6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は

高度な自治が認められている香港で、中国政府が中国への出入りの際の審査を行うことになり、「香港の司法の独立が破壊された」などと批判の声が上がっています。 しかし、香港の議会にあたる立法会は14日、ことし後半にも開通する香港と中国南部を結ぶ高速鉄道の香港側の駅で、中国政府が中国への出入りの際の審査を行うことを中国寄りの立場をとる親中派の賛成多数で可決しました。 これに対し、中国に批判的な民主派は１国２制度のもとで独自の法執行が認められている香港で、中国政府の職員が中国の法律に基づいて出入りを管理することは違法だとして、14日夜、抗議集会を開きました。 集会には民主派を支持する市民およそ100人が参加した一方で、親中派の市民も近くでシュプレヒコールをあげるなど、双方がにらみあう場面もありました。 抗議集会に参加した19歳の男性は「香港の司法の独立が破壊された」などと批判の声を上げていました。

［１２日　ロイター］ - 外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。核問題を巡る外交には、ビッグバン理論はあてはまらない。 ６月１２日、外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。写真は１２日、シンガポールで握手するトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩氏（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst） もし今後、朝鮮半島の平和に向けた前進が何もなければ、最悪の場合、これまでの米朝の応酬や南北首脳会談、そしてシンガポールでの米朝首脳会談自体が、尻すぼみに終わった過去の対話の繰り返しになってしまうだろう。 だが今回の場合、転換点となる可能性の方が高そうだ。 今回の米朝合意は、あいまいで非核化に向けた具体的なコミットメントを欠いているため、トランプ米大統領の「敗北」だと批判するのは簡単だ。 だがそうした批判は

今年で没後７０周年を迎える作家・太宰治の作品のモデルになった林聖子さん（９０）が営む東京・新宿の酒場「風紋（ふうもん）」が今月末、５７年の歴史に幕を下ろす。檀一雄や中上健次ら多くの文人が集い、一世を風靡（ふうび）した「文壇バー」が、またひとつ消える。１９日は桜桃忌。 林さんは、母親・富子さんとともに戦前から母娘２代で太宰と親交があった。太宰が１９４７年に発表した短編小説「メリイクリスマス」で、林さんはヒロインの少女として登場。富子さんも主人公の「唯一のひと」として描かれた。 太宰の世話で新潮社に入った林さんは、「三鷹（東京）の自宅に印税を届けに行ったこともありました」と懐かしむ。「サービス精神が旺盛で、面白い話を次々にしてくれる人でした」。４８年６月、太宰が入水（じゅすい）した三鷹市の玉川上水の現場にも駆けつけた。 初代「風紋」を新宿５丁目に開いたのは１９６１年。当時は住宅街の一角にあり、

Amazonプライム会員が、ニュースやドラマなどの有料チャンネルを選んで視聴できる「Amazon Prime Videoチャンネル」の提供が日本でスタートした。 Amazon.co.jpは6月14日、プライム会員が、ニュースやドラマなどの有料チャンネルを選んで視聴できる「Amazon Prime Videoチャンネル」の提供を始めた。「日経CNBCプラス」（月額税込972円）など20チャンネルを用意。1チャンネルから申し込める。 「日経CNBCプラス」「HISTORY」「BBCワールドニュース」「アジアドラマチャンネル」「J SPORTS」「時代劇専門チャンネルNET」「釣りビジョン セレクト」などを選んで視聴できる。チャンネルは今後も追加する予定だ。一部チャンネルでは、オンデマンド作品だけでなく、リニア配信番組も提供する。 Prime Videoのサイトやアプリに対応したテレビやゲーム機

誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに

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日本政府は、北朝鮮の金正恩党委員長が9月にロシア極東ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に出席する場合、現地で安倍晋三首相との首脳会談を実現させることを目指す方針だという。ロシアは同フォーラムに金正恩氏を招待しており、安倍氏も出席する予定だ。 報道によれば、金正恩氏は12日の米朝首脳会談で「（安倍）首相と会う可能性がある。オープンだ」とトランプ大統領に述べ、会談に前向きな考えを示していたという。 日朝首脳会談が実現すれば、それ自体は大いに結構なことだ。しかし問題は、日本側が期待する成果――日本人拉致問題の進展を得ることができるかどうかだ。 核問題を巡っては、北朝鮮は韓国や米国との首脳会談の前に、核兵器開発を停止する意思を示していた。米国が要求する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」が実現するかはなお未知数だが、「完全な非核化」という方向性は定まっている。 一方、日本

（ＣＮＮ） ノルウェー人男性らの知能指数（ＩＱ）が過去４０年ほどにわたり徐々に低下しているとする研究結果がこのほど、米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表された。ＩＱ低下の背景については、遺伝ではなく環境要因がある可能性を指摘している。 今回の研究では、１９６２～９１年に生まれたノルウェー人男性を対象にＩＱの値を調査。この結果、６２～７５年に生まれた対象者に関しては１０年で３パーセントポイント近く値が上昇したものの、７５年以降に生まれた人の間では徐々に値が下がっていることが分かった。 ノルウェーのラグナル・フリッシュ経済研究所の上級研究員によれば、デンマークや英国、フランス、オランダ、フィンランド、エストニアで行われた類似の研究でも、同様のＩＱ低下傾向が示されているという。 同研究員は「ＩＱが一時上昇して今低下しているのは、環境に起因する」と指摘。「露骨な言い方になるが、頭の悪い人が賢い人

Albert Einstein wrote the travel diaries on a trip to Asia and the Middle East in the 1920s Newly published private travel diaries have revealed Albert Einstein's racist and xenophobic views. Written between October 1922 and March 1923, the diaries track his experiences in Asia and the Middle East.