大手企業の技術者の多くが、中学入試で出題されるような理数系の基礎的な問題を解けないことが、神戸大学や同志社大学などの研究グループの調査でわかった。 「9-3÷1/3+1」（1/3は、3分の1）という計算問題の正答率は、なんと6割を切ったという。優秀なはずの大手企業の技術者でも、小学生レベルの基礎的学力が身についていないことになる。 中学受験のかなりやさしいレベルで正答率6割切る 研究グループの調査は、2014年度に１部上場の製造業9社に在籍する主に20代の技術者1226人を対象に実施。神戸大学の西村和雄・経済経営研究所特命教授によると、出題した問題は「小学生の中学受験レベルで、計算問題においてはかなりやさしい問題」という。算数と理科・物理、技術用語に分けて、11問を設けた。「技術用語を除けば、文系出身者でも解ける常識問題です」と話している。 その結果、平均は56.66点（100点満点）。こ

国際原子力機関（IAEA）は2日、イランの核開発疑惑に関する最終報告書をまとめ、イランが過去に限定的ながらも核爆弾の開発をしていたと指摘した。ただし、取り組みは基礎的な部品の設計や試験に留まっていたという。

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観光客にわく京都で、おみやげの定番といえば生八つ橋。その代表格「おたべ」を作る菓子メーカーが今年、商品名と同じだった社名を変更した。創業５０年の有名ブランド、なんで変えはったんどす？ 「美十」に変更、洋菓子に軸足 観光客が行き交う京都・祇園の花見小路通。洋菓子店「ぎをんさかい」のショーケースには、色とりどりのケーキが並ぶ。２階には１４席のカフェ。ここは生八つ橋「おたべ」のメーカーが運営する店だが、訪れる客の多くは知らない。 ４月、社名は「美十（びじゅう）」（京都市南区）に変わった。年商６８億円。生八つ橋の売り上げはやや下降気味で全体の３割以下。２００８年発売のバウムクーヘン「京ばあむ」など洋菓子が２割近くに伸びる。他社ブランドの生産も請け負い、全体では５割を超える。 おたべは創業翌年の１９６６年に発売。八つ橋の生産では後発組だったため、老舗がひしめく京都には出店できず、１号店は大津市にあっ

１２月３日、政府は２０１６年度の診療報酬改定で、薬価の引き下げ幅を国費ベースで１３００億円程度とする方針だ。社会保障費の伸びを年５０００億円程度とする骨太方針に沿って、歳出の合理化を図るねらい。写真は医薬品、２０１３年９月撮影（２０１５年　ロイター／Srdjan Zivulovic） ［東京　３日　ロイター］ - 政府は２０１６年度の診療報酬改定で、薬価の引き下げ幅を国費ベースで１３００億円程度とする方針だ。社会保障費の伸びを年５０００億円程度とする骨太方針に沿って、歳出の合理化を図るねらい。

子どもの貧困を放置した場合、現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上り、政府の財政負担は約1兆1000億円に増える──日本財団は12月3日、こうした推計を発表した。 推計では、貧困家庭の子どもを支援し、教育格差を改善する対策を行った場合と、現状を放置した場合の2つのシナリオを比較した。現在15歳の子どもが64歳までに得る所得、収める税金、社会保障費の純負担額を算出し、両シナリオの差分を求めた。 高校や大学への進学率を上げるなどの支援を行う改善シナリオの場合、15歳から64歳までに得られる所得総額が約25兆5000億円であるのに対し、現状放置のシナリオでは約22兆6000億円にとどまり、その差額は約2兆9000億円に上る計算だ。 また、64歳までに収める税金などから社会保障給付を差し引いた合計額は、改善シナリオで約6兆8000億円だが、現状放置のシナリオでは約5兆7000億

６月２日、米国の武器がイスラム国の手に落ちることは、米国の中東政策の目標にも甚大な影響を及ぼす。写真は米軍の多用途装甲車両「ハンビー」。バグダッドで２０１１年９月撮影（２０１５年　ロイター/Mohammed Ameen） ［２日　ロイター］ - イラク治安部隊は昨年６月、同国第２の都市モスルが過激派組織「イスラム国」に制圧された際、多用途装甲車両「ハンビー」２３００台を奪われた。これはアバディ首相が５月３１日に国営テレビに明かしたものだが、イスラム国に奪われた米国製の武器はそれだけにとどまらない。

東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で嘘を書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は菅氏の資質や政治責任を追及するもので、公益性があった」とし、菅氏の訴えを退けた。 訴えによると、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田昌郎所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。 永谷裁判長は判決で「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に