国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核軍縮を扱う委員会が１２日、最終文書の素案第２稿を加盟国に配った。当初案は世界の指導者らに被爆地を訪ね、被爆者の証言を聞くよう提案していたが、今回は丸ごと削除された。中国が削除を求めたことを認めた。 ８日付の最初の素案は、次世代への記憶の継承を扱う段落で、原爆投下から７０年の節目に世界の指導者や軍縮の専門家、若者に「核兵器使用の壊滅的な人道上の結末を自分の目で確認し、生存者（被爆者）の証言に耳を傾けるため」に広島や長崎への訪問を提案していた。 岸田文雄外相が先月２７日の開幕日での演説で、指導層らの広島、長崎の訪問を提案しており、この案は外相の意向を反映した内容になっていた。 １２日付の第２稿から被爆地訪問の提案が削除されたことについて、中国の傅聡軍縮大使が１２日、記者団に対し「日本政府が、日本を第２次世界大戦の加害者でなく、被害者として

米国の公立高校で使われている世界史教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が１７日、明確な事実誤認部分８カ所について、教科書出版社に訂正を求める声明を公表した。記述をめぐっては、執筆者を含めた米国の歴史学者１９人が日本政府の訂正要求を拒否する声明を出しており、秦氏らは同人数の１９人の連名で反論。米国で浸透する「慰安婦＝性奴隷」との誤った認識の払拭を図りたい考えだ。 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「伝統と交流」。秦氏は同日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で行われた討論会の場で、事実誤認部分を明らかにした。 秦氏らの声明では、慰安婦強制連行の記述について、米国の歴史学者１９人の声明が強制連行や性奴隷を断定する根拠に吉見義明・中央大教授の調査などを挙げていることから、「吉見氏は著書の中で、慰安婦のうちの『最

韓国国会は１２日の本会議で、日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を推進していることを糾弾する決議を可決、採択した。朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた施設が含まれていると強調し、登録するかを最終決定する世界遺産委員会に慎重な対応を求めた。 韓国側は、対象となる２３資産のうち、高島炭坑など７資産で計５万７９００人の朝鮮半島出身者が徴用されたとしている。決議は、日本政府が登録を進めることを「外交的な挑発行為」などと批判。韓国政府にも厳しく対応するよう求めた。 韓国国会はまた、安倍晋三首相の米議会演説などをめぐり、「侵略の歴史や慰安婦に対する反省のない安倍首相を糾弾する決議」も可決、採択された。 安倍首相が４月下旬の訪米中に行ったハーバード大での講演や米議会演説などで、「侵略や植民地支配、慰安婦問題に触れず、無視した」と指摘。慰安婦を「人身売買の被害者」と表現したことについ

日本は人口の高齢化としつこいデフレ、労働市場とエネルギー供給における厄介な構造問題に苦しんでいる。財政状況は、畏怖を感じさせるほど悪い。こんな状況にある国は通常、最悪の事態に備えて計画を立て、ただ最善を祈るよう助言される。 ところが日本の内閣府は、今後何年も3～4％の名目成長が続くとの前提に基づき財政予想を立てている。20年以上そのような水準に達していないにもかかわらず、だ。 名目ベースでは、日本は1990年代初頭の金融バブル崩壊以降、全く前進していない。 バラ色の財政予想はしばしば、政府の善意にとって致命的となる。内閣府の予想のために、安倍晋三首相は慢性的な財政赤字を抑制するための増税や歳出削減について、ほとんど準備せずに済むからだ。 他国であれば、そのような楽観主義は、予想を中立な第三者に委ねよという要求を招くだろう。 日本経済を眠りから目覚めさせるために必要な薬 だが、日本は大半の先

米New York Timesは5月11日（現地時間）、昨年4月に月額7.99ドル（約960円）の有料サービスとして立ち上げたiOSアプリ「NYT Now」を、完全に無料化したと発表した。日本でも米AppleのApp Storeからダウンロードでき、無料で利用できる。 同アプリは、New York Timesのスタッフが他社のものも含む注目記事をキュレーションして提供するサービス。New York Timesの購読料15ドルの約半額に設定することで、新たな読者層を獲得することを狙って立ち上げられた。 これまでは無料でも月に10本までは記事を無料で読めたが、新版ではすべてのコンテンツが無料になった。 その代わり、広告が表示されるようになった。 米The VergeにNew York Timesが語ったところによると、広告ベースの無料アプリへの変更は、有料アプリでは購読者増という目的が達成でき

