ショルツ政権の完璧な敗北 4月7日、かねてよりの争点であった「ワクチン義務化」法案が、国会で明確に否決された。これは独ショルツ政権（社民党）が果敢に進めてきたものであったため、否決は政府の完璧な敗北と解釈された。 ワクチンまでが政治の争いに利用されているのは納得できないが、実際にはそうなっている。特に、カール・ラウターバッハ保健相（社民党）は全身全霊でワクチン義務化一本槍。氏は前身が医師で、過去に疫病学の研究にも携わっていたという経緯もあり、とにかくメルケル政権の時よりずっと、専門知識を持った政治家としてトークショーに出突っ張りだった。そして、国民にコロナの恐怖をしっかりと植えつけた “功績”を買われたかのように、昨年12月、現政権が成立した時、保健相に抜擢されたわけだ。 テレビニュースでは、ワクチンキャンペーンの一環として、そのラウターバッハ氏が、ワクチン接種会場を訪れた人に自ら注射を打

ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現

私はこの男性の悩みに共感しつつも、退職した元上司の訪問を受け入れる元部下の現役社員も、働き方改革で余裕のないなかで時間をとられることは辛いだろうなと感じたものだ。 「サードプレイス」作りを この男性の事例に身をつまされた人もいるのではないだろうか。 私は、長年仕事に打ち込んできたミドル・シニア世代は、早期退職や定年退職しても仕事を続けたほうがよいと考えている。夫婦でやりたいことや、打ち込める趣味があれば別だが、そうでなければ仕事をしたほうがいい。 元気だから働くのではなく、働くから元気になれるからだ。収入を得るためというよりも、自分が必要とされる場所を作るためだ。しかし研修やコーチングなどで生の声を直に聴いていると、本人のやりたい仕事が明確でない場合も多く、受け入れ側の求人も豊富ではないため、なかなか順調には進まない。 そこで、職場や家庭とも異なる、安心して自分らしく居られる第三の居場所（

判断は慎重に 身長60cmほどのニホンザルが2頭、実家の庭をうろついている。異様な光景に中野豊さん（71歳・仮名）は腰を抜かした。 「老親が亡くなって1年、久しぶりに実家の様子を見に行った時のことでした。家庭菜園はサルたちに荒らされ、網戸は外れ、瓦も一部剥がれていました」 人が住まなくなった空き家は、想像以上のスピードで劣化する。換気されないことで湿気が籠もり、カビやシロアリが大量発生する。もし台風で屋根が飛んで周囲の家に損害を与えれば、多額の賠償金も背負わされる。 実家を処分しにくい気持ちも分かるが、できれば親が亡くなってから3年以内に売却を決めたい。 「家を売った際は、売却益×20％（所有期間が5年超の場合）の譲渡所得税がかかります。ただ、親の老親の実家が旧耐震基準の古い建物なら、譲渡所得から3000万円が控除される特例があり、税額を大幅に圧縮できる。手続きは、相続から3年目の12月末

【ピスタ千代子からのお知らせ】 息子のまめ（愛称）が考えたタイトルとストーリーをもとに私が描いた絵本『ちんちんぼうずのだいぼうけん』（KADOKAWA）が6月25日より発売中です！

ネットにはさまざまながん治療が紹介されています。本当にそれらは有効なのでしょうか？　有効なものを見きわめる重要ポイントを大須賀覚先生が解説します。 がんの治療には大きく分けて二つの形態があります。一つは確実な効果がすでに証明されていて、病院で保険診療として行われる標準治療です。もう一つは効果がまだ未確認の未承認治療です。 この未承認治療には、未来の新治療になるのを目指して開発中の治療が入っており、実際に将来的に効果が確認されるものが含まれます。しかし、日本ではお金儲け目的の怪しい民間療法や自由診療も、未来の治療であるかのように装って、この未承認治療に含まれています。 大きな問題は、一般の方の知識ではどの未承認治療が期待できるもので、どれが怪しいものなのか区別つけられない、ということです。 そこで、今回は未承認治療にはどのようなものが含まれていて、その中のどれが本当の治療効果を期待できるもの

