菅官房長官は18日、長期政権となった要因について、「政権発足以来、経済最優先を掲げ、金融政策や財政政策、地方創生などを実行に移し、成果をあげてきたことが大きい」と指摘しました。 安倍総理大臣の在任期間は20日、桂氏を抜いて、憲政史上最長となります。 自民党総裁としての任期は2021年9月末までで、残された任期で、憲法改正の実現を目指すとともに経済の再生や全世代型社会保障の実現、それに、北朝鮮による拉致問題や、ロシアとの平和条約交渉で道筋をつけたい考えです。 安倍総理大臣は第二次政権発足後、省庁の縦割りを排除し、政治主導の意思決定を進めるとして内閣に2つの組織を新設しました。 外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議=NSC」と、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」です。 「国家安全保障会議」は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障環境の変化に加え、大規