中央銀行による「衝撃と畏怖」の時代は終わった。10年を超えて危機対策に取り組んできた主要国・地域中銀は、次の下降局面と闘う有効な選択肢がほとんどない状態で新たな10年を迎えようとしている。 世界中の中銀が2008年以降に実施した計750回余りの利下げで、金利は既に歴史的な低水準かマイナスになり、恩恵より弊害をもたらしているのではないかとの懸念が高まっている。 同時に、主要中銀は再び量的緩和（ＱＥ）で債券を購入している。12兆ドル（約1303兆円）を超えるこれまでの購入ではインフレを回復させるのに十分ではなかった。

二〇一八年度の経常収支をみると、稼ぎ頭は輸出ではなく海外投資でした。「貿易立国」といわれてきた日本経済の姿は、なぜ様変わりしたのでしょうか。 Ａ　今はそうとも言えません。一八年度の貿易黒字は経常黒字の５％にも満たず、大半は第一次所得収支による黒字です。これは日本企業が海外に投資して設立した子会社工場からの配当などに加え、海外の債券や株式に投資した利益に当たります。平成に入って貿易黒字がピークだった一九九八年度は、貿易の黒字十六兆円に対し、所得収支の黒字は六兆円ほどだったのですが、主役は交代しています。

スマートフォン決済の「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」が、個人や法人の銀行口座に振り込みができるサービスを始めることが分かりました。国内のスマホ決済では初めてだということで、家賃や習い事の月謝などの振り込みの需要を取り込み、使いみちを広げることで利用者の