新聞が保護されている不可解な「特権」 コロナ禍でマスコミの報道ぶりが一段と劣化しているように感じる。 とにかく、即時的に政府批判をしたいがために、政府と真逆のことを言うだけのようにしか映らない。改めて本コラムで書いてきたマスコミへの「苦言」をまとめると、次のようなものが主だ。 ア）昨年5月の2次補正で10兆円の予備費を計上したら大きすぎると批判し、その結果医療崩壊を防ぐための専用病院などの支出ができなくなったのに、最近になって医療が崩壊しそうだと批判した。 イ）エビデンスがないのにGOTOトラベルが感染拡大の元凶と決めつけておきながら、それを中断すると一転して旅行ビジネスが苦境になると言い出した。 ウ）昨年12月のコロナ対策が大きすぎると批判して、1ヶ月後に緊急事態宣言がでると対策が遅れて規模が少ないと1ヶ月前を忘れて批判した。 エ）新型コロナ特措法では、当初は盛り込まれていた刑事罰を取り

「ジャックと豆の木」の中国 中国は、2008年のリーマンショックの後、世界経済を牽引した。 かつて1970年代、日本や西ドイツが世界経済の機関車ともてはやされ、石油ショック後の世界経済を牽引し、先進工業民主主義国（G7）の首脳会合に呼ばれるようになった。敗戦国であった日本が復権した。 同様に、リーマンショックに苦しむ米国は、08年11月、世界20カ国の経済大国を集めた首脳会合（G20）を開催した。そこでは主役は中国であった。国連安保理の常任理事国（P5）の一員であった中国は、こうして先進工業国家の一員としても迎えられた。 それから約10年、中国経済は更に成長を続けた。 工業化初期の人口ボーナスも、生産年齢人口が減少に転じた2010年台中頃にはピークアウトし、2桁の高度成長が終わり、「新常態」と言われる中成長の時代に入ったが、それでも中国の成長は止まらない。 そのあまりの成長の速さは、「ジャ

「ねじれ状態」はどうなる？ 米大統領選は、バイデン氏の勝利の方向へ歩み出している。7日夜、バイデン氏が勝利宣言した。しかし、トランプ氏は、法定闘争する構えであり、最終的にどちらが勝者になるのか、結果が出るまでは時間がかかるだろう。 ひとまず、菅首相をはじめとする各国の指導者は祝意をバイデン氏に伝えている。市場もバイデン氏勝利を折り込みつつある反応だ。トランプ氏の提訴がとこまで取り上げられるか不透明であるとともに、一定の州で規定通りに再集計するとしても、これまでの歴史を見る限り、覆る可能性は低いからだ。 トランプ氏のいう、郵便投票による不正という主張は、郵便投票が限定的にしか認められていない日本人からみれば納得できる点も少なくない。だが、アメリカでは郵便投票を有権者の「権利」ととらえる。アメリカ人の平均的な感覚では、不正とされる事例が多量に出てくる可能性は低いと考えているはずだ。 いずれにし

新刊『全身美容外科医』で自身の人生を振り返っている高須克弥氏。刊行に合わせ、自身が「全身がん」とどう戦ってきたかを初めて語った。 人間ドッグで「異常なし」も医者のカンが働いて がんが見つかったのは四年前です。人間ドックを受けた際、異常なしという結果でしたが、医者の勘が働きました。PET検査でも異常は見つからなかったのですが、血尿が出ていたことが気になり、自ら細胞診を依頼したところ、尿路系のがんだと判明しました。「尿路系のがんであれば、膀胱がん、尿管がん、腎臓がんのいずれかだろう」と思いましたが、三つすべてががんになっていました。 樹木希林さんの造語「全身がん」――。 僕の解釈では、全身がんは正式な病名ではなく、がんが体中のあちこちにある状態です。僕はがんを隠していたつもりはありませんが、全身がんを患いながらも精力的に活動していた樹木希林さんに心を打たれ、二〇一八年九月に「僕も全身がんです」

