仏大統領 選挙公約の雇用改革を断行 労組は反発も | NHKニュース

フランスのマクロン大統領は、労働組合などが強く反対している改正労働法を施行するための手続きを進め、支持率が落ち込む中でも選挙公約に掲げた改革をあくまで断行する姿勢を示しました。 この中では、不当な解雇に対する労働者への賠償金に上限を設けたり、労働組合のない中小企業で給与などの労働条件を経営者側が従業員と直接、協議することを可能にしたりすることが盛り込まれていて、企業に雇用を促す狙いがあります。 しかし労働組合は「従業員を解雇しやすくするものだ」などと反発していて、今月に入り、各地で大規模な抗議デモを行っています。また、野党側からも「手法が強引で非民主的だ」などと批判の声が出ていて、ことし春の大統領選挙で争った急進左派のメランション氏は、２３日に大規模な抗議行動を呼びかけています。 マクロン大統領としては、世論調査の支持率が４０％台に落ち込む中でも選挙公約に掲げた改革をあくまで断行する姿勢を

[godmother]

果たしてこの改革が本当に失業率を低下リtsさせることに繋がるんだろうか？そっちが怪しく思えてきた。失業率１０％というのはかなり人が余っている状態で、雇用を増やすために内需拡大とか、経済政策見直しは無し？