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Local police say they have turned over the case to the Georgia Bureau of Investigation A white police officer in an Atlanta suburb shot dead an unarmed black man who was not wearing clothes on Monday. The officer was responding to an emergency call about a man "acting deranged" and "crawling around on the ground naked". DeKalb County Police Chief Cedric Alexander said no weapon was found at the sc

鳩山由紀夫元首相が１０日、ロシアが昨年ウクライナから一方的に併合したクリミア半島を訪問した。地元メディアが報じた。１２日まで滞在する予定。日本政府は、ロシアによる併合を認めない立場から、訪問を断念するよう繰り返し働きかけていた。 現在クリミア半島はロシアが実効支配しており、訪問するにはロシアの関係法規に従う必要がある。日本政府は、この点が「クリミアがロシアの領土であることを前提とすることになり、政府の立場と相いれない」と指摘している。 地元メディアによると、鳩山氏は１０日に黒海沿岸部を視察。１１日にロシアが創設した「クリミア共和国」の幹部と会談。１２日に黒海艦隊が拠点を置くセバストポリを訪問する予定。 鳩山氏はロシア入りを前に、ロシア国営テレビのインタビューに「クリミアの住民自身がロシアへの帰属を望んだことが、日本ではほとんど知られていない」「米国からの非常に強い圧力で、日本はロシアに制裁

南米ベネズエラのロドリゲス外相は９日、駐米臨時代理大使を同国に呼び戻したことを明らかにした。オバマ米大統領が同日、人権侵害を理由にベネズエラ政府高官７人の資産凍結などを実行する大統領令を出したことへの対抗措置。ベネズエラでは経済危機が深刻化する中、マドゥロ大統領がこれまで以上に米国批判を強めており、両国間の緊張が高まっている。 両国間では２０１０年にベネズエラの故チャベス前大統領が米国大使の受け入れを拒否して以来、大使がいない状態が続いている。ロドリゲス氏は自身のツイッターに、駐米臨時代理大使を「至急呼び戻した」と書き込んだ。 米国では昨年１２月、反政府デモの取り締まりで人権侵害があったとして、ベネズエラ政府関係者への制裁を可能にする法律が成立していた。オバマ氏は７人について、米国に保有する資産の凍結やビザ発給の拒否などを指示した。 ベネズエラ政府は先月、米国大使館と連携してクーデターを企

政府は、東日本大震災の集中復興期間が来年３月に終わることから、平成２８年度から５年間の復興支援の新たな枠組みを、ことし夏までに策定する方針です。この中では、復興事業の財源の確保と合わせて、地元自治体に対してどの程度負担を求めるかが焦点となる見通しです。 これを前に、安倍総理大臣は１０日、政府の復興推進会議などの合同会議で、来年３月に集中復興期間が終わることを踏まえて、平成２８年度から５年間の復興支援の新たな枠組みを、ことし夏までに策定するよう関係閣僚に指示しました。 このあと安倍総理大臣は記者会見し、「被災者の皆さんの気持ちにしっかりと寄り添っていく。必要な支援はすべてやっていく」と述べ、政府として引き続き復興に全力を挙げる決意を示しました。 政府はこれまでの復興事業の効果を検証したうえで、地元自治体の意見も聞きながら復興支援の新たな枠組みを策定する方針ですが、財政再建に取り組むなかで、復

フランス北部で撮影された手術用の道具（2013年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【3月10日 AFP】これまで中国で激しい論争を招いてきた、刑執行後の死刑囚の臓器提供が今年初めから禁止された。しかし国外の医療関係者は、今後死刑囚らの臓器は「寄付」として新たに分類されるだけであろうとして警鐘を鳴らしている。 中国では臓器移植の需要は高いもののドナー（臓器提供者）が慢性的に不足しており、長期にわたり死刑囚の臓器提供に頼ってきた。 複数の報道によると、中国人体器官捐献与移植委員会（China Organ Donation Committee）の黄潔夫（Huang Jiefu）主任委員は北京（Beijing）での会合の際に、当局は今年初めから、死刑囚から摘出された臓器を使わないようすべての病院に通達していると強調した。 元衛生省次官でもある黄主任委員は10日

憲法９条の成立過程との関連で避けて通ることのできないのが、いわゆる芦田修正といわれているものです。 ポイントは２点。１点目は１項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言を、２点目は２項の最初に「前項の目的を達するため」をそれぞれ追加したことです。この芦田修正によって、現在の９条が完成しました。 ◆挿入された語句 解釈上、重要な点は２点目です。衆議院に提出された政府案の９条２項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない」と定められていました。このような規定では、「陸海空軍その他の戦力」（以下で「戦力」と総称）は、どんな場合でも保持してはならないと解釈されます。「前項の目的を達するため」の語句が挿入されることで、戦力の不保持が限定的になります。すなわち１項で放棄しているのは、「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使であって、言い換えれば、侵略

ノーベル賞作家の川端康成（１８９９～１９７２年）が暮らした神奈川県鎌倉市の自宅から、初恋の相手とされる伊藤初代（１９０６～５１年）と交わした書簡計１１通が見つかったことが８日、分かった。相手への思いを綿々とつづった文面は若者の純愛を伝え、川端作品の背景を実証する貴重な資料となる。　１１通のうち１０通は初代から川端宛て。１通は川端が初代宛てに書いた未投函（とうかん）の手紙だった。初代は東京・本郷のカフェで働いていたが、岐阜県の寺の養女となった。大正１０年、２２歳の川端と１５歳の初代は婚約。しかし初代は「ある非常」を理由に約束を破棄する。「何も手につかない」「夜も眠れない」　川端による未投函の手紙は約７００字。初代からの返事が遅れていることについて「恋しくつて恋しくつて、早く会はないと僕は何も手につかない」「本当に病気ぢやないのかと思ふと夜も眠れない」と切実な思いを記した。書いた時期は不明だが

