アメリカ海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが、ハワイで演習中に着陸に失敗し、海兵隊員１人が死亡したほか、２０人余りが病院に運ばれて手当てを受けています。 オスプレイには当時２２人の海兵隊員が搭乗しており、病院に運ばれましたが、１人が死亡し２１人が手当てを受けています。 このオスプレイは、西部カリフォルニア州のペンデルトン基地に拠点を置く第１５海兵遠征部隊に所属しており、海兵隊は事故の原因を調査しています。 オスプレイを巡っては、沖縄県の普天間基地に海兵隊のＭＶ２２オスプレイ２４機が配備されているほか、アメリカ国防総省は先週、東京の横田基地に再来年以降、空軍の特殊作戦などに使うＣＶ２２オスプレイを１０機配備する方針を明らかにしたばかりでした。 また、陸上自衛隊も、２０１８年度までにオスプレイ１７機を導入する計画ですが、今回、死亡事故が起きたことで、国内から不安の声や安全対策の徹底を求める声

【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ情報機関の連邦情報局（ＢＮＤ）が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による欧州諸国などへの監視活動に長年協力していた疑いが浮上した。ドイツはこれまで米側の情報収集活動に反発していたが、自国機関の関与で政府は苦しい立場に置かれている。 南ドイツ新聞（４月３０日）の報道では、監視の対象となったのは、フランスの大統領府や外務省、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会の高官。欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ、現エアバス・グループ）などの防衛関連企業も含まれていた。 ＮＳＡは、ＢＮＤに監視対象の携帯電話番号やパソコンなどのＩＰアドレスを伝え、情報を入手していたとされる。中には両国間の協力協定で認められた範囲を超えたものが多く、仏側の情報なども含まれていた可能性があるという。ＢＮＤは２００８年に一連の事実を所管の首相府に報告したとされ、当時の責任者だったデメジエール内相の責任を問う声も出てい

あれ、メルケル首相がNSAのスパイに怒っていた気がするんですが…。 ドイツの情報機関である連邦情報局（BND）が、ヨーロッパの政府の役人や企業をスパイしていた疑いが出てきました。しかも米国家安全保障局（NSA）に協力していたかというのだから穏やかではありません。 ロイターの報道によると、政治家からのプレッシャーを受けたドイツの検察はすでにBNDの捜査へ乗り出しました。ドイツのデア・シュピーゲル誌いわく、BNDは2013年まで10年間にも渡ってNSAに協力していたとのこと。NSAの要請を受けたBNDは、これまでに12,000件におよぶIPアドレスやメールアドレス、電話番号といった情報を収集し、渡していたそうです。 このスパイ活動と主なターゲットとされていたのは、EUの政府と企業だそうです。先日、エアバス社は、ドイツがアメリカの代わりにスパイ活動を行なっていたとして、ドイツ当局に訴えるつもりだ

シリアの首都ダマスカス郊外にいるシリア軍部隊に向けて、反政府勢力が撃ったとされる砲撃で立ち上る煙（2015年5月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/ABD DOUMANY 【5月17日 AFP】米国家安全保障会議（National Security Council、NSC）のバーナデット・ミーハン（Bernadette Meehan）報道官は16日、米特殊部隊がシリア国内でイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に対する夜間急襲作戦を実行し、幹部の1人を殺害したと発表した。 ミーハン報道官によると、米特殊部隊は15日夜、ISの大きな収入源である石油密売を担当していたアブ・サヤフ（Abu Sayyaf）容疑者と妻のウム・サヤフ（Umm Sayyaf）容疑者を拘束する目的で、シリア東部のオマル（Al-Omar）を急襲。アブ・サヤフ容疑者は特殊部隊に向かって反撃した

米特殊部隊がシリア領内での強襲作戦を実施し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）幹部で組織の資金源とされる石油やガスなどの取引を担当していたアブ・サヤフ氏を殺害した。作戦で押収したコンピューターや携帯電話などから資金調達の流れを解明する考えで、カーター国防長官は声明で「ＩＳに大いなる打撃を与えた」と成果を強調した。 米メディアによれば、強襲作戦の際、ＩＳ側は女性や子どもを盾に応戦したが、米軍はアブ・サヤフ氏を含め十数人のＩＳ兵士を殺害。アブ・サヤフ氏の妻でＩＳのテロ活動に関与していたウム・サヤフ氏を拘束した。イラクに連行して取り調べ、組織や資金の流れの解明を急ぐ方針だ。 当初の作戦ではアブ・サヤフ氏も拘束する計画だったが、強く抵抗するなどしたため殺害したという。 米政府によれば、アブ・サヤフ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事で

