プーチンが世界の新秩序構築を提案 ロイター通信 ロシアのプーチン大統領は、西側諸国に対して、一極世界の理念を放棄し他国との政治対話を始めるように呼びかけた。 ロシアのプーチン大統領は、国際社会に対して、紛争を防止するため、新たな世界秩序を構築するように呼びかけるとともに、今日の諸問題の責任は、主にアメリカにあると指摘した。プーチン大統領によると、米国の政策のせいで、世界の安全保障システムは崩壊するに至り、中東諸国およびウクライナで政変が相次いだという。プーチン大統領は、ロシアの立場が不変であることを確認し、山積した問題の解決するために西側に対話を呼びかけたと、ロシアの専門家らはみる。 10月24日、黒海沿岸の保養地ソチで、世界数十ヶ国からロシア研究家が集うバルダイ国際会議が開かれ、その席でプーチン大統領は、世界の安全保障システムを崩壊させたとして米国を非難し、優先課題として、世界及び各国内

民主党の菊田真紀子衆院議員は２８日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相の資金管理団体による支出が発覚したＳＭバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現した。 菊田氏は本会議で質問に立ち、ＳＭバーへの支出や宮沢氏が東日本大震災後、一度も福島県を訪問していないことを挙げ、「そのくせ東京電力の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなどの行動には何から何まで驚くばかり。経産相としてふさわしくない」と宮沢氏を糾弾した。 ２８日の本会議は本来、民主党が今国会の最重要課題と位置付け、廃案を求めている労働者派遣法改正案の質疑がテーマだった。海江田万里代表は２７日の記者会見で「スキャンダルだけをやっていたわけではない。政策論議をやっている」と強調していたが、菊田氏は持ち時間の半分近くを「政治とカネ」に関する政府批判に費やした。

韓国政府は２８日、ことしの外交白書を発表し、この中で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、これまで納得できる対応を日本が取っていないと批判しました。 外交白書で韓国政府は、日本側が元慰安婦の女性に対して「償い金」などを支給した「アジア女性基金」について、「法的責任の認定に基づいた賠償ではなかったため拒否した」などとして、当時の日本側の措置は不十分だったと批判しました。 そして、元慰安婦らや国際社会が納得する対応を日本政府が取っていないとして、国際社会に対して働きかけを強めているとしています。 ことし６月に日本政府が公表した河野官房長官談話の作成過程などについての有識者による検討結果では、当初韓国政府は、「アジア女性基金」を「誠意ある措置だ」として、評価する論評を発表したものの、その後姿勢を転じたとしています。 また、白書では島根県の竹島について「日本が領有権の不当な主張をしている」としたうえ

２週間で漫画家になれる！　タカラトミーは１４のレッスンでマンガが上手に描けるようになる「１４日間マンガ家コース」（希望小売価格４５００円）を１１月２０日に発売することを発表した。 同商品は子供たちの「なりたい！」を叶える本格的体験型玩具「ジョブアカデミー」シリーズの第１弾。タカラトミーの調べでは「絵やマンガが上手になりたい」と願う子供は全体の６７％（マクロミル調べ　小学３年～６年生男女２０１４年８月実施ｎ＝８００）にものぼるといい、そんな子供たちを応援しようと現代版の「石ノ森章太郎の少年のためのマンガ家入門」とも呼べる商品を企画した。 同商品は自分の描いた作品を、郵送やメールでマンガの専門校「日本マンガ塾」に送り、プロ講師の特別な添削サービスを受けられる。 プロが使用するような本格的な薄型トレース台やデリータ―社製のミリペンなどの画材に加え、マンガができるまでの工程や、顔の描き方、トーン処

石油消費国の組織である国際エネルギー機関（IEA）は、エネルギー消費に補助金を出すコストが全世界で年間5500億ドルだと推定している（ほとんどが発展途上国）。他の条件がすべて同じだとすると、原油価格の下落はその金額を約4000億ドルまで減らすはずだ。 このことは、多くの国が選択を迫られることを意味する。この機会を捉えて補助金を廃止するか、それともコストが下がった甘い汁を配り続けるか、どちらかだ。どちらにしても、多くの国が恩恵を受ける。経済的な歪みに終止符を打つこと（ただし、消費者の反発を招くリスクがいくらかある）、あるいはしばらくの間財政コストを減らすことによる恩恵だ。 中東の石油輸入国の選択 この選択は、中東の石油輸入国で特に際立つ（図参照）。 2014年はエネルギー補助金のコストがエジプトでGDP比6.5％、ヨルダンで4.5％、モロッコとチュニジアで3～4％だった。原油価格が20％下落

九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の市長と市議会が２８日、再稼働に同意した。福島第一原発事故後も原発を推進してきた市長は安全性について「国がきちっと整理した」と述べた。一方、福島の首長からは「国が責任を果たしてない」との指摘が出た。　「安全性を国がきちっと整理したと思う。早く結論を出すべきだと思っていた」。岩切秀雄・薩摩川内市長は２８日午後に会見を開き、再稼働への同意理由を淡々と語った。　原子力規制委員会の田中俊一委員長は７月、川内原発の審査書案を公表した後の会見で「安全だということは申し上げません」と発言。原子力規制庁も「１００％安全とは言えない」との見解を地元での説明会などで示してきた。

１０月２８日、スウェーデン中銀は政策金利のレポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の０％とすることを決定した。写真は２０１１年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Ints Kalnins） ［ストックホルム　２８日　ロイター］ - スウェーデン中銀は２８日、政策金利のレポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の０％とすることを決定した。予想よりも大幅な利下げに踏み切り、低インフレと戦う姿勢を鮮明にした。