消費者の健康志向に乗ったカルビー。２０１５年３月期は売上高が２２２１億円、純利益が１４１億円で、いずれも過去最高を更新した。ドライフルーツが入って栄養価の高いシリアル食品の「フルグラ」が、前年より５１％増の１４３億円売れた。後藤綾子執行役員は「学食で朝食を出す大学も増えている。さらに新しい市場が開拓できる」。１６年３月期は１８５億円に増える見込みだ。健康志向は万国共通で、北米ではエンドウマメ味のスナック菓子「ハーベストスナップス」がヒット。今後はフィリピンや英国のスナック菓子市場の開拓を強化する。

閉校前、干支の大絵馬が12枚そろった　呉市の昭和高美術部が竜とシロヘビの2年分奉納　「学校がなくなっても絵馬は残る」

「住民に積極的な説明を」　情報乏しく「置き去り」、国策で再び揺れる町【山口県上関町「秘密会議」議事録】⑥

居酒屋チェーン大手のワタミは１２日、「和民」など約８５店を２０１６年３月期に閉めることを明らかにした。１５年３月期にも約１００店を閉じており、計１８５店は国内全体の約３割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。 この日、１５年３月期の純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するとの見通しを発表した。純損失は２年連続だが、赤字幅は１４年３月期の４９億円から２倍超に膨らむ。閉店などに伴い資産価値の評価を引き下げる減損損失を４５億円計上する。 １５年３月期の「和民」や「わたみん家」などチェーン全体の国内既存店の売上高は前年より６・６％減った。消費増税に合わせて値上げしたところ、顧客が離れた。これを取り戻そうと、今春は「和民」などでメニュー全体を値下げしたが、４月の既存店売上高は１０・７％減と苦戦が続いている。（北川慧一）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米財務省が発表した４月の財政収支は、１５７０億ドルの黒字となった。黒字は前年同月比４７％増。市場予想の１５４８億ドルを上回った。

ネパールで１２日午後０時５０分（日本時間午後４時５分）、マグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生した。米地質調査所によると、震源は首都カトマンズの東北東７６キロの中国国境近くで、深さは１５キロ。ネパール当局によるとこの地震で少なくとも３８人が死亡、１２００人以上のけが人が出ている。インド内務省によるとインドでも１７人が死亡した。 ネパール当局によると、北東部のドラカで少なくとも１９人の死亡が確認され、多くの建物が倒壊したとの情報がある。ネパール警察がヘリコプターで救助に向かった。ネパールではこの地震の約３０分後にもＭ６・３の地震があり、余震で被害が拡大した模様だ。在ネパール日本大使館によると今回の地震で日本人の被害は報告されていない。 当局によるとカトマンズでも４人が死亡、３００人以上のけが人が出た。市内では建物から逃げ出した人が道路や広場にあふれ、これまでの地震でひび割れた建物が崩れるなど

三菱重工業など三菱グループ３社は、神奈川県鎌倉市と藤沢市江の島を結ぶ「湘南モノレール」を、経営共創基盤（東京、冨山和彦・最高経営責任者）に売却する方針を固めた。利用者数が伸び悩む中、バスや鉄道の立て直しで実績がある会社の下で再生を目指す。 湘南モノレールは１９７０年に運行を開始。ＪＲ東海道線と接続する大船駅と湘南江の島駅の６・６キロを結ぶ。線路にぶら下がる懸垂式の公共交通のモノレールとしては国内では最も古い。株式の９割超を三菱重工と三菱商事、三菱電機の３社が握っている。 通勤通学や観光の足になってきたが、利用者の数は頭打ちになっており、２０１３年度は１００９万人。そうした中、設備が老朽化し、多額の費用がかかる大規模な補修が課題となっていた。 経営共創基盤は０９年の福島交通グループを手始めに、茨城交通グループなど経営が苦しくなった東日本の計五つの地方交通企業の経営に参画。従業員を維持しつつ、