昨年8月に自殺した俳優ロビン・ウィリアムズさん(享年63歳)の妻スーザン・ウィリアムズさんが、ウィリアムズさんが自殺した本当の原因について沈黙を破った。ウィリアムズさんはこれまで、うつ病が原因で自殺したと思われていた。 しかし、スーザンさんは米ピープル誌最新号に、ウィリアムズさんは「レビー小体型認知症(DLB)」と呼ばれる変性性認知症と闘っていたと明かしたうえで、「ロビンを殺したのはうつ病ではなかった。うつ病は50の症状のうちのひとつで、小さなものだった」と語った。 しばしば誤診されることが多いDLBは、アルツハイマー型認知症の次に多い神経変性認知症で、精神状態の変動、幻覚、運動機能障害などを引き起こす。スーザンさんによると、ウィリアムズさんの症状は自殺する数カ月前から悪化。重い不安発作、筋肉の硬直、ドアの位置を誤算し、頭をぶつけるなどの症状を患っていたという。 しかし、担当医師らも検視解
夫婦別姓を認めない民法の規定と、女性のみに離婚後6か月間再婚を禁止する別の規定が憲法に違反するかどうかが争われている2つの裁判で、最高裁判所は4日に弁論を開きます。判決は早ければ年内の見通しで、明治時代から続く規定の見直しの議論につながるかどうか注目が集まっています。 これらの規定の見直しを求める人たちがそれぞれ起こした2つの裁判で、最高裁判所は4日、15人の裁判官全員による大法廷で弁論を開きます。 2つの裁判では、原告側が男女平等などを保障した憲法に違反するなどと主張しているのに対して、国側は規定には合理性があり憲法に違反しないなどと反論しています。 2つの規定は明治時代に定められ、平成8年に国の法制審議会は、夫婦別姓を選べるようにすることや再婚禁止の期間を100日に短縮することを盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、与党内で反対する意見があったことなどから改正は行われていません。 最
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環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加をめぐり、韓国が日本に協力を求めたことは、韓国政府が実施している日本産水産物の輸入規制問題を解決する糸口となりそうだ。TPP参加には全12カ国の承認が必要となる。日本側は輸入規制撤廃などの条件を韓国に求める構えだ。 「(さまざまな懸案に対し)申し上げることは申し上げながら、韓国側の対応を求めた」 安倍晋三首相は、韓国の朴槿恵大統領との会談後、記者団に日本産水産物の輸入規制問題などに早期の対応を求めたことを明かした。 韓国は東京電力福島第1原発事故を理由に、平成25年9月から福島県など8県の水産物の輸入を全面禁止。日本は放射性物質が基準値を下回っているとし、規制撤廃を求めたが折り合わず、日本は今夏、世界貿易機関(WTO)に提訴している。 だが、韓国がTPP参加を検討する姿勢を示したことで、輸入規制問題にも風向きが変わる可能性が出てきた。韓国がTPP
歴史教科書国定化を告示=反対多数の世論押し切る−韓国政府 歴史教科書国定化を告示=反対多数の世論押し切る−韓国政府 3日、ソウルで歴史教科書国定化について記者会見する韓国の黄教安首相(EPA=時事) 【ソウル時事】韓国政府は3日、中学・高校歴史教科書の国定化方針を最終決定し、告示した。2017年から実施される。世論は反対が多数派だが、記者会見した黄教安首相は「もはや偏向した歴史教科書で大切な子供たちを教えることはできない」と訴えた。 政府は10月12日、現在の教科書の北朝鮮に関する記述などが「左傾化」していることを理由に、国定化方針を発表した。世論は当初、賛成と反対が同程度だったが、その後、左派系の歴史学者らが相次いで執筆拒否を表明。野党も反発を強め、最近は反対が賛成を上回っている。 黄氏は、検定制度では内容修正に限界があると説明。保守派の一部「ニューライト(新右翼)」系学者らが執筆し
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