世の中には一定数の割合で、他人の心が読めると思っている人々がいる。「お前がなに考えているかわかる」とか、「お前の本心はこうだろ」とかいう人々もそのくち。 ネットにもけっこういる。いても別段不思議ではない。それだけは問題でもない。問題は、その人々が読んだと思っている他人の心とやらが、読まれたとされる側ではちっとも納得いかないことが多いことだ。普通なら、「おまえはこう思っているのだろ」と言うのに対して、「いや、そんなこと考えてないですよ」と言えば、それでちょっと考え直してもらえるものだが、この手の人々は、そういう返答を認めないのだ。というか、なにもかも抗弁というか、本心が読まれた弁解とかにされちゃう。あー、なんなんだろこの手の人々。 とはいえ、普通に世の中を渡っていくには、ある程度、他人の心を読まなくてはならないものだ。むしろ、僕みたいに、他人の心というのがよく理解できなし、そもそも理解する気

厚生労働省は一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売に関し、副作用のリスクが高い第１類は販売開始後４年を経過したものを、リスクが中程度の第２類は全てを、条件付きで解禁する方針を固めた。 １、２類のネット販売の一律禁止を「違法で無効」とした１月の最高裁の判決を受けて、厚労省は年内に解禁の是非の結論を出すとしていたが、首相官邸の意向により、今月中に結論を示すこととした。６月の成長戦略にも盛り込む方向だ。 厚労省案では、１類のうち、解熱鎮痛薬「ロキソニンＳ」や鼻炎用薬「アレグラＦＸ」など、原則として販売開始から４年以内のものは、薬剤師による薬局での対面販売を維持。胃腸薬「ガスター１０」や発毛剤「リアップ」など販売４年超の１類と、２類全部は、薬剤師らが副作用の説明などを行うため、テレビ電話を使った「疑似対面販売」を義務づけた上で、原則解禁とする。３類は判決以前から、ネット販売が認められている。

【ワシントン＝佐々木類】米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未定」とする論文を掲載したことについて、「米国は沖縄における日本の主権を承認している」と述べた。　ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）については、日本の施政権を前提とし「究極的な領有権については特定の立場をとらない」との従来の考えを繰り返した。

「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」 Tweet 政治 2013年5月10日 10時13分(26分前に更新) 「沖縄の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」－。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題が語られる際に本土側が抱く“誤解”に対する答えが、県のホームページ（ＨＰ）「よくある質問」のコーナーに３月２７日から掲載されている。「基地経済の依存度は１９７２年の復帰直後の１５・５％から、２００９年度には５・２％と大幅に低下しています」など、具体的な数字で基地依存の誤解を解いている。 コーナー中、基地と沖縄経済のＱ＆Ａは５項目。県民総所得が７２年の５０１３億円から０９年に３兆９３７６億円と８倍になる中で、総所得に占める基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得など）は１５・５％から５・２％に低下したことをグラフで示している。 「基地の存在と沖縄振興予算の関係はどうなって

１０日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待からドルを買って円を売る動きが一段と加速し、円相場はおよそ４年１か月ぶりに、１ドル＝１０１円台まで値下がりしています。 １０日の東京外国為替市場は、９日の海外市場でアメリカの景気回復への期待からドルが急速に買われた流れを受け継いで円安ドル高が進み、円相場はおよそ４年１か月ぶりに、１ドル＝１０１円台まで値下がりしています。 市場関係者は、「１０日朝、財務省が発表した統計をきっかけに日本の生命保険会社など機関投資家が外国債券を大量に購入しているのではないかという観測が投資家の間で広がり一段と円が売られている」と話しています

2013年05月10日08:10 カテゴリ 官僚の世論形成術 金曜日の朝。これから「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」に出席する。 火曜日の夕方。事務局の方が論点ペーパーをもって事前説明にしてくれた（全委員を手分けして回っている）。「まさか『一類はテレビ電話義務付け』とかないですよね」と確認したところ「いやいやいや、それはないです」との回答。 木曜日の朝。日経新聞を開いてびっくり： 厚生労働省は一般用医薬品（大衆薬）のインターネットでの販売を巡り、副作用の恐れがある薬も含め全種類を認める方向で最終調整に入った。薬の大量販売の禁止のほか、販売時に薬剤師とテレビ電話を通じてやり取りすることなども条件とする。（2012年5月9日） あれ、これって金曜に議論するんじゃなかったの？？？自分がこれから参加するはずの会議の「結論」が事前に新聞で示されると、やや拍子抜けする。

