東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、東電は１６日、台風接近に伴う豪雨で、８月に漏洩（ろうえい）のあった「Ｈ４」と呼ばれるタンク群のコンクリート堰（せき）内にたまった雨水（１５日採取）から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり最大１７万ベクレルの高い濃度で検出されたと発表した。　「Ｈ３」「Ｈ２」と呼ばれるタンク群の堰内にたまった雨水（同）からも、それぞれ１リットル当たり４６００ベクレル、３７００ベクレルを検出。Ｈ３は今月初旬にタンク周辺で最大毎時２２００ミリシーベルトの高い放射線量を計測していた。Ｈ２はこれまでに高線量が計測されていないが、周辺に高線量部分があった可能性がある。　東電は「原因は調査中だが、漏洩跡や高線量部分などタンク周辺に残った放射性物質が雨水に混ざった可能性がある」としている。　いずれの場所でも、雨水の堰外への流出は確認されてい

1981年まで日本人の死因の一位だった脳卒中は癌にその座を譲った。現在日本人の三人に一人は、癌で死ぬ。脳卒中が比較的減ったのは、それを予防する医療体制や、たんぱく質摂取を容易にする栄養状況の改善などが理由だろうが、むしろ癌が増えた理由のほうが大きい。高齢化である。癌は高齢者の病気だとは言えないし、種という視点から見れば老化の一種だとも言えないが、高齢者が増えれば、癌に罹患する人は統計的には増える。私たちが長生きをするにつれ、癌で命を閉じる人は多くなる。人々の人生の最後の主要な関心のひとつは癌となる。 ならば私たちは自分の人生と死を知るためにも、より癌について知っておくべきだろうとも言える。だが、その最適な書籍は何か、と問われると困惑したものだった。もちろん、癌についてはいろいろな書籍に書かれてきた。ネットにも情報はあふれている。なのに、患者の視点を配慮し、今後社会がどう癌と取り組むかという

災害の発生時等において、町長が「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」または「避難指示（緊急）」を発令する場合があります。これらの違いをよく理解し、自らの身を守りましょう。また、危険を感じる場合などは、自らの判断で早めに避難することも重要です。 種類 拘束力 内容

大阪市は、市内を流れる大和川が増水し氾濫するおそれがあるとして、午前８時半に平野区と東住吉区、住吉区、それに住之江区のそれぞれ一部の地域の合わせて１３万１０００世帯、２９万９０００人に避難勧告を出しました。

京都市は桂川の水位が上昇し氾濫のおそれがあるとして、午前８時、京都市南区と右京区、西京区、伏見区の合わせておよそ６万世帯、１４万人余りに避難指示を出しました。 避難指示が出されたのは、京都市南区の久世地区と、吉祥院地区、祥豊地区、祥栄地区、右京区の嵯峨地区、嵐山地区、北梅津地区、梅津地区、西京区の嵐山東地区、松尾地区、桂川地区、さらに、伏見区の横大路地区、淀地区、納所地区、淀南地区、下鳥羽地区です。 避難指示の対象は合わせて５万９９８４世帯、１４万６０６０人に上ります。

アサド政権への軍事攻撃が当面、回避されたシリアでは政府側が攻勢を強めて内戦が激化していて、増え続ける難民の受け入れがヨーロッパ各国の課題になっています。 アメリカとロシアがシリアの保有する化学兵器の廃棄に向けて１４日、合意したことでアサド政権への軍事行動が当面、回避されましたが、シリア国内では政権側が反政府勢力の支配地域を奪い返すなど、内戦が激しさを増しています。国連は、戦火を逃れて国外に脱出したシリア国民はすでに、人口の１割に当たる２００万人を超えたとしていて、内戦の激化に伴って難民は増え続けています。 １４日には、地中海を船で渡ってきたおよそ３６０人がイタリア南部のシチリア島にたどり着き、国連難民高等弁務官事務所によりますと、この１か月余りにイタリアに逃れたシリア国民は３３００人に上り、渡航費用を捻出するために臓器移植に同意する人もいるということです。 国連は、レバノンなど周辺国は受け

計画3700戸、着工はゼロ　原発避難者向け復興住宅 東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災者向けの公営住宅の建設が進んでいない。地震、津波被災者向けの災害公営住宅は相馬市に完成した８０戸にとどまり、原発事故の避難者向けの復興公営住宅の着工はゼロ。来春を目標とする原発事故避難者の入居開始時期は、ずれ込む恐れも出てきた。また、地震、津波に襲われ、被害を受けた被災地の道路や鉄道、港湾、防潮堤、水道などの社会基盤は、復旧、復興工事が進みつつあるが、避難区域では大部分で現地調査や災害復旧査定が始まったばかり。工事の加速化には現場での人材不足や建設資材の高騰、公共事業の入札不調など被災地特有の難問が立ちはだかっている。 入札不調で整備遅れ 原発事故の避難者向けの復興公営住宅で、県は２０１５（平成２７）年度までに県内に計３７００戸の整備を計画している。これまで、郡山市、いわき市、会津若松市などに計

大雨の特別警報について、気象庁の横山博予報課長は午前６時すぎから記者会見を行い、「滋賀県と京都府、それに福井県ではこれまでに経験のないような大雨となり、今後も降り続くおそれがある。直ちに命を守る行動をとってください」と呼びかけました。 また、横山課長は、「避難勧告などの情報に注意して直ちに避難場所に避難するか、外出が危険な場合には建物の２階以上など、より安全な場所にとどまってください。災害の可能性が非常に高まっているので、このほかの地域でも警戒してほしい」と話しています。

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【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、１５日までにその数は１００人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。　複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が７月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも５人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩（ろうえい）などの容疑で取り調べを受けている。　中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説

中国のネット掲示板で、２０２０年東京五輪の招致活動に対し、官民挙げて“妨害工作”を行った韓国への批判・疑問が相次いでいる。「バカ国家」「低俗」などと痛烈なものもある。韓国は旧宗主国である中国に接近しているが、草の根レベルでは高い壁があるのが実態のようだ。 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の直前、韓国メディアは東京電力福島第１原発の汚染水問題を取り上げ、東京五輪の招致辞退を求める記事や社説を掲載。韓国政府も、福島県など８県からの水産物輸入を全面禁止するなど、徹底した妨害工作を繰り返した。 　こうした姿勢に触発されたのか、中国インターネット検索大手「百度」（バイドゥ）の掲示板では、「韓国が病んでいる。東京五輪を妨害」と題したスレッドが立てられ、「なぜ東京五輪を邪魔するのか」などと韓国批判が噴出。「一番嫌いなのは韓国人」「われわれは低俗な生物と言い争う必要はない」などとする書き込みも見られ