自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進

安倍晋三首相は１日、来年４月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして５月２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、２００８年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。 「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」 首相は５月２６日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆（ぜい）弱（じゃく）な状況にあると説明した。 参考データはＡ４判４枚で（１）原油や食料などの価格をまとめた国際商品価格

She was placed in a box and left in a San Francisco State University dormitory laundry room by her mother, who was a student at the school, according to the San Francisco Chronicle. In that laundry room, she was discovered by a student named Patrick, the newspaper reported, then helped by a 21-year-old named Esther, who cared for her in the critical moments before paramedics arrived.

最近、インターネットバンクを中心に「デビットカード」という言葉をよく耳にします。カードで決済して買い物ができる特徴は、最近すっかり生活に浸透した「クレジットカード」と似ていますが、どのような違いがあるのでしょうか。 デビットカードとは？ デビットカードとは、現金の代わりに買い物ができる特徴を持ちます。クレジットカードとの特徴は「代金を引き落とす時期」にあり、デビッドカードは普通預金口座から即座に引き落とされるカードです。 クレジットカード：利用後、所定日に預金口座から引き落とす「後払い」のカード プリペイドカード：あらかじめ登録したカードに入金して貰う「前払い」のカード デビットカード：代金を「即時払い」で普通預金口座から引き落とすカード デビットカードはクレジットカードの大きな難点である「知らず知らずのあいだに使い過ぎてしまう」を抑えることが可能です。特に親が子どもにカードを持たせる場面

画像説明, フランスではサッカーの欧州選手権が来月に予定されている（写真は26日に仏北西部のレンヌで行われたデモ）

無人探査機ロゼッタが撮影した67P彗星。太陽に最接近する直前に撮影（2015年8月13日公開）。(c)AFP/ESA/Rosetta/NAVCAM 【5月31日 AFP】地球上の生命の源が天体によって運ばれてきた可能性を示す上で重要となるアミノ酸の一種「グリシン」が、彗星（すいせい）から初めて検出されたとの研究論文がこのほど、発表された。 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された研究論文によると、欧州宇宙機関（ESA）の無人探査機「ロゼッタ（Rosetta）」が、67P/チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星（67P/Churyumov-Gerasimenko）を取りまくコマから、たんぱく質を構成する有機化合物のグリシンを見つけたという。 主執筆者であるスイス・ベルン大学（University of Bern）ロゼッタ質量分析計「Rosina」主任研究員

ハンガリーのブダペストにあるコルビヌス大学に飾られたドイツ人哲学者カール・マルクスの像（2014年9月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ATTILA KISBENEDEK 【5月31日 AFP】中国の経済学の学生たちは「西側の理論に洗脳されて」おり、もっとカール・マルクス（Karl Marx）を読む必要があると訴える公開書簡を、同国の経済学者らが連名で教育省に提出した。 世界第2位の経済大国である中国は現在、経済の減速に直面しており、必要とされている改革の導入に苦戦している。そうした中、今回の書簡は、中国の大学で経済学を学ぶ学生たちは、少なくとも半分はマルクス主義経済学で構成されるカリキュラムを学ぶべきだと主張し、そうしなければ学生たちは「社会主義経済体制の墓掘り人」になってしまうと危惧している。 この動きは、メディア検閲や反政府活動家らの取り締まりを強化している習近平（Xi Jinpi

５月２８日、米保健福祉省の国家毒性プログラムがまとめた研究結果によると、携帯電話の電磁波を当て続けた実験用のネズミに腫瘍の発症例が認められたという。北京で２月撮影（２０１６年　ロイター/DAMIR SAGOLJ） ［２８日　ロイター］ - 米保健福祉省の国家毒性プログラムがまとめた研究結果によると、携帯電話の電磁波を当て続けた実験用のネズミに腫瘍の発症例が認められたという。