不妊治療の治療費の助成制度について厚生労働省は、今月初め専門家による検討会で年齢制限を設けるべきかどうか議論を始めました。 どうして年齢制限を設けようという議論が始まったのか、不妊治療を巡っていま、どのような問題が背景にあるのか、不妊治療の取材を続けている首都圏放送センターの村上玄記者と社会部の牧本真由美記者が解説します。 助成制度とは 日本は、６組に１組の夫婦が不妊に悩んでいるとされています。 不妊治療のうち、妻の卵子を取り出し夫の精子と受精させてから子宮に戻す体外受精の件数は、３年前に２４万件を超え世界最多に上っています。 日本では不妊治療に医療保険は適用されていません。 １回の体外受精には３０万円から５０万円かかり、高額です。 国と都道府県などは患者の負担を軽減するため治療費の助成制度を設けていて、１回当たり最大１５万円を助成しています。 回数には制限があり、最初の年は３

加工食品などに使われている甘味料が原因とみられる食物アレルギーの患者が３０人余り報告されていたことが、専門の医師らの初めての全国調査で分かりました。 医師は、甘味料がアレルギーの原因になることはあまり知られていないとして注意を呼びかけています。 調査したのは、国立病院機構相模原病院の医師や栄養士などのグループで、去年１０月、食物アレルギーの患者を診療している全国の医師などに依頼し、およそ８８０人から回答を得ました。 それによりますと、食事の後にアレルギーの症状が出て、医療機関を受診した人で、甘味料による食物アレルギーと診断された人が１５人、疑いがあるとされた人が１８人いたことが分かりました。 中には呼吸困難などの重い症状が出た人もいるということです。 甘味料別では▽「エリスリトール」が１５人、▽「キシリトール」が１０人、▽「ステビア」が２人などとなっています。 甘味料はアレルギー物質として

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、放射性物質の放出を抑えるために設置されていた建屋全体を覆うカバーを、使用済み核燃料の取り出しに向けて一時的に取り外すことになりました。 新たな設置は４年後の予定で、東京電力は、放射性物質の放出は減っており、外部への影響は少ないとしています。 １号機の建屋カバーは、水素爆発で壊れた建屋上部からの放射性物質の放出を抑えるため、おととし１０月に設置され、東京電力によりますと、放射性物質の放出は設置前の１００分の１以下にまで減っています。 このカバーを使用済み燃料の取り出しに向けて一時的に取り外すことになり、東京電力は、９日までに地元の自治体に説明するとともに、この冬から作業を始めると発表しました。 東京電力によりますと、カバーを外したあと、水素爆発で屋上に散乱したがれきを撤去し、燃料を取り出す機器を設置するということで、この間、放射性物質の飛散防止剤をまくな

（2013年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクスに沸く日本だが、一体何が急激な変化をもたらしたのか――〔AFPBB News〕 日本が長く失われていた力の源泉を再発見したことで興奮が渦巻く中、1つ、ほとんど問われないままになっている疑問がある。日本の支配者層にこれほど急激に針路を変えさせたのは何なのか、という疑問だ。 時の権力者たちは、ある瞬間には、デフレについて打つ手はほとんどないと思っていた。ところが次の瞬間には、すべての人が新首相の安倍晋三氏と、15年に及ぶ物価下落を反転させるという同氏の使命の下に結集していた。 政策の転換が非常に劇的で、市場があまりに素早く反応したため、誰もがお金を儲けるのに忙し過ぎ、何がその変化をもたらしたのか気にする暇がない。 アベノミクスに沸く日本、投資家の挨拶は「安倍万歳」？ 円相場は対ドルで77円から100円近くまで下落し、輸出業者に

「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 　中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 　電報の表題は「『ソ連はあまりに他