに多くの鉄道ファンが集まり、午後１０時６分に最終列車の「とき３４７号」が到着すると、拍手で迎え最後の雄姿を撮影していました。 最終列車に乗っていた東京・大田区の高校２年生の男子生徒は「丸顔でかわいい一面がある一方で力強い走りが魅力でした。もう乗れなくなると思うと寂しいですが、ありがとうと伝えたいです」と話し

政府は温暖化対策の新たな計画を作るための法律の改正案を閣議決定しました。 しかし、計画の策定には時間がかかり、具体的な計画がない「空白期間」ができることになり、政府にはその間も実効性のある取り組みを続けることができるかが大きな課題となります。 日本の温暖化対策は温暖化対策推進法に基づいた計画のもとで進められてきましたが、この計画の対象期間が今月末で切れるため、政府は１５日、新たな計画を作って対策を進めることとした推進法の改正案を閣議で決定しました。 改正案を巡って公明党や環境ＮＧＯからは、具体的な数値目標も盛り込むべきだという声が上がっていましたが、政府は計画の中で示すとして改正案には盛り込みませんでした。 新たな計画の策定はことし１１月ごろの予定で、それまでの７か月間は数値目標もなく、具体的な計画のない「空白期間」ができる異例の事態となります。 このため、安倍総理大臣が１５日、会合の中で

民主党の山口壮前外務副大臣は１５日の衆院外務委員会で、中国の傅（ふ）瑩（えい）外務次官が昨年８月、沖縄本島を含む琉球諸島について中国の領有権を主張する発言があったことを示唆した。この後、山口氏は中国外交の事実上のトップだった戴（たい）秉（へい）国（こく）国務委員との会談でこの点をただし、戴氏は傅氏の発言を否定したという。　傅氏が琉球諸島に関する発言を行ったのは昨年８月３０日。外務副大臣として訪中した山口氏と北京市内で会談した。山口氏は３１日の戴氏との会談で、野田佳彦首相（当時）の親書を手渡した。　山口氏は外務委で、この会談内容を披露し、「傅瑩さんとの会談のときに、先方から琉球についての言及があった」と指摘。傅氏が琉球諸島に関する領有権を主張したことをほのめかした。　翌日の戴氏との会談で、山口氏は傅氏の発言について「今までの中国の（主張の）ラインからはみ出している。訂正いただけないか」と抗議

韓国の政府関係者は、北朝鮮が１５日午後、日本海の公海上に短距離ミサイルを数発発射したことを明らかにしました。 北朝鮮はこれまでも短距離ミサイルの発射試験を定期的に行っており、韓国政府は北朝鮮が改良を進めているミサイルの発射試験とみて警戒を続けています。

アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島での有事への対応を図上で訓練する施設をメディアに公開し、有事への備えをアピールすることで、北朝鮮側に軍事的な挑発を控えさせるねらいがあるものとみられます。 アメリカ軍と韓国軍は１５日、韓国の首都ソウルのアメリカ軍基地にある「戦闘模擬訓練センター」の内部を、メディアに公開しました。 このセンターでは毎年、米韓合同軍事演習の一環として、朝鮮半島での戦争や内乱などの有事を想定して両国の軍が指揮系統や後方支援の運用能力を高める図上訓練「キー・リゾルブ」を実施しています。 訓練の内容は軍事機密に当たるとして撮影を認められませんでしたが、実際の訓練では、司令官の指揮に基づいて、モニターに映し出される戦闘や輸送の部隊の動きを確認するということです。 今回、両国の軍が施設を公開した背景には、有事への備えをアピールすることで、北朝鮮側に軍事的な挑発を控えさせるねらいがあるものと