在日本中国大使館は９日、訪問先の台湾で日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り、「身の程知らずで、でたらめを言っている」と批判する報道官談話を発表した。「中国の内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」として、日本側に対し抗議したとも明らかにした。 同時に「台湾は中国の台湾であり、台湾問題を解決するのは完全に中国の内政だ」と指摘。「もし日本の一部の人間が中国内政と日本の安全保障を絡めるなら、日本は誤った道に入ることになるだろう」と牽制（けんせい）した。 麻生氏は７～９日の日程で台湾を訪問。８日の講演で、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力が必要で、そのため日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると主張していた。（北京　共同）

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１９日、日本国内で販売するビル用エアコンの生産の大部分を海外から大泉工場（群馬県大泉町）に移管すると発表した。これまで中国・大連を中心に約９割を海外で生産していたが、地政学リスクへの対応や生産リードタイム（所要時間）短縮のため国内回帰を決めた。同社は６月に家庭用エアコン生産の国内回帰を発表しており、生産拠点の中国依存からの脱却を進めている。 生産移管によって大連での生産はなくなり、ビル用エアコンの９割以上を大泉工場で生産する。移管のための投資額は約２０億円で、来年３月末に完了する。生産リードタイムは３分の２に短縮される見込み。 同社設備ソリューションズ事業部の池田博郎事業部長は「部材高騰に加えて、日本に輸入する際の円安による損失が大きかった」と理由を説明。ビル向けなどの業務用空調は生産の自動化率が低く、手作業による高度な技術が必要なことから、いまだに「

公明党の山口那津男代表は４日の記者会見で、この夏に政府が目指す東京電力福島第１原発の海洋放出を巡り、「直近に迫った海水浴シーズンは避けたほうがいい」とした発言について、「（安全性の）説明のためには一定の時間も必要だ。（周辺での海開きまで）少し時間が不足しているのではないかという趣旨だった」と釈明した。同時に処理水が危険だという認識については「ない」とも強調した。 山口氏は「ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の蓄積は先送りできない課題だ」との認識を示し、自身の発言については「（処理水の）安全性を説明した上で、放出のタイミングを政府として総合的に判断してほしいという趣旨だった」と語った。「説明の浸透を図ることが風評を生まない前提になる」とも述べた。 山口氏は２日、選挙応援のために訪れた福島市内で記者団に「（処理水の海洋放出は）直近に迫った海水浴シーズンは避けたほうがいい」と発言。与野党内から「あ

政府が児童手当を巡り、第３子以降の支給額を１人当たり月３万円に拡充する案を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者が１７日、明らかにした。これまでの支給額から倍増以上となり、多子世帯を積極的に支援する姿勢をアピールする。政府は６月にまとめる少子化対策の目玉としたい考えだ。子供政策の新たな財源として、公的医療保険の保険料などに上乗せ徴収する案が浮上していることも分かった。 現在の児童手当は、中学生までの子供を持つ世帯に対し、所得制限のかかる場合を除き、第１子と第２子は１人当たり月１万円（０～２歳は同１万５千円）、第３子以降は同１万５千円（中学生以降は同１万円）を支給している。 政府が３月末に示した新たな少子化対策の「試案」では、多子世帯について「経済的負担感が強い」として、児童手当の支給額を見直す方針を明記していた。厚労省の人口動態統計（令和３年）によると、子供を持つ世帯のうち、

岸田文雄首相が産経新聞と、同社が支援する英語ニュースオピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ（ジャパンフォワード）」に寄稿した主な内容は次の通り。 ◇ ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがしている現在、国際社会は、歴史的分岐点にある。世界が気候危機、パンデミック、地政学的危機といった複合的な危機に直面している中、Ｇ７の各首脳と結束し、こうした複合的危機に立ち向かう決意だ。 Ｇ７広島サミットでは、次の２つの視点に基づき議論を深めたい。 第１に、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を堅持するＧ７の強い意志を示す。脆弱（ぜいじゃく）な国にこそ「法の支配」が必要であり、主権や領土の一体性の尊重、紛争の平和的な解決、武力の不行使など、国連憲章上の原則が守られていることが、国際社会で「自由」が享受される重要な前提といえる。力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような

文部科学省の外局で国の文化行政を担う文化庁が京都市内の新庁舎で業務を始めた。 中央省庁の移転は明治以来初めてだ。前例のない試みである。京都の国際情報発信力に期待すると同時に、従来の枠にとらわれない発想で、都倉俊一長官のいう「文化芸術立国」へ歩みを進めてもらいたい。 文化庁の京都移転は、東京一極集中の是正を図る目的のもと、安倍晋三政権が掲げた「地方創生」の目玉政策として、平成２８年に決定した。 東京に集中する首都機能の分散化は、地方活性化や災害リスク軽減を図る上で重要だ。政府機関の地方移転はその呼び水になると期待されてきたが、肝心の中央省庁が及び腰で、一部の移転にとどまった経緯がある。「全面移転」となったのは文化庁だけだ。 ９課のうち、文化財や宗教関係の５課が京都に移り、全体の約７割弱に当たる３９０人体制となる。一方、他省庁との連携も多い文化経済・国際課など４課の約２００人は東京で業務を続け

忍性菩薩座像（極楽寺提供）鎌倉時代（１３世紀）、奈良や鎌倉などを舞台に、ハンセン病患者や貧者らの救済活動を徹底して進めた律僧がいた。良観房忍性(りょうかんぼうにんしょう)（１２１７～１３０３年）。真言律宗総本山の西大寺（奈良市）に学び、病院や療養所、投薬施設、動物病院など、多くの救済施設を開設して、社会的弱者の救援、経済的支援をしただけでなく、架橋や作道などの社会基盤整備、寺院の復興事業も手掛けた。西大寺を再興した師の叡尊(えいそん)から「慈悲にすぎた」と評せられ、死後には「菩薩号」が贈られた忍性。仏教の「興法利生(こうぼうりしょう)」（仏教を盛んにして、他者を救済する）に全身全霊を傾けた生涯だった。 ハンセン病患者を背負って奈良の北郊、なだらかな丘陵地に南北に細長い棟割り長屋があった。十八の小部屋と仏間からなる「北山十八間戸(じゅうはちけんこ)」。忍性が開設に関わったと伝えられる、ハンセ

米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のウェストハリウッド市で１５日、市内の企業や公共施設などの個室トイレについて、性別に関係なく使える「ジェンダー・ニュートラル」対応を義務付ける条例が発効した。市内には同性愛者や性同一性障害といったトランスジェンダーの人々が多く住んでおり、こうした人たちが安心してトイレを使える環境を整備する必要があると判断した。２０１２年にバラク・オバマ大統領（５３）が歴代大統領で初めて同性婚を公に支持して以来、米国は性的少数派の権利尊重に動いており、１３年にはペンシルベニア州のフィラデルフィア市が同種の条例を制定するなど「ジェンダー・ニュートラル」に配慮したトイレが急増している。(SANKEI EXPRESS) 飲食店など個室対象　１３日付米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）などによると、この条例の対象になるのは、飲食店やガソリンスタンドなどにある一つの個室に便器が１つの

政府は１５日、新しい資本主義実現会議を開き、構造的な賃上げの実現に向けた労働市場改革について議論した。高いスキルを持つ人が給与面で報われにくい制度の見直しや、在職中のリスキリング（学び直し）の支援強化を図り、海外に後れをとる賃金上昇につなげる狙いがある。 岸田文雄首相は「賃上げは新しい資本主義の最重要課題。日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消を目指す」と強調した。 会議では、海外では職務に応じて大きな賃金格差があるのに対し、日本では職種別の賃金の差が小さいといったデータを共有。ＩＴなど専門的なスキルを身につけても賃金アップにつながりにくく、海外に人材が流出する恐れもある。 賃上げには、仕事の役割に応じて給与を定める職務給への移行が重要だとされ、自律的なキャリア形成を後押しする取り組みが欠かせない。企業主導の人事異動を社内公募に変えてスキルをもつ若手が活躍しやすい環境を整備したり、

