フランスのマクロン大統領は、労働組合などが強く反対している改正労働法を施行するための手続きを進め、支持率が落ち込む中でも選挙公約に掲げた改革をあくまで断行する姿勢を示しました。 この中では、不当な解雇に対する労働者への賠償金に上限を設けたり、労働組合のない中小企業で給与などの労働条件を経営者側が従業員と直接、協議することを可能にしたりすることが盛り込まれていて、企業に雇用を促す狙いがあります。 しかし労働組合は「従業員を解雇しやすくするものだ」などと反発していて、今月に入り、各地で大規模な抗議デモを行っています。また、野党側からも「手法が強引で非民主的だ」などと批判の声が出ていて、ことし春の大統領選挙で争った急進左派のメランション氏は、２３日に大規模な抗議行動を呼びかけています。 マクロン大統領としては、世論調査の支持率が４０％台に落ち込む中でも選挙公約に掲げた改革をあくまで断行する姿勢を

＜軍事的手段を辞さない構えの米軍幹部に対して、大統領が先制攻撃に逃げ腰なこれだけの理由＞ 北朝鮮が9月3日に行った水爆とみられる6度目の核実験で改めてはっきりしたのは、金正恩（キム・ジョンウン）体制発足後、北朝鮮の核兵器開発プログラムが目覚ましい進歩を遂げている、ということだ。 トランプ米政権発足後最初のミサイル実験となった2月12日以降、北朝鮮は毎月1～2回のペースでミサイル実験を行ってきた。特に朝鮮半島での緊張が高まったのは8月初旬。金正恩国務委員長がグアムに向けてICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射準備を進めていると発言し、これに対してドナルド・トランプ米大統領が、挑発的行為が続けば北朝鮮は「これまで世界が見たこともないような炎と怒り（fire and fury）を見ることになる」と警告してからだ。 アメリカはこれまでどのような安全保障問題についても一貫して武力攻撃の選択肢は排除しな

中国共産党の第19回全国代表大会（19大）が10月18日に開催される。向こう5年間の重要人事が決まるこの会議に先だって、6日に公開された出席者名簿に、軍最高指導部・中央軍事委員会（以下・中央軍委）の現職で江沢民派の3人の名前はなかった。3人が中央軍委に再選しないことを意味している。90年代末から軍の主導権を握ってきた、江沢民派勢力の後退を示すものとみられる。 3人はいずれも中央軍委の現職委員で、軍総参謀長の房峰輝氏（66）、軍政治工作部主任の張陽氏（66）、同副主任の賈廷安氏（65）。 軍制服組元トップが無期懲役に、 頻繁に官職売りで金銭要求 房氏について、一時は胡錦涛・前国家主席の側近ともいわれていた。しかし、大紀元が得た情報では、房氏は張氏とともに江沢民派に属しており、郭伯雄（元中央軍委副主席で江沢民の側近、汚職の罪で無期懲役服役中）、徐才厚（同、汚職容疑で訴追、後に病死）に仕えていた

１２日（現地時間で１１日）、国連安全保障理事会（安保理）の北朝鮮制裁決議は超スピードで採択された。決議２３７５号の採択は北朝鮮の６回目の核実験から９日ぶりだ。昨年９月の５回目の核実験に対する制裁決議は８２日経ってから採択された。速度戦をほうふつとさせた安保理の外交戦は、超強大国の首脳ホットラインの稼働、外交官の脅し透かしを帯びた交渉のやりとりなど、一つのドラマに違いなかった。 １２日、ＡＰ通信など海外メディアは、特にドナルド・トランプ大統領と習近平主席の間で行われた６日の電話会談に注目した。北朝鮮が核実験を実施して３日も経たない時点だった。慣例上、首脳間の会談内容は詳細に公開されないが、当時４５分間の対話の核心イシューが北朝鮮の核実験だったことには異論がない。 海外メディアは「両首脳が北朝鮮への制裁に関連して、当時の電話会談でほぼ合意点を見出した」としながら「今回の制裁が迅速に採択された背

“もし魔法が使えたら…。 そんな妄想、誰もがしたことあるでしょう。 あなたはどんな魔法が得意だと思いますか？ 熱い火で攻撃する炎魔法？ それとも仲間をサポートする回復系？ この診断では魔法使いであるあなたの得...

ワシントン（ＣＮＮ） ＣＮＮが実施した最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率は４０％まで回復した。ハリケーン被害に対する政府の対応が評価された。 ＣＮＮがＳＳＲＳに委託して実施した最新世論調査によると、トランプ大統領の仕事ぶりを評価すると回答した人は全体の４０％。共和党支持者は８５％が評価するとしたのに対し、民主党支持者は９％にとどまり、結果は支持政党によって大きく分かれた。評価しないと答えたのは全体の５５％だった。 米国人の６４％がトランプ政権のハリケーンへの対応を評価すると回答。共和党支持者では９０％、無党派層では６６％が評価すると回答した。民主党支持者では意見が分かれ、評価する、評価しないともに４４％だった。 北朝鮮は米国にとっての差し迫った脅威だと考える米国人は４月の３７％から大きく増えて５０％となった。トランプ大統領の対北朝鮮政策についての評価は８月以降あまり変化がなく

インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の３％にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は１０．１％、「全くしないと思う」は５３．２％で、全体の６割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて２．８％とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。 これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。