巨額の鉱物資源が眠るインド東部のジャングルで、「ナクサライト」と呼ばれる反政府勢力が闘争を続けている。炭鉱は、彼らの重要な資金源となっている。 文＝アンソニー・ロイド／写真＝リンジー・アダリオ 中国共産党の指導者、毛沢東がこの世を去ったのはずいぶん昔のことだ。だが「ナクサライト」は過去の遺物として風化するどころか、今も毛派の名のもとで戦闘と殺戮を続けている。 ナクサライトはインド共産党毛沢東主義派（マオイスト）の反政府勢力で、インド国内で最も長期化し、泥沼化した武力闘争を主導してきた。数十年に及ぶ闘争で、今やカシミール紛争を上回る犠牲者が出ている。前首相マンモハン・シンは、この闘いを「インド国内の安全を脅かす最大の脅威」と評した。 なぜ彼らは生き残り、闘争を続けているのか。その背景には開発とグローバル化する経済があり、鉱物資源や土地の権利をめぐる摩擦が密接に関係している。 インド屈指の貧し

衆議院本会議で行われた安全保障関連法案の採決で、起立する議員ら（2015年7月16日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 7月15日、衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、16日に衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。これで仮に参院で野党の引き伸ばし戦略にあって60日以内に採決されなかった場合でも、再び衆院で3分の2以上の賛成をもって可決すれば法案の成立が可能となるため、事実上平和安全保障法案の成立は確定することになる。 批判の内容は大きく3つ この法案を巡っては様々な批判がなされたが、その内容は大きくは3つに分類される。 1点目は「違憲立法の可能性」を巡る議論である。衆議院での公聴会に招かれた3人の憲法学者がいずれも同法案に関して「違憲である」との見解を示したことに代表されるように、我が国の法律の専門家の間ではこの法案は「従来の憲法解釈を大きく逸

※私はデモの趣旨に賛同しない側の人間です。 思想に関係なく美人は美人と判断すると思いますが、それでも確実にバイアスがかかっているはずです。 読んで不快になる場合がありますので、ご注意ください。 続きを読む

栃木県の南西部に位置する佐野市の中心部から車で30分ほど行ったところに、白い鉄筋コンクリート造りの小学校の校舎がある。山が間近に迫り、田畑が広がるのどかな一帯には、昼間は子供たちの遊ぶ声が響く。児童は一学年10〜15人程度で、全校でも70人ちょっとという小学校だ。 そんな小さな学校を揺るがす“事件”が今年の4月、立て続けに起きた。1週間の間に、在籍する児童の母親2人が相次いで自殺したのだ。発端は4月16日、小4の娘を持つA子さんが亡くなったことだった。 「A子さんが首を吊っているのを見つけたのは娘さんでした。娘さんは特殊学級に通っていて、本当にかわいらしい子。その子が自分で救急車を呼びました。だけど、A子さんの家は山の中腹にあり、道も細く、救急車が道に迷ってしまった。娘さんは泣きじゃくりながら家の下の大きな道路まで下りてきて、救急車を待っていました」（近隣住民） 「お母さんが…お母さ

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民主党の岡田代表は１８日、仙台市内で記者団に、政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことに関し、下村文部科学相の辞任要求を視野に政府を追及する考えを示した。 岡田氏は「遅すぎた、という一言だ。もっと早く決断するチャンスがあった」と述べ、政府の対応の遅れを批判した。下村氏への辞任要求については、「党としてそういう考え方で、国会の中でしっかり議論していく」と強調した。

中国河北省邯鄲での葬儀で、歌を歌うパフォーマー。ImagineChina提供（2015年2月15日撮影）。(c)ImagineChina 【4月24日 AFP】中国当局は23日、葬儀での「ストリップショー」の開催などをはじめとする性的な不品行の防止に向けた対策の詳細を発表した。 中国文化省のホームページに掲載された声明によると、当局は、地方部で増加しつつある、葬儀にストリッパーを呼ぶ行為の「取り締まり」を実施する。ストリップショーやその他の違法なパフォーマンスに関して、こうした際どいショーの開催に関与した個人や事業者について「迅速に捜査を行い、罰則を科す」方針だという。 国営の新華社（Xinhua）通信によると、葬儀でのストリップショーなどは、参列者を増やすために行われることが多いという。(c)AFP

７月１６日、フィリピン軍が来年以降、スービック湾にある元米海軍基地に、戦闘機１０機以上を配備することが明らかに。写真は南シナ海での演習に参加する同国海軍の兵士。昨年６月撮影（２０１５年　ロイター） ［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピン本島の西側に位置し、中国などと領有権を争う南シナ海に面するスービック湾。フィリピン軍は来年以降、同湾にある元米海軍基地に、戦闘機１０機以上とフリゲート艦２隻を配備する。複数の軍当局者が明らかにした。 安全保障問題の専門家らは、同基地を２３年ぶりに軍事利用することで、南シナ海での中国の動きに対し、より効果的な対応が可能になると指摘する。 フィリピンの専門家ロメル・バンラオイ氏は「軍事基地としてのスービックの価値は米国が証明済み。中国の防衛当局者たちもそれを分かっている」と述べた。 スービックはかつて、世界で最も大きい米海軍基地の１つだったが、冷戦終結後に

７月１６日、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は、供給過剰や中国の需要低迷で、原油価格の回復には今後５年かかるとの見方を示した。ロンドンで昨年１月撮影（２０１５年　ロイター/Suzanne Plunkett） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、供給過剰や中国の需要低迷で、原油価格の回復には今後５年かかるとの見方を示した。 同社の上流部門ディレクター、アンディ・ブラウン氏は、ロイターとのインタビューで「原油価格が一夜にして回復することはなく、数年かかる。ただ、ファンダメンタルズはもとの状態に戻る」と語った。 同社は、現在１バレル＝５８ドル近辺の原油価格が、２０１６年には６７ドル、１７年は７５ドル、２０年までに９０ドルに上昇すると予想している。 同社の下流部門ディレクター、ジョン・アボット氏は中国の需要について「自動車販売の年間の

自民党は１７日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」（委員長＝衛藤晟一首相補佐官）の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、９月に集中的に実施する。 同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、６月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」（党関係者）として、街頭演説は当面行わない。 安保関連法案は１６日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は１６日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自

きのう、衆議院を通過した安保法案について、多くの憲法学者が違憲という立場を取る中、合憲だと判断する憲法学者もいます。 その九州大学の准教授が、報道番組で自らの考えを示したあと、インターネット上にひぼう中傷や殺害を予告するかのような書き込みがあり、大学側は、今後の対応を警察に相談しています。 ●九州大学憲法学・井上武史准教授 「集団的自衛権の今回の限定行使、それ自体は、憲法には違反しないというふうに考えています」 九州大学憲法学の井上武史准教授は、安保法案について、合憲だという考えを示しています。 ●井上武史准教授 「わが国は現在、自分たちだけで国の安全を守っているわけではなくて、実は、アメリカ軍とか、国連加盟国の多くの国の軍事力によって守られているんですね。今後は、もう少し日本も外国のためにリスクを負うという判断になると思いますので、それが、必ずしも戦争になるとか、あるいは日本