＜アメリカの現職大統領として初めて広島を訪問したオバマは、その演説の中で原爆投下の是非論については触れなかった。しかし現場で演説を聞いたパックンは、戦争のない未来を目指そうと呼び掛けたオバマのメッセージを強く受け止めた＞ 第２次大戦のとき、僕の祖父は米陸軍航空隊の大佐だった。 妻の祖父は大日本帝国軍特攻隊の教官だった。 僕の祖父はヨーロッパ上陸作戦で任務を終え、アジアに移動する準備をしていた。 妻の祖父は鹿児島の基地で最後の教え子を見送り、自分が飛び立つ番が来るのを待っていた。そして、1945年8月15日に戦争が終わり、僕の祖父も妻の祖父も家に帰ることになった。僕の祖父は87歳まで生き、妻の祖父は90歳になる前日に亡くなった。 僕は２人に、広島や長崎の原爆投下に関して話を聞いたことがある。 ２人とも、「戦争が続いていたら自分もいつ死ぬかわからない状態だった」「戦争が早く終わってよかった」と

WHERE THE OBAMAS ARE LIVING AFTER THE WHITE HOUSE 任期終了を2017年1月に控えた米国バラク・オバマ大統領。報道によると、任期終了後はホワイトハウスから程近い2.4平方キロメートルの家に引っ越すことが明らかになった。政治ニュースサイトの「Politico」は、ワシントンD.C.のカロラマ近郊の家を賃貸すると報じている。 1928年に建てられたこの家は、9つの寝室と8個半のバスルーム、2つの車庫と10台の車が停められる中庭を完備。2014年5月に約5億8,000万（$5,295,000）で売られる以前は、元ホワイトハウス報道官ジョー・ロックハートと妻で『グラマー』誌のエディター、ジョヴァンナ・グレイが居住していた。 オバマ一家は、次女のサーシャが高校を卒業するまでは首都に留まるようだ。一方、長女のマリアは、2017年秋にハーバード大学への進学

パリに難民キャンプ創設へ＝イダルゴ市長 【パリ時事】パリのイダルゴ市長は３１日記者会見し、数百人を収容できる規模の難民キャンプを市内に設置する意向を明らかにした。パリ北部で場所の選定を進めており、１～２カ月程度で受け入れを始められる見通しという。 　イダルゴ市長は会見で、北アフリカから船で地中海を渡る難民が難破して死亡する事例が相次いでいると指摘。「パリが何もしないでいるわけにはいかない」と強調した。（2016/06/01-00:20） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

５月３１日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、来年４月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　３１日　ロイター］ - 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３１日、来年４月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。

27日の、広島でのオバマ大統領の演説を執筆したのは、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）である。同日付の英紙ガーディアン記事「誰がヒロシマ・スピーチを書いたのか(Who wrote Obama's Hiroshima speech?)」(参照)に関連記事がある。同記事としては、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官を浮き立たせるというより、全体としてはオバマ大統領の声をよく伝えたとしていた。また同記事には、彼を論じたニューヨーク・タイムズ記事についてのリンク(参照)もある。 で、まあ、そうした記事は比較的、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官について、それなりに公平を意識して書かれているのだが、たまたま東洋経済サイトで「オバマ大統領｢広島演説｣は一大叙事詩だった　魂をゆさぶる､神がかり的なコミュ力」(参照)をざっと読んで、批判する意図はないが、ちょっと困ったなあとは思った。

政府は３１日の閣議で、自殺対策白書を決定し、去年自殺した人はおよそ２万４０００人と、１８年ぶりに２万５０００人を下回ったとする一方、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることが重要だと指摘しています。 年代別に見ますと、最も多かったのが４０歳代の４０６９人で１６．９％、次いで５０歳代が３９７９人で１６．６％、６０歳代が３９７３人で１６．５％などとなっています。 また、自殺の原因や動機では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 白書では、先月施行された改正自殺対策基本法で、自治体に自殺対策計画の策定を義務づけたことを踏まえ、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることができるよう、実践的な取り組みのさらなる推進が重要だと指摘しています。

５月３１日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、来年４月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　３１日　ロイター］ - 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３１日、来年４月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。