なんとトランプが再選する…のか？ テレビ討論で狙われるバイデンの足元 世論の本音は調査とは別なところに 反安倍のような反トランプだけでは支持を得られない 日本では安倍首相が残念ながら「難病の治療に専念」することなどを理由に、8月28日に辞意を表明した。 トランプ氏は、何事もトランプ氏が悪いとする「トランプノセイダ―ズ」に悩まされ続けているが、同じく安倍首相も「アベノセイダ―ズ」の攻撃にさらされてきた。 しかし、オールドメディアなどの「アベノセイダ―ズ」がいくら声を張り上げても、対抗勢力であるはずの特定野党への支持は高まらない。むしろ、「アベノセイダ―ズ」のあまりのえげつなさに良識ある人々が眉を顰め、「アベノセイダ―ズ」よりはましだということで、安倍首相や自民党に対する「消極的支持派」を増やしているようにも思える。 米国の状況もそれに近い。 「トランプノセイダ―ズ」は、トランプ氏が嫌いなだけ

よほどのことがなければ… 現在のところ、自民党総裁選は、菅官房長官が優勢だ。自民党国会議員は、細田98人、麻生派54人、竹下派54人、岸田派47人、二階派47人、石破派19人、石原派11人、無派閥64人の計394人だ(9月6日現在、筆者調べ)。 これまで、細田派、麻生派、竹下派、二階派が菅官房長官支持を表明している。無所属の一定割合も菅官房長官支持だ。これだけで、300以上になるだろう。よほどのことがない限り、菅総理で決まりだ。 自民党総裁選は9月8日告示、14日投開票の日程だが、党員投票は行わず地方参加の「簡易型」で両院議員総会で選出する。 一部マスコミは、この簡易型を批判していたが、同時に実施される、合流新党（「帰ってきた」民主党？）の代表戦では、国会議員投票だけで党員投票が実施されないので、気まずいのか、報道しなくなった。自民党は「簡易型」とはいえ、国会議員だけでなく地方の意見を聞く

ロシアとの北方領土問題では、2016年にプーチン大統領の訪日の際に、地元の山口で日ロ首脳会談を行うなど、積極的に働きかけた。その結果、プーチン大統領が記者会見で、北方領土を返還しない軍事上の理由を素直に表明するまでの成果は上げた。 しかし、日米安全保障条約と北方領土の取引は現実的ではなく、安倍首相はその後、北方領土問題を封印した。この問題も、長期にわたって日ロ間で交渉を続けてきた問題であるが、両国間の緊張を国内政治上の目的のために限界まで強め、ロシアの本音を引き出すことには成功したが、交渉は事実上半永久的に凍結されることになった。 外交・安全保障政策には、100点はない。しかし、成果だけが全てではなく、結果の曖昧さを維持することも、時に政策では必要な場面もある。安倍政権の外交・安全保障政策には、確かに明晰さがある。しかしその光の陰には、いくつかの弊害も含んでいることには留意すべきであろう。

日本経済は、7年前の水準まで縮小 日本の4−6月期GDP成長率が前年から約10%も減り、報道されているとおりリーマンショック時を超える戦後最悪の経済縮小が起きた。名目GDPは506兆円と、アベノミクスが始動した直後の2013年4−6月期、つまり7年前以来の水準まで一挙に減ってしまったことになる。 ただ、言うまでもないが、戦後最悪の経済縮小は日本だけで起きたことではない。世界のほとんどの国が、コロナ感染抑制のために広範囲な経済活動の制限を余儀なくされた。各国の、経済状況とコロナ感染状況の双方を比較しながら、日本経済はどのように位置付けられるのか、そして望ましい政策対応について以下で考える。 まずは、各国のコロナ感染の広がりと経済成長率には密接な関係がある。感染が抑制されていれば経済活動の落ち込みは限定的で、逆に、感染者被害が大きければ強い経済活動制限が行われ、経済成長率は大きく落ち込む。 台

EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ

世界で相次ぐ低金利への批判 日本経済新聞が6月14日朝刊で、「金利の死」という表現を使っている。記事を読むと、世界主要62カ国の10年債利回りを調べたところ、30ヵ国で利回りが1％未満、20ヵ国で0％台であったという（6月12日時点）。 この数字は金融情報会社リフィニティブのデータをもとに導き出されたもので、世界的に低金利が続いている状況を「金利の死」であると表現した。たしかに、アメリカやカナダなどの金利は0％台で、新興国であるタイの金利も1％台と、低金利が世界的な現象になっている。 これを「死」と表現していることから、日経新聞はこの低金利時代に批判的であることは明白だ。保険など金融商品の運用が不安定になり、銀行の機能維持もリスクにさらされると同紙は指摘しているが、実際にはどう捉えるべきなのか。 世界が低金利傾向にあるのは、金融政策により金融緩和が進められた結果である。戦前の大恐慌にも匹敵

6月15日に何が起きたか 6月の中国には、「二つの重要な日」がある。1日の「児童節」（こどもの日）と、15日の習近平主席の誕生日である。習主席は昨日、67歳になった。 最高指導者の誕生日には、何か吉事が起こりそうなものだが、少なくともこれまでこの日は、あまり恵まれてはいなかった。 国家主席に就任した2013年、還暦を迎えた習主席を、唯一の趣味であるサッカーで祝おうと、「格下」のタイ代表チームを招いて、中国代表と親善試合を組んだ。ところが結果は、1－5と大敗。中国サッカー史に残る汚点となってしまった。 2015年の6月15日は、株式バブルの真っ只中にいた。前日まで、上海総合指数は5178ポイントと、8年ぶりの高値に沸いていた。ところが習主席の62歳の誕生日に、上海総合指数は5048ポイントまで急降下。以後3週間で32％も暴落し、邦貨で540兆円も消えてしまった。 翌2016年は、習主席の誕生

「リーマンショック級以上」なのに… 先週の本コラムでは、補正予算の財源が「血税」というのは間違いであると指摘した。これを、あるマスコミの人に言ったら、「財源が『血税』だからバラマキに怒るという、いつものマスコミのパターンが否定されて困る」ということだった。 「それはウソをついて煽っているということではないか」と筆者が言うと、「マスコミの読者・視聴者の認識はその程度なので、仕方がない」と開き直っていた。なお、「血税」はもともと「徴兵」を意味することを、マスコミに勤める人たちはご存じだろうか。もっといろいろと勉強したほうがいい。 先週の本コラムが公開されたのと同じ8日に、東京財団政策研究所から「緊急共同論考　社会保障を危うくさせる消費税減税に反対」が発表された。 この論考の執筆メンバーは、財務省の別働隊、いわゆる「ポチ」そのものである。先週批判した週刊誌に出ている学者もいる。 その内容は、冒頭

「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ

なので、新型ウイルスの抗体を得ている人は、行動を自粛する必要がない。都市閉鎖に近い状態になっても、広範な抗体検査を実施し、抗体を得ていると確認できた人から順番に、病院や役所や企業や店舗や学校に復帰して働くようにしていく。国民の大半が集団免疫を得た後なら、高齢者が外出しても感染しなくなる。このような方法でウイルス危機を克服でき、安全に閉鎖を解いていくことができる。 これに対し都市閉鎖（ロックダウン）や外出自粛の強要は、感染拡大を一時的に遅らせるが、閉鎖や自粛を解いたら感染拡大が再発するので根本的な解決策ではない。有効なワクチンが存在しない中でのコロナ危機の解決策は集団免疫の獲得だけである。 「集団免疫で死者急増」は本当か 多数の人を感染させる集団免疫策は「命を危険にさらす」策だと批判されているが、スウェーデンでのコロナによる死亡率は高くはない。ロックダウンを継続している他の欧州国で、死亡率が