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件のくまモンさんフィギュアは、運行休止中の阿蘇山ロープウェーが、阿蘇中岳の火山灰を使って作ろうと思い立った品。開発を担当したのは「モルタルマジック」というブランドで事業を展開する池原工業。以前から桜島の火山灰とか、鳥取砂丘の砂とかを使ってちょっと変わったグッズを手掛けている。 モルタルマジックが今回、公式 Facebook ページで、大量のくまモンさんフィギュアの写真を公開した。当然ながらすべて火山灰を使って作ったもので、丸々としたくまモンさんのデザインを細部まで見事に再現している。

閉校前、干支の大絵馬が12枚そろった　呉市の昭和高美術部が竜とシロヘビの2年分奉納　「学校がなくなっても絵馬は残る」

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大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことを受けて、１７日夜、記者会見し、「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。

米中央情報局（ＣＩＡ）が作成する「ザ・ワールド・ファクトブック」電子版の韓国地図から独島（ドクト、日本名・竹島）が削除されたことが確認され、外交部が遅れて原因把握に乗り出した。ＣＩＡの「ザ・ワールド・ファクトブック」は、世界の主要機関が国家情報を引用する際、基本的に活用する権威ある資料だ。 ５日現在、ＣＩＡのホームページ（www.cia.gov）「ザ・ワールド・ファクトブック」で韓国を選択すれば、初期画面に韓半島の地図があらわれるが、黒の文字で「鬱陵島（ウルルンド）」は表記されていたが、独島は痕跡はもとより地名すら見あたらなかった。インターネットには、昨年６月２０日に最終修正されたと表示されている。同日、最終修正された日本の地図には、独島の位置に島を描き、「リアンクール岩礁」と表示されている。 ＣＩＡはこれまで、「１９５４年に韓国に占領されたリアンクール岩礁に対して韓国と日本が領有権を主張

北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に使われたミサイル発射装置が、２００３年に日本の貿易商を通じてロシアから持ち込んだ旧ソ連製をモデルに開発されたという主張が出された。ＳＬＢＭ発射装置は潜水艦から発射したミサイルを正常軌道に乗せるための装置だ。北朝鮮は８日にＳＬＢＭ発射実験に成功したと主張した。 国防関連シンクタンクの安保政策ネットワークスは１６日、「２００６年の米国議会報告書によると、北朝鮮は２００３年に日本を通じて退役したロシア潜水艦のミサイル発射装置を輸入した。これを基本モデルとして開発した発射装置を新浦（シンポ）級潜水艦（２０００トン級）に装着し実験に成功したもの」と明らかにした。 当時韓国の情報当局も米議会報告書などを通じてこうした情報を入手し、非公開で国会に報告した。だが、２００６年には北朝鮮のＳＬＢＭ開発推進の事実自体が韓国だけでなく国際社会で大きな注目を浴びることはな

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。 ▽「反対」７０万５５８５票 ▽「賛成」６９万４８４４票 「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてき

WASHINGTON — After decades of maintaining a minimal nuclear force, China has re-engineered many of its long-range ballistic missiles to carry multiple warheads, a step that federal officials and policy analysts say appears designed to give pause to the United States as it prepares to deploy more robust missile defenses in the Pacific. What makes China’s decision particularly notable is that the te

ＮＨＫの「日曜討論」で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案について、自民党の稲田政務調査会長が充実した議論を行うためにも速やかに審議に入りたいという考えを示したのに対し、民主党の細野政策調査会長は、野党が連携して成立を阻止したいという考えを示しました。 公明党の石井政務調査会長は「国民の理解が大変重要で、政府は丁寧に分かりやすく説明すべきだ。幅広い合意形成を目指し、今の国会で成立を期したい。中東のホルムズ海峡で機雷が敷設されても、直ちに集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態になる関係性ではない」と述べました。 民主党の細野政策調査会長は「われわれは『わが国の近くは積極的に、遠い所は抑制的に、人道支援は積極的に』という考えだ。この考え方に基づくと政府案には非常に大きな問題が数々ある。そのまま通すわけには絶対にいかず、阻止しなければならない。そのためには野