和歌山市で1998年に起きた毒物カレー事件で、殺人や殺人未遂などの罪で死刑が確定した林真須美死刑囚(55)の再審請求審で、和歌山地裁(浅見健次郎裁判長)は29日、再審開始を認めない決定をした。再審請求審で弁護側は、京都大の専門家に独自で鑑定を依頼。林死刑囚宅などから見つかったヒ素と、犯行に使われた事件現場の紙コップに付着したヒ素とは、組成の特徴が異なるとの鑑定結果を得て
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米国務長官、NATO外相理出席へ=トルコも訪問 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は30日にトルコのアンカラ、31日にベルギーのブリュッセルを訪問する。ブリュッセルでは北大西洋条約機構(NATO)外相理事会に初めて出席し、国内総生産(GDP)の2%以上と定めた国防費の支出目標を早期に果たすよう各国に要請するとみられる。 NATOは2024年までの2%達成を目標としているが、米国務省高官は28日、「より早く実行するよう同盟国に促している」と強調した。また、ティラーソン氏はテロ対策でNATOの役割強化を求める方針だ。 高官は、ウクライナ紛争も外相理の議題になると指摘。「NATOは、ロシアが隣国を侵略するのをやめさせ、紛争の停戦を定めたミンスク合意を守るよう求め続ける必要がある」と訴え、ロシアをけん制する構えを示した。 NATO外相理事会は当初、4月上旬に開催される予定だったが、調
ニューヨーク(CNNMoney) トランプ米大統領が幼少期を過ごした米ニューヨーク・クイーンズ地区の邸宅が競売に出され、214万ドル(約2億3700万円)で落札されたことが分かった。昨年末に139万500ドルで購入された後に出品されたもので、約3カ月で54%値上がりしたことになる。 不動産業者は27日の記者発表で、「この物件には単なる不動産をはるかに超えた無形の価値がある」と述べた。 トランプ氏の父フレッド氏がクイーンズ区の高級住宅地に建てた邸宅で、広さは約230平方メートル、寝室が5つ。トランプ氏の出生証明書に住所が記載されているという。同氏は4歳ごろまでここに住んでいた。 この邸宅は、昨年夏に165万ドルで売りに出されたが買い手がなく、10月に最低落札価格84万9000ドルで競売にかけられることになった。だが競売は直前に延期され、大統領選後の12月に不動産投資家のマイケル・デービス氏が
自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は21日、少子化対策に必要な財源を確保するため「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。 小泉進次郎議員ら自民党の若手議員は現在、社会保障制度改革についての新たな提言の取りまとめに向け、議論を行っている。21日の会合では、少子化対策の財源確保に向けて、現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を新たに設けるべきだとの意見が出され、今後検討していくことになった。 少子化対策の財源を巡っては、消費税の増税や新たな国債発行なども取りざたされているが、小泉氏は消費税では低所得者への負担が大きくなり、国債では将来にツケを残すことになるとして否定的な考えを示している。
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、共産党の大門実紀史氏は二十八日の参院決算委員会で、理事長退任を表明した籠池泰典(かごいけやすのり)氏が安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員に送った手紙で、国有地の早期買い取りを陳情していたと明らかにした。国有地は八カ月後の二〇一六年六月に学園に売却された。大門氏は手紙による陳情の多くが実現したとして「ゼロどころか満額回答だった」と強調した。 大門氏は、一五年十月の手紙のコピーを独自に入手し、籠池氏にも確認したと説明。手紙には、国有地の定期借地契約の期間延長のほかに(1)国有地の早期買い取り(2)当時月額二百二十七万円だった賃料の半額程度への値下げ(3)学園が立て替えていた地中ごみの一部撤去費用約一億三千万円の早期支払い-の陳情も記されていたと指摘した。 国有地買い取りは評価額より八億円安い値段で実現し、土地購入代金が十年間の分割払いとなっ
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