高木浩光を信じてるんじゃないんだよね。自分なりに考えて、直面して、悩んで、一歩を踏み出した時に、前にいるのが高木浩光なんだよね。結果的にいつも高木浩光が前にいるので、私は高木浩光の背中しか見たことがない。
6月25日発行の本欄で、上海株暴落のウラに「人民元国際化」と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。 北京は相変わらず、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨SDR(特別引き出し権)への人民元組み込みを画策している。SDR通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。 IMFによるSDR通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかである。外国人投資家による中国株投資を厳しく制限している限り、米国の同意を得られることは難しい。北京は外国人投資家に対し、昨年11月17日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁した。株価引き上げ策の一環でもある。 中国人民銀行は利下げして、投資家が借金して株を売買する信用取引をてこ入れし、党機関紙の人民日報は株式ブームを煽(あお)った。国有企業は株式ブームに便乗して、過剰な設備投資や不動産投資失敗などで累積
新国立競技場の建設費用が2520億円に膨らんでいることが話題になっている。 建設案が浮上した発端は、2011年2月、超党派による19年ラグビーW杯の際、新国立競技場を8万人収容に改築するという議員連盟の決議だ。11年4月に石原慎太郎氏が東京都知事に再選され、20年東京五輪への再立候補を表明すると、新国立の建設案が具体化した。 時の民主党政権はこの動きを後押しした。文部科学省は新国立競技場建て替えの調査費を予算要求し、12年度予算に盛り込んだ。12年3月、文科省の天下り団体の日本スポーツ振興センター(JSC)で、森喜朗氏(自民)、鈴木寛氏(民主)、遠藤利明氏(自民)らの国会議員、石原都知事、建築家の安藤忠雄氏らをメンバーとし、元文科事務次官の佐藤禎一氏を委員長とする有識者会議を慌ただしくスタートさせた。 これには、文科省も奥村展三文科副大臣を出席させるなど、相当な力を入れていた。その会議と並
目次(索引) ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?(まえがき) ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ①(玉井克哉先生による趣旨説明) ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ②(福井健策先生による発表30分) ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ③(玉井先生による発表30分) ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ④(福井先生による再発表15分) ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑤(玉井先生による再発表15分) ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑥(ゲスト感想編) ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑦(質疑応答編) ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑧(まとめ&あとがき)
韓国最大の財閥、サムスングループが発表した系列会社の合併計画について、大株主であるアメリカの投資ファンドが、「創業家のための合併だ」などとして反対し、17日の臨時の株主総会でファンド側の意見は退けられたものの、韓国の財閥企業の経営体制の在り方に一石を投じる形となりました。 これに対し、サムスン物産の大株主であるアメリカの投資ファンド「エリオット・マネジメント」は、「合併はサムスンの創業家に有利な条件であり、支配構造の改革はすべての株主にとって公平であるべきだ」などとして反対を表明し、サムスン側と真っ向から対立していました。 こうしたなか、17日、ソウルで開かれた臨時の株主総会には、およそ550人の株主が参加し、「会社の発展のため合併に賛成する」という意見が出た一方で、「株主の利益を考えるべきだ」として反対する声もあがり、採決の結果、3分の2以上の賛成を得て、計画どおり合併することが決まりま
政府は、沖縄県のアメリカ軍施設の返還計画の見直しに向けた協議を、今月中にも開始することにしており、2025年度以降に全面的に返還することで合意していた牧港補給地区の一部について、隣接する幹線道路を拡幅できるようにするため、先行して返還するよう提案する方針を固めました。 この中で日本側は、2025年度以降に全面的に返還することで合意していた牧港補給地区の一部について、先行して返還するようアメリカ側に提案する方針を固めました。 これは牧港補給地区が、慢性的な交通渋滞が課題となっている幹線道路に隣接していて、地元からは、渋滞解消に向け早期にこの道路を拡幅できるよう返還の前倒しを求める声が出ていたことも背景にあります。 政府としては、普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県との対立が続くなか、基地負担の軽減に取り組む姿勢を強調することで、沖縄県側から柔軟な姿勢を引き出したいという思惑もあるものとみられ
日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか? この問いは自分の思いのなかでだけだが、ずっと考え続けてきた。理由は、日本が戦争に巻き込まれる危険性といったものより、この戦争に参加して戦死した各国の兵士を自分がどう追悼したらよいだろうかということからだった。 最初に断っておくべきことと最後に強調したいことがあるが、当然最初のほうを述べておくと、合理的な推定はできない、というが当然の前提になるということ。その意味で、残念ながら与太話である。最後に強調したいことは最後に述べたいと思うが、書きながら忘れてしまったら、そこはブログなんで、ごめんなさいな。 最初に基本的な話から。アフガニスタン戦争とは何か。歴史を知っている人なら、「え? どのアフガニスタン戦争?」と問うだろう。ここでは2001年から始まったアフガニスタン戦争を指す。ちなみに、この戦争に対
全国のJR・私鉄、空港などが7月21日から、駅などでエスカレーターの安全利用を呼び掛ける「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンを一斉に実施する。エスカレーターで片側を空ける習慣は「危険な事故につながる場合もある」として、「エスカレーターでは立ち止まり、手すりにつかまる」ことを呼び掛けていく。 客がエスカレーターでバランスを崩して転倒したり、駆け上がったり駆け下りたりする際にほかの客と衝突し、転倒させるケースが起きているという。 エスカレーターでは急ぐ人のために片側を空ける習慣があるが、「片側を空けて乗ることのできないお客にとっては危険な事故につながる場合もある」として、エスカレーターは立ち止まって手すりにつかって利用するよう、ポスターなどで呼び掛けていく。 キャンペーンに賛同する、昇降機関連企業で構成する日本エレベーター協会はWebサイトで「エスカレーターの安全基準は立ち止まって利用す
新国立競技場に関する安倍首相発言全文 新国立競技場に関する安倍首相発言全文 新国立競技場の計画見直しに関する安倍晋三首相の発言全文は次の通り。 −新国立競技場の建設計画について、どのような決定をしたか。 首相 2020年五輪・パラリンピックの会場となる新国立競技場の現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す。そう決断した。五輪は国民皆さんの祭典だ。主役は国民一人ひとり、そしてアスリートの皆さんだ。だから、皆さんに祝福される大会でなければならない。国民の皆さん、またアスリートたちの声に耳を傾け、1カ月ほど前から計画を見直すことができないか、検討を進めてきた。 手続きの問題、国際社会との関係、五輪・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、また、ラグビー・ワールドカップ(W杯)の開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった。きょう、五輪・パラリンピック
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