米中関係が急速に悪化する中、米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化した。米政府の最新統計によると、今年7月、米の学生ビザ（F-1ビザ）を獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回った。 米ラジオ・フリー・アジア（RFA）9月14日付は、米国務省領事局のデータを引用し、7月に在中国米大使館、在上海米総領事館、在広州米総領事館が承認した学生ビザはわずか4件と報じた。この4件を除いた141件は、学生ビザの更新である可能性が高いとみられている。その一方で、同月、香港と台湾にある米国の在外公館は約1000件の学生ビザを発給した。 留学事情に詳しいカナダの非営利団体、「国境なき教育」（Education Without Borders）の創設者の1人である燕曉哲氏はRFAに対して、「中国にある米大使館と総領事館のビザ業務は、すでに約10カ月前から停止している。現在、一

スウェーデンでは、中国との姉妹都市関係を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖する動きがあるとの報道も出ている。中国共産党政権によるスウェーデン政府やジャーナリストに対する威圧的な態度が原因だという。 スウェーデンと中国の関係は悪化している。昨年11月、スウェーデンの市民団体は「言論・出版の自由賞」である「トゥチョルスキー賞」を、中国で連行されたスウェーデン国籍を持つ作家・桂民海氏に授与した。授賞式にはアマンダ・リンド相（文化・スポーツ・民主主義・少数民族担当）が出席した。これを受けて、中国の桂従友・駐スウェーデン大使は「一部のスウェーデンの人々が、中国人の感情や中国側の利益を傷つけるような行動をとった場合、事態を鎮静化できると思わない方がいい」と威圧的な態度をとった。 桂従友氏は1月、スウェーデン国営テレビ（SVT）のインタビューで、スウェーデン記者が中国の

イスラエルのベンジャミン・ネタヤネフ大統領は2月、軍事施設を視察した。背景には、イスラエル軍事企業が開発した地対空迎撃ミサイルシステム「アイロン・ドーム」（JACK GUEZ/AFP/Getty Images） イスラエルの国家安全保障会議（NSC）は3月、国内の外国投資に関する提案を内閣に提出する予定だ。同国では港湾やハイテク技術企業への中国投資が増大している。NSCは、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）に類似した投資統制の委員会設置を提案している。 中国関係と投資への影響を慎重に見ており、提案文書内では中国について言及していない。しかし、政策方針は主に中国を焦点にしている。 イスラエルは数十年にもわたり、対外投資の受け入れを規制してこなかった。NSCは、イスラエルに敵対的でなくても、国家および戦略的な資産やインフラが外国政府や企業によって支配されたり、乗っ取られたりすることを防ぐべ

2019年2月5日、中国通信大手ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）がディスプレイに表示されたスマートフォン（LIONEL BONAVENTURE/AFP/Getty Images） ノルウェー警察安全局（PST）のベネディクト・ビヨンランド（Benedicte Bjornland）局長が5日、中国通信大手ファーウェイは国益上の脅威になると警告した。同局長は同日、国家リスクについての年次報告書をミッケル・ワラ（Mikkel Wara）法務大臣に提出したと記者会見で発表した。 記者会見で、同局長は、ロシアや中国といった諜報活動を行う国に対する安全保障政策の不足を説いた。また、特にファーウェイなど中国通信企業は脅威であると名指しした。 PST局長は、中国企業に当局の情報収集に協力する義務があると中国の法律が定めていると述べた。特に「ファーウェイは中国（共産党）政権と密接な関係を持ち、その代理

国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。 中国は監視カメラ技術の世界最大の市場となっている。IDCは今日、米国と中国が人工知能（AI）技術の最も成長が早く、有望な市場であると予測する。 また、調査会社IHS Markitは、映像で人の顔を認証・検索するデータ処理機器は、世界の流通量の4分の3が中国に購入されるだろうと推計する。 中国の顔認証技術開発会社・商湯科技（センスタイム）は、創業5年のスタートアップ企業で、投資会社でもある。中国共産党政権は2030年までにAI分野で世界の筆頭に立つことを目指し、同社はその一手を担う新興企業群のうちの一社。 商湯科技は2018年9月に日本のソフトバンクグループの

