令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。3年前の年金法改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入している。 そうして篩（ふるい）に掛けていけば、最後は純粋に無職の専業主婦が残る。厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。 「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもら

軽減税率が適用されない「イートインコーナー」（写真：時事通信フォト） 「お持ち帰りですか？　こちらで召し上がりますか？」。コンビニで弁当を買っただけなのに、消費増税してからは、必ずそう聞かれるようになった――10月以降、そんな煩わしさを感じることが増えるはずだ。 増税と同時に、生活に欠かせない食品などを中心に税率が8％に据え置かれる「軽減税率」が適用される。 「飲食料品について、スーパーや青果店で購入する場合は、酒を除いてすべて軽減対象と考えていいでしょう。野菜や魚、肉などの生の食材も、店で天ぷらや唐揚げなどに調理されたものも8％です。菓子やアイスクリームなども軽減税率の対象です」（ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏） オロCは8％、リポDは10％ ややこしいのはここからである。ビールやワイン、日本酒などは10％に上がるが、ノンアルコールビールは酒ではないので8％のまま。さらにわかりに

思い切って家事の負担を減らしてみたら、「自分の時間ができた」、「ストレスがなくなった」、「気持ちにゆとりができた」など、本誌・女性セブン読者からうれしい声が届いている。知的家事プロデューサーの本間朝子さんによると、どの家事をやめるべきか迷った時は、その家事をしなくても状態が変わらないものを選ぶのがコツだという。ここでは、料理の負担を減らすための6つの方法について、解説してもらった。

「人数で幅を利かせ、高度経済成長に乗っておいしい思いをした挙げ句、バブル崩壊後の負の遺産を下の世代に押しつけている」──「逃げ切り世代」として羨ましがられ、終いには批判の的になる団塊の世代。しかし、実態は全く逆だった。 政府は「打ち出の小槌」として、人口ボリュームの大きい団塊世代から年金保険料を搾り取る一方、受給面では何度も「狙い撃ち」にしてきたのだ。 2004年には「マクロ経済スライド」が導入され、現役人口の減少や平均余命の伸びなどに合わせて、年金給付水準が自動的に調整されるようになった。 制度上、「物価上昇、賃金減少」という局面で年金はプラスマイナスゼロに据え置かれていたが、2021年度から始まる新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされるようになる。“年金博士”こと

3月上旬、ネットで大いに話題になったのが、ある学生が“告発”した就職活動における学歴フィルターの実態だ。その学生は、就活サイトで説明会の予約をしようと思ったところ満席と表示されたため、大学名を変えたところ空席と表示されたとのこと。学生が、「Fラン大学の仲間のみんな～！強く生きていこうな～！」とツイートすると、「まだこんなことをしているのか」「しょうがない」と、賛否の声が渦巻き、大論争となった。 Fラン大学とは「Fランク大学」のことで、様々な定義はあるようだが、一般的には偏差値の低い大学を総称する言葉として使われている。大学進学率が50％を超え、「本をまったく読まない大学生が50％以上」といったデータも登場するなど、大学生の質の低下はしばしば問題視されるが、いわゆるFラン大学にも極めて優秀な学生は存在する。県下有数の進学校でトップクラスの成績だったTさんは、なぜFラン大に進んだのか？ Tさん

安倍政権による増税路線の中で、特に重税感を強めているのは高齢者である。この数年だけでなく、長い目で考えても「見えない年金増税」が続いているからだ。 図解の通り、現在80歳の人が年金生活に入った20年前、夫の年金270万円の世帯（妻は国民年金を受給）は「住民税非課税」で手取りは約265万円もあった。ところが、現在は同じ年金額でも手取りは約233万円と32万円も減っている。 この間、所得税は増税どころか、表向き最低税率は約10％から約5％に引き下げられた。それなのに年金生活者の手取りが減ったのは、高齢者狙い撃ちで税金の負担軽減措置が削られてきたからに他ならない。 「老年者控除」「配偶者特別控除」「年金控除」が廃止や縮小され、「課税最低ライン」が年収304万円から196万円へと大きく引き下げられた。つまり、この20年で税金を払わなくてよかった年金世帯からどんどん税金を取り立てるようになったのであ

株価はバブル後の高値を更新しても、一向に給料が上がらないのが今の日本経済の姿。世界の中でも異質な日本社会が抱える問題点を、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 日本は給料が20年も上がらず、初任給は平均20万円ほどのままで、今や欧米先進国に比べて大幅に低くなっている。世界第3位の経済大国でありながら、名目賃金は、OECD（経済協力開発機構）35か国中で19位だ（2016年／ドル換算）。しかも、2000年時点の賃金と現在を比較すると、各国が軒並み大幅に上昇しているのに対し、ただ1国、日本だけが下がっているのである。デフレだからと看過できるような話ではない。 雇用では、団塊の世代がリタイアする一方、少子化で若手の労働人口が減っているため、建設、小売り、介護といった業界では、人手不足がいっそう深刻になりつつある。それでも給料は、なかなか上がらない。中国の通信機器大手ファーウェイ