関東学院高校（横浜市南区）は１０日、同校の高校１年の男子生徒３６人が昨年９月ごろから今年にかけて横浜、川崎市などで万引を繰り返し、被害総額が約３０万円に上ったと明らかにした。被害は全て弁済し、神奈川県警にも相談するとともに、当該の生徒には注意・指導したという。 同校によると、３人の生徒が２月５日、横浜市内のコンビニで整髪料など千数百円分の商品を万引していたことが、店員の連絡から判明。他の生徒についても調査したところ、他にも３３人の男子生徒が万引したことを認めたという。 生徒らは複数、もしくは単独で、コンビニや量販店で菓子や音響機器などを万引。日常的に万引をしていた生徒もいたという。 同校は１０日、ホームページに冨山隆校長名で「ご心配をおかけし、お騒がせしましたことについて深くおわび申し上げます」などとする文書を掲載した。

東日本大震災から１１日で４年となる。避難生活を送るのは約２２万９千人にのぼり、被災３県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が１５％にとどまる。政府が決めた５年間の集中復興期間は、最後の１年の正念場を迎える。 警察庁は１０日、震災の死者が１万５８９１人、行方不明者は２５８４人と発表した。復興庁によると、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は３１９４人になった。 岩手、宮城、福島３県の仮設住宅の入居戸数は約７万７千戸で、前年より約１万３千戸減った。災害公営住宅は昨年１２月現在、２万９５１７戸の計画に対し、完成は４５４３戸にとどまる。資材や人件費の高騰で建設が遅れている。 道路（直轄国道）の復旧率は９９％などインフラ整備は進むが、なりわいの復興は道半ばだ。農地は７割が復旧し、主要漁港の市場の合計水揚げ高は震災前の７割だが、経済産業省が昨秋発表した企業調査（青森県を含む）では、主産業の水産

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世界の二酸化炭素排出量は、2020年は約314億トンでした。 国別では、排出量の多い順に中国、アメリカ、インド、ロシアと続いて日本は5番目に排出量が多い国となっています。 図のダウンロードはこちら 3-1世界の二酸化炭素排出量 過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内4分の3以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。従って、工業化の進んだアメリカ、 ロシア、日本などの先進国は排出量が大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言えます。また、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上回っています。 途上国では、現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の進行で急速に増加しつつあります。経済発展と温室効果ガスの排出抑制の両立した社会システムが、先進国との連携のもとに形成されることが切に期待されます。 図のダウンロードはこちら 3-2世界の二酸化炭素排出量に占

期間限定サイト「村上さんのところ」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 連日たくさんのアクセスをいただきました当サイトですが、2015年5月13日をもって、公開を終了させていただきました。当主の村上春樹さんは、しばしの休憩をとったあと、本来の小説のお仕事に戻っていらっしゃいます（当主からの最後の挨拶はこちら）。 1月15日のオープン以来、119日間という限られた期間でしたが、読者のみなさまと村上さんとの交流はたいへん面白く、そして意義深いものとなりました。3万7465通のメールをお寄せいただいたみなさん、そして、最後までご愛読いただいたみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。 なお、当サイト上での質問者のみなさまと村上さんとのやりとりは、編集の上、新潮社より出版されます。くわしくはこちらをご覧ください。 新潮社　チーム縁の下

南シナ海の中国提訴に参加を＝日本の国際法活用望む−米教授インタビュー ８日、ニューヨーク大学でインタビューに答えるジェローム・コーエン教授 【ニューヨーク時事】半世紀にわたって米中関係に携わってきた中国法制問題の権威、ジェローム・コーエン・ニューヨーク大学教授は８日、時事通信のインタビューに応じ、尖閣諸島問題解決のため日本はもっと国際法を活用し、南シナ海をめぐってもフィリピンに倣って国際司法機関への中国提訴を検討すべきだと語った。主な発言は以下の通り。 　−東・南シナ海で中国の拡張主義が続いている。 　習近平国家主席は周辺諸国に攻撃的になり過ぎた。その後、ベトナム、日本、フィリピンとの対話に踏み出した。尖閣海域への進出や南シナ海での人工島建設などを続けているが、以前よりずっと静かにやるようになった。国際仲裁を恐れているからだ。 　−尖閣問題解決に向けて何が必要か。 　安倍晋三首相は（総選挙

「日本も歴史直視の勇気を」＝独首相発言で韓国外務省 【ソウル時事】韓国外務省報道官は１０日の記者会見で、ドイツのメルケル首相が９日の日本での講演で「ドイツはきちんと過去と向き合った」と述べたことに関し、「ドイツが見せてきたざんげと反省が、欧州の和解と協力、統合の土台となった」との考えを示した。その上で、「日本が歴史を直視する勇気と、歴史の傷を癒やす努力を通じ、周辺国と国際社会の信頼を重ねていくことを期待する」と語った。 　メルケル首相は講演で、戦火を交えた独仏の和解は「フランスの寛容な振る舞いがなかったら可能ではなかった」とも話し、東アジアの歴史問題では韓国や中国にも譲歩を促す考えを示唆していた。 　これに対し、報道官は「韓国には『言葉一つで千両の借りを返す』ということわざがあるが、それぐらい韓民族は寛容だと思う」と主張。「最初に歴史に対する反省があってこそ、寛容さを発揮できるのではないか