中国共産党の第19回全国代表大会（19大）が10月18日に開催される。向こう5年間の重要人事が決まるこの会議に先だって、6日に公開された出席者名簿に、軍最高指導部・中央軍事委員会（以下・中央軍委）の現職で江沢民派の3人の名前はなかった。3人が中央軍委に再選しないことを意味している。90年代末から軍の主導権を握ってきた、江沢民派勢力の後退を示すものとみられる。 3人はいずれも中央軍委の現職委員で、軍総参謀長の房峰輝氏（66）、軍政治工作部主任の張陽氏（66）、同副主任の賈廷安氏（65）。 軍制服組元トップが無期懲役に、 頻繁に官職売りで金銭要求 房氏について、一時は胡錦涛・前国家主席の側近ともいわれていた。しかし、大紀元が得た情報では、房氏は張氏とともに江沢民派に属しており、郭伯雄（元中央軍委副主席で江沢民の側近、汚職の罪で無期懲役服役中）、徐才厚（同、汚職容疑で訴追、後に病死）に仕えていた

台湾製造業の生産拠点が、中国から米国に移行する傾向が強まっている。米中両国間の貿易摩擦によるダメージを避けるのが一因という見方がある。台湾の自由時報が報じた。 台湾製造業の主力は相手先ブランド名での受託生産が中心のエレクトロニクス産業（電子産業）であり、その大部分が生産拠点を中国に置いている。伝えられるところによると、複数の業界大手は米国での生産拡大に意欲をみせている。 スマートフォンや薄型テレビなどの電子機器受託生産の世界最大手、鴻海精密工業の郭台銘・会長は1月下旬、米国で初の工場を建設すると発表した。約70億ドル（約7980億円）の大型投資であり、昨年買収したシャープと共同で出資する。 iPhoneの製造業務の一部を請け負う和碩聯合科学技術の童子賢・会長は、必要な場合は米国での生産能力を「3～5倍に拡大する」と示した。 パソコン受託生産の世界大手、広達電脳（Quanta Compute

「高機能性不安障害」（high-functioning anxiety）は心の病であり、つまり正式な病気ではありません。一見冷静で、きちんと生活しているように見えても、ネガティブな考えが頭から離れない、落ち着けない、緊張が解けないなどの症状が隠されています。

thumbnail_h_1648038014772.jpg 2022/03/24 更新: 2022/03/24 Tweet Facebook Line share リンクをコピー Twitter Facebook LINE Telegram メール comments Tweet Facebook Line Email share リンクをコピー Twitter Facebook LINE Telegram メール comments 関連特集：

10月7日、南アフリカのマンタシェ鉱物資源・エネルギー相は、石炭火力発電からの移行は段階的に進めると表明、再生可能エネルギーへの切り替えを急がない方針を示した。写真は同相。昨年2月にケープタウンで撮影（2021年　ロイター／Mike Hutchings）

［北京／ワシントン　４日　ロイター］ – 中国財政省は４日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品１０６品目に対し、２５％の追加関税を課すと発表した。商務省が発表した声明によると、対象品目の２０１７年の輸入規模は５００億ドルに相当する。 これは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日明らかにした対中関税の対象輸入品目と同じ規模だ。発動日は米国の動向次第となっている。 財政省は、このほかウイスキー、葉巻、たばこ、一部の牛肉製品、潤滑油、プロパン、その他プラスチック製品などにも追加関税がかけられると明らかにした。 また米国産のオレンジジュース、一部のモロコシ製品、綿、一部小麦、トラック、一部のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や電気自動車も新たな関税の対象になるとした。 キャピタル・エコノミクスの中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は「中国がそれ

［エクサンプロバンス（フランス）／ロンドン　７日　ロイター］ – コンテナ海運大手の仏ＣＭＡ・ＣＧＭ[CMACG.UL]は７日、取引額の大きい米国での対イラン制裁の対象となることを避けるため、イランとの取引から撤退すると発表した。 ＣＭＡ・ＣＧＭの発表は、新たな制裁をちらつかせる米国に対抗して、欧州企業にイランでの事業を継続させようと努めるイラン政府にとって打撃だ。 イランは、米国が５月に離脱を表明した２０１５年核合意を存続させるには、米制裁の影響を緩和するような欧州からのさらなる支援が必要だとしている。 ロウハニ大統領は７日、公式サイトに声明を掲載し、「欧州諸国は核合意に基づいてイランとの経済関係を維持する政治的な意思を持っているが、期限内に実際的な手段を講じる必要がある」との考えを示した。 英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアとイランは６日、ウィーンで外相級会合を開き、米国抜きの核合意

［台北　17日　ロイター］ – 台湾の蔡英文総統は17日、新型コロナウイルスを持ち帰らないようにするため、市民に域外へ旅行しないよう呼びかけた。台湾当局は感染者が初めて2桁増加したと発表、すべて域外での感染症例だったことを受けた。 台湾はウイルス感染拡大を効果的に制御する取り組みで専門家の評価を受けているが、域外から台湾に戻った人の感染事例が増えていた。 蔡総統は自身のフェイスブックページで「域外旅行はリスクが高い。台湾にとどまることが比較的安全だ」と指摘した。 このメッセージの直後、台湾当局は感染者が10人増えたと発表。いずれも域外で感染していた。増加人数はこれまでで最大となり、感染者の累計は77人となった。 台湾当局は、海外旅行感染症情報の最高レベルである第3級のリストに、日本のほか、米国のカリフォルニア州、ワシントン州、ニューヨーク州、およびシンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸

［東京　28日　ロイター］ – 安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の打撃を緩和するため、現金給付を含め、財政、金融、税制すべての政策を動員し、「リーマン・ショック時を上回る」規模の緊急経済対策を講じると表明した。今後10日程度で補正予算をとりまとめて国会に提出する考えを示した。 2020年度予算の成立を受けた同日の会見で、首相は感染拡大の状況について「ぎりぎり持ちこたえている」と述べ、緊急事態宣言を出す段階ではないとする一方、「瀬戸際の状況が続いている。気を緩めれば急拡大してもおかしくない」と危機感を強調した。 首相は感染拡大で商取引が縮小し、収益に大きな影響がでている企業への対策として、社員の雇用を確保することが重要だと指摘。4月から雇用調整助成金制度の助成率を中小企業は90％に、大企業は75％に引き上げると表明した。中小企業には「前例のない規模」で支援を提

2024年5月16日午前、第7回となる超党派WCH議員連盟による勉強会が参議院議員会館で開催された。写真は歯学博士で医療問題アナリストの吉野敏明氏（白露／大紀元）

2024年5月16日午前、第7回となる超党派WCH議員連盟による勉強会が参議院議員会館で開催された。写真は歯学博士で医療問題アナリストの吉野敏明氏（白露／大紀元）

［ドバイ／ウィーン　２６日　ロイター］ – イランは２６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による２カ所の核関連施設への査察を受け入れることに合意したと発表した。カラジとイスファハン付近にある２施設では、秘密裏に核関連活動が行われていた疑いが持たれており、イラン核査察問題を巡る緊張は緩和に向かう。 イラン政府は、同国を訪問中のＩＡＥＡのグロッシ事務局長とイランのサレヒ原子力庁長官による共同声明で核査察受け入れを発表。「イランは、ＩＡＥＡが指定した２施設へのアクセスを自主的にＩＡＥＡに提供する」としたほか、「ＩＡＥＡはこれらの施設以外へのアクセスは要求しない」とした。 声明によると、ＩＡＥＡによる査察の日程と方法についても合意した。 合意を受け、イランのロウハニ大統領は「イランにはこれまでと同様、ＩＡＥＡと協力していく用意がある」と述べた。 グロッシ事務局長は２４日にイラン入りし、査察受け入れを巡

ゼウスはニオベーを岩に変え、風を起こして崖の上に飛ばしました。この「ニオベーの泣き岩」は、現在のトルコ西部のスピル山にあり、彼女のような過ちを犯さないよう、人々に語り継がれています（パブリックドメイン） 古代ギリシャの都市国家テーバイの王妃であったニオベーは非常に幸せな女性でした。豊富な財力だけでなく、権力も持っており、その上、7人の凛々しい王子と7人のかわいらしい姫を生み、誰もがニオベーを羨ましがっていました。 毎年、春になると、テーバイの女性たちは女神レートーを祭っている神殿に集まり、新鮮な花束を供えています。ギリシャ神話の中で、レートーは光明の神アポローンと月の女神アルテミスを生んだため、人々はレートーに対し、この上にない忠誠と敬意を払いました。しかし、このことがニオベーを深く嫉妬させました。 ある年の春、女性たちはいつものようにレートーに花束を供えに行きました。しかしニオベーの嫉妬