南スーダン・レールで銃を手にする反政府勢力の兵士（2018年3月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / Stefanie GLINSKI 【9月27日 AFP】2013年12月に始まった南スーダンの内戦が原因で死亡した人の数が少なくとも38万2900人と当初の推定よりもはるかに多く、シリア内戦による犠牲者数と匹敵していたことが、25日に発表された最新の統計調査で明らかとなった。 同調査は英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（London School of Hygiene and Tropical Medicine）が行ったもので、内戦で殺害された人の数に加え、病気や適切な治療を受けられなかったことで死亡した人の数も算出したという。 調査により新たに判明した南スーダン内戦の死者数は、2011年に発生して以降推定36万人以上が死亡したシリア紛争に匹敵しており、調査ではこの結果について「南スーダ

2020年、東京オリンピックが開幕する。 56年ぶりに日本にやってきたスポーツの祭典を一目見ようと、会場は熱狂し歓喜に酔った群衆でごったがえし、安全を守る警察官やボランティアなどはてんてこまいの状態だ。ただでさえ警備に忙しいなか、一方で高齢者の迷子や無銭飲食、万引き、暴行などが多発し、通報が鳴りやまない事態が起こる。 警察は保護・逮捕はするが、どうやら身寄りはなさそうだ。彼らは終始暴言を繰り返し、唾を吐き、暴れてまともに取り合えない。それどころか、自分が起こした事件は記憶からすっぽり抜け落ちているようだ。 2年後の日本には、行き場を失った「暴走する高齢者」たちがいたるところに溢れかえる――そんな怖ろしい未来がこの国を待ち受けているかもしれない。ルポライター・中村淳彦氏の緊急レポート。 止まない「業界内マウンティング」 先日、厚生労働省は「介護給付費等実態調査」で訪問介護の事業所数が2000

日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.

前川喜平さん。本連載では読者からの前川さんへの質問や相談を受け付けています。テーマは自由で年齢、性別などは問いません。気軽にご相談ください。 写真はイメージです　（ｃ）GettyImages 文部科学省で事務次官を務めた前川喜平氏が、読者からの質問に答える連載「“針路”相談室」。今回はおじさんが不思議という20代後半の女性からの相談です。 ＊　　＊　　＊ Q：おじさんって、なんで若い女の子が好きなんですか？　極端な年齢差のカップルを見ると「なぜ？」と疑問が消えません。 20代後半になってから、なぜか同世代より中高年のおじさんにモテるようになりました。合コンでも、おじさんは30代のお姉さんの方には行かず、20代後半に来る率がすごく高いんです。 そうやって出会ったおじさんと、何回かデートしたこともありますが、一見若そうでも、2人で会って話すととてつもない年齢差を感じて、男女の関係としては無理が

米上院司法委員会の公聴会で証言するクリスティン・ブレイジー・フォードさん（2018年9月27日撮影）。(c)Win McNamee / POOL / Getty Images 【9月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が連邦最高裁判所の判事に指名したブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）氏の性的暴行疑惑を告発したクリスティン・ブレイジー・フォード（Christine Blasey Ford）さんが27日、上院司法委員会の公聴会で証言し、1980年代のパーティーで自分を襲ったのがカバノー氏であることを今でも「100％」確信していると述べた。 米カリフォルニア州の大学で心理学を教える教授であるブレイジー・フォードさんは、時折感情を抑えきれない様子を見せながら、自身を襲った人物を勘違いしている可能性は「絶対にない」と断言した。 カバノー氏については

デニーさんという人は信頼できる 私が今も沖縄県民だったら、今回の沖縄県知事選挙ではためらうことなく、玉城デニー候補（58）に投票するだろう。理由はとても単純である。私は彼、「デニーさん」と直接話したことがある。彼の、笑みを絶やさぬ穏やかで優しい語り方から、その人柄に感銘したからである。この人は信頼できると思った。そして、米兵を父に持ち、コザ暴動の時代も体感しただろうこの人は、沖縄というものを知っていると確信した。 米兵を父に持ち、コザ暴動の時代も体感しただろうこの人は、沖縄というものを知っている それは1996年、地位協定と米軍基地縮小をめぐる県民投票が迫るころ。私も沖縄県民だった。沖縄本島中部のコザに拠点を置くコミュニケーションFMラジオ局、FMチャンプラの夜の生特番に、ちょうどその年に大阪から沖縄に移住してきた沖縄人二世の仲村清司さんと一緒に呼ばれた。2年ほど前に「ウチナー婿（沖縄県民

９月２７日、米ニューヨークでトランプ米大統領と会談した安倍晋三首相（写真）は、現地時間２６日記者会見し、米との通商協議中は自動車に追加関税を課されないこと確認したと述べた。２６日撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria） 日米両政府は米東部時間２６日（日本時間２７日未明）、２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた交渉を始めることで合意し、共同声明を発表した。 安倍晋三首相は、交渉の継続中は米国が各国に対して検討している自動車への追加関税は、日本に対して発動されないことを確認したと明言。 農産品の関税に関しても「過去の経済連携協定の内容が最大限」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などで決めた水準を上回る関税引き下げはないとの考えを示した。 ＴＡＧは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なるとされ、安倍晋三首相は「ＦＴＡとは全く異なる」

安倍晋三首相は２６日夜（日本時間２７日午前）、訪問先の米ニューヨークで記者会見し、来月２日に自民党役員人事と内閣改造を行う方針を明らかにした。財務省の不祥事や自身の軽率なふるまいで責任を問われた麻生太郎副総理兼財務相や西村康稔官房副長官を含む４人の続投を明言したが、政権運営の足かせとなる可能性がある。 首相は会見で「しっかりとした土台の上にできるだけ多くの皆さんに活躍のチャンスをつくる」と述べ、麻生、西村両氏のほか、菅義偉官房長官と野上浩太郎官房副長官も留任させると表明した。 麻生氏は第２次安倍政権の発足以来、財務省トップの座にある。だが今年に入り、財務省では前代未聞の不祥事が続く。麻生氏の対応は後手に回り、認識の甘さも露呈してきた。 ３月に発覚した森友学園の公…

国土交通省は5日、外国人観光客らに人気がある「公道カート」にシートベルトの装備などの安全対策を義務付けることを決めた。シートベルトのほか、地上から約1メートルの高さに尾灯を付けることなどをレンタル業者などに求める。現在、街中を走行している車両にも適用し、2～3年後の施行を目指す。同日に開かれた有識者検討会で同省が方針を示した。同省は道路運送車両法に基づく保安基準を今年度中にも改正する。公道カ

安倍晋三首相は２６日（日本時間２７日）、米ニューヨークで記者会見し、自民党総裁３選を受けた内閣改造と自民党役員人事を１０月２日に行う意向を表明した。首相は「しっかりとした土台の上に、できるだけ多くのみなさんに活躍のチャンスを作る」と述べ、閣僚をある程度、入れ替えることを示唆した。 首相は２８日に帰国した後、人事の検討を本格化させる。１０月１日には公明党の山口那津男代表と会談し、大枠を固める方針だ。 会見で首相は、麻生太郎副総理兼財務相（７８）と菅義偉官房長官（６９）、西村康稔（５５）、野上浩太郎（５１）両官房副長官を留任させることを明言し、「しっかりと土台として支えていただきたい」と述べた。