勘違いしてはいけない。薄汚い老人になるのがいやなら若作りしろなどと言っているのではない。老人になるということは若さによる美しさから遠ざかることなので、それぞれが老人独特の美しさを見出さなければならないと言っているのである。 どうせわしは老いぼれだ、薄汚いがゆえに人から嫌われても構わないのだと思っているのならそれでもよかろう。しかし人からは嫌われるより好かれた方がいいのである。老醜をさらけ出して平気という開き直りは損でしかない。 ちょい悪老人というのは案外好かれるし特に若作りしなくてもわりあいいい男が多いので、この辺を志向するならさほど無理しないですむからお薦めだろう。おれの場合は演技の勉強をしてきたので、いろんなタイプの老け方を心得ているからずいぶん得をしている。 老醜は何よりも精神から発する。ずいぶん以前のことだが、二枚目意識と道徳について考察したことがある。自らを二枚目に擬していればあ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、県は、投開票の事務作業を市町村に代わってできるようにする検討に入った。実施しない意向を示す市長が相次いでいるためで、県民投票条例の改正を考えている。 条例は、投開票の事務は市町村が担うと定めている。だが、宮古島市、宜野湾市に加え、７日には沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長も実施しないと明言した。 全県で実施したい県は危機感を強め、対応策を検討。条例を改正し、不参加自治体の投開票などの事務を県が代行できるようにする考えだ。県議会は玉城デニー知事を支援する与党が多数を占めており、条例改正案が提出されれば可決される見通し。 ただ、各自治体の有権者名簿を提供してもらえるかという課題も残る。県は最終的な調整を進める。（山下龍一）

昨年春、俳優の坂口憲二さんが「特発性大腿骨頭壊死症」という難病のため芸能活動の無期限休止を発表してから9カ月以上が過ぎた。難病はあまり知られることがなく、著名人の発病・公表によりその病を知ることが多い。 坂口さんの病気は大腿部のつけ根にある大腿骨頭へ血液が通わなくなり、骨の組織が壊死。重症化すると、歩くのもままならなくなってしまうものだという。坂口さんはアメリカでの人工股関節手術も考えていると最近のニュースが報じていた。しかしその治療費は500万円から600万円かかるという。 坂口さんは芸能活動休止後、快方に向かっているとも、女性誌などで近況が報じられているが、そもそも「難病の定義」だが、厚生労働省ではこのように定義している。 〈原因不明で、明確な治療法がなく、患者が少なく、長期療養が必要な病〉 医療費助成の対象となる「指定難病」の数は、段階的に増えており、その患者数は約150万人ともされ

この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。

「日本最初の元号『大化（645年）』から『平成（1989年～）』まで247もの元号がありました。しかし、じつはこれまでに元号に使われた漢字は72にすぎません。同じ文字が何度も使われているのです」 そう話すのは『元号　全247総覧』（悟空出版）の著作がある、東京大学史料編纂所の山本博文教授（61）。安倍晋三首相は4日の記者会見で、新たな元号を4月1日に発表すると表明。5月1日、新天皇の即位とともに、新しい元号が始まる。そもそも元号とは何か？ 「元号は中国を中心とする漢字文化圏に広まった紀年法です。もともとは皇帝が元号を定めることによって、その時代を支配していることを示すものでした。かつての日本にとって元号は文明の象徴。新たに天皇中心の国家を作るというタイミングで、中国から取り入れたのです。しかし現在、世界で元号を使用している国は日本だけ。本家の中国も使っていません」（山本教授・以下同） 元号

国内の主要出版社のうち少なくとも4割強にあたる18社が、視覚障害者らに対し、点字や音声に変換しやすい本や雑誌の電子データを提供していないことが、毎日新聞のアンケートで判明した。提供しない理由は、事務負担やデータ流出の懸念が多い。政府は昨年10月、視覚障害者らの出版物利用を促進する条約を締結したが、「読書のバリアフリー」に向け課題が浮き彫りになった。 調査は昨年11～12月、大手書店の2017年売り上げ上位50の出版社を対象に実施し、42社から回答を得た。視覚障害者や点字図書館などからデータ提供を依頼された場合、「原則提供しない」が18社で最多だった。「原則提供している」が3社、「提供することが多い」が4社。残る17社は依頼がないなどの理由で「分からない」と回答した。

「お持ち帰りですか？　こちらで召し上がりますか？」。コンビニで弁当を買っただけなのに、消費増税してからは、必ずそう聞かれるようになった――10月以降、そんな煩わしさを感じることが増えるはずだ。 増税と同時に、生活に欠かせない食品などを中心に税率が8％に据え置かれる「軽減税率」が適用される。 「飲食料品について、スーパーや青果店で購入する場合は、酒を除いてすべて軽減対象と考えていいでしょう。野菜や魚、肉などの生の食材も、店で天ぷらや唐揚げなどに調理されたものも8％です。菓子やアイスクリームなども軽減税率の対象です」（ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏） オロCは8％、リポDは10％ ややこしいのはここからである。ビールやワイン、日本酒などは10％に上がるが、ノンアルコールビールは酒ではないので8％のまま。さらにわかりにくい例では、料理酒は酒税法に規定されていないため軽減税率の対象となり8