飲食チェーンや食品大手が、とろりとした食感と濃厚な味が楽しめるチーズを好む消費者をターゲットにした商品を相次いで投入する。新型コロナウイルス禍を契機に、家庭でのだんらんとともにピザの需要が増えるなど食事の形態が変化。とろける様子が食欲をそそるチーズは食卓の雰囲気も楽しくしてくれる。さまざまな料理と相性が良く、活躍の場を広げる可能性を秘めている。 史上最重量のチーズソース日本ケンタッキー・フライド・チキンは全国のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）店舗で２月１日、「チーズにおぼれるフィレバーガー」を数量限定で発売する。価格は税込み４９０円。チキンフィレを２枚挟んだ「超チーズにおぼれるフィレバーガー」は同７９０円だ。 昨年２月に数量限定で発売し、好評だった同名の商品と同じくＫＦＣバーガー史上最重量の約５０グラムのチーズソースを使用。昨年はチェダー、クリーム、エメンタールの３種類のチーズを使って

護衛艦「いずも」の艦上で共同記者会見した自衛隊の山崎幸二統合幕僚長（左）と、ラップ在日米軍司令官＝１４日午前、南西諸島沖（千田恒弥撮影） 自衛隊と米軍が太平洋や東シナ海を含む日本各地で実施している最大規模の共同統合演習「キーン・ソード２３」が１４日、報道陣に公開された。１０日から１９日まで台湾有事などを想定して鹿児島、沖縄両県の離島などで実施される。今回は豪州とカナダ、英国が艦艇や航空機をそれぞれ派遣し、一部の共同訓練に初参加した。海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。 自衛隊の山崎幸二統合幕僚長とリッキー・ラップ在日米軍司令官は南西諸島沖に展開する護衛艦「いずも」で共同記者会見を行った。 山崎氏は今回の演習の狙いについて「日米同盟のもと、あらゆる事態に即応するための抑止力、対処力をさらに強化し、わが国の防衛および地域の平和と安定の確保に寄与していきたい」と述べた。また、南

茂木敏充幹事長が初動の対応を誤ったため、たいした問題でもない「統一教会問題」で窮地に追い込まれている岸田文雄内閣。支持率も続落で岸田首相に残された窮余の一策は―。 「岸田〝逆ギレ解散〟１２・１８総選挙の悪夢」。『週刊文春』（１１月１７日号）の右柱だ。 〈「世間のイメージとは裏腹に、実は、首相は戦闘的な性格で、解散などの〝政局勘〟に自信を持っています」（首相周辺）〉 １２・１８解散のメリットは３つ。 ①〈野党の圧倒的な準備不足〉 ②〈ここで解散すれば〝問題閣僚〟たちのクビも切ることができる〉 ③〈加えて大きいのが、小選挙区の「十増十減」法案との兼ね合い〉〈十増十減適用前の選挙なら、候補者調整の手間も省ける〉〈「十増十減の煽（あお）りを受ける面々にとっても、〝十二月解散〟は渡りに舟」〉〈「実際、自公で過半数割れがないとの見方が有力で、何より選挙に勝てば、統一教会問題をリセットできます」〉 岸田

１７日の閣議で承認された防衛省の島田和久事務次官が退任する人事が政府・与党内で波紋を広げている。防衛省では島田氏が国家安全保障戦略など戦略３文書の改定作業が行われる年末まで留任すると目されていたからだ。人事を主導した首相官邸サイドは「就任２年での交代は慣例」と説明するが、首相当時、島田氏を秘書官として重用した安倍晋三元首相が岸田文雄首相との直談判に乗り出す事態となった。 「正直言って、あり得ない判断だ。功労者に対してそんなやり方では」 安倍氏は周囲にこう憤る。１５日午後には東京都内のホテルで開かれた安倍派（清和政策研究会）の会合で、実弟で同派議員でもある岸信夫防衛相と次官人事について話し込んだ。 島田氏は平成２４年１２月から安倍氏の首相秘書官を約６年半務めた。次官就任後は防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を求める旗振り役となった。省内では戦略３文書改定の議論をまとめるため、年末までの島田氏

ロシア中部のクラスノヤルスク北方に広がる油田（ロイター）ウクライナに侵攻したロシアに対して米欧が課した厳しい経済制裁を背景に、ロシア産原油の輸出量は減少しているにもかかわらず、ロシアの原油輸出収入は大幅に増えている。減少率を上回る割合で原油価格が高騰しているためだ。一方、米国ではガソリン価格が急騰、夏休みのドライブシーズンを迎えたことで需給がいっそう逼迫（ひっぱく）し、史上最高値の更新が続いている。１１月に中間選挙を控えたバイデン米政権は、主要産油国に増産を促しているが反応は鈍く、苦境に立たされている。 インドが爆買いフィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）」が６月１４日に発表したリポートによると、ロシアの化石燃料輸出に伴う収入はウクライナ侵攻が始まった２月２４日から６月３日までの１００日間で、９３０億ユーロ（約１３兆円）に上ると推計される。

日本維新の会から参院選比例代表出馬の会見を行う猪瀬直樹元東京都知事＝２６日午後、国会内（矢島康弘撮影） 「政治とカネ」の問題で東京都知事を辞職した作家の猪瀬直樹氏が２６日の記者会見で、夏の参院選比例代表に日本維新の会から立候補すると述べた。副知事として支えた石原慎太郎元知事の死去が背中を押したことも明らかにした。 維新の馬場伸幸共同代表や藤田文武幹事長と会見に臨んだ猪瀬氏は、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」が不透明だと指摘。「日本をどう作り替えたらいいのか、そのために何をしたらいいのか。真剣に考えていきたい」と述べ、憲法改正など改革断行に意欲を示した。 また、石原氏から生前、「日本を頼む」とエールを送られていたと紹介。「（石原氏の死去が）僕の気持ちを動かしたことも事実だ。遺志を継いで日本の改革に最後のご奉公、持てる力を全て発揮していきたい」と強調した。 維新を選んだ理由は「自民党は〝

龍谷大の李相哲教授（三尾郁恵撮影）　≪親日か反日か選択迫る≫ 日本政府が「ホワイト国」（グループＡ）のリストから韓国を外す政令改正を決めたことについて、文在寅大統領は「加害者である日本が盗っ人猛々（たけだけ）しく、むしろ大きな声で騒ぐ状況だ。絶対座視しない」と対抗姿勢を鮮明にした。 文氏はここに至っても、いつもの通り、今般の日本の措置がなぜ、どこに問題があるかという認識は示さずに、加害者であるはずの日本が、韓国にこんなことをしていいのかという感情論に打って出た。

鈴木俊一財務相は１３日の閣議後記者会見で、安倍晋三元首相が日本銀行について「政府の子会社だ」と発言したことを受け、「日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められている。『政府の子会社』には当たらない」と否定した。新型コロナウイルス収束後もアベノミクスの積極財政路線の継続を期待する声に対し、予防線を張った形だ。 鈴木氏は「政府は日銀に対して５５％出資しているが、議決権は持っていない」と指摘。会社法では子会社について議決権の過半数を持ち経営を支配している法人と定めており、規定にそぐわないと説明した。 その上で、「今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営は適切とは考えていない。市場の信認を失うような事態を招くことがないようにする必要がある」と強調。日銀の大規模な金融緩和に依存した財政赤字の拡大に警戒感を示した。 安倍氏は今月９日、大分市での会合で「１千兆円ある（政府の）借金の

米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。 複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を

尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３２日連続。

台湾の蔡英文政権はウクライナ侵攻を理由に、ロシアに経済制裁を科す方針を発表したが、ロシアの逆鱗（げきりん）に触れてしまった。プーチン露大統領が５日、自国通貨ルーブルでの対外債務返済を一時的に認める大統領令に署名し、ルーブル建て返済の対象となる「非友好国・地域」のリストに台湾が入ったのだ。 リストには、米国、英国、日本などに続いて台湾の名前があり「中国の領土と見なされているが、１９４９年から独自の政府による統治が行われている」との注釈が付けられていた。 リストを見た台湾紙の男性記者は「ロシアはついに台湾政府の存在を認めてくれたのか」と意外な反応を見せた。というのは中国当局はこれまで、台湾の在外公館の名前には「台北」という都市名を使うよう求め、五輪など国際スポーツ大会へ参加する際のチーム名も「中華台北」しか認めないなど、国際社会での台湾の存在を打ち消そうと外交攻勢を展開してきた経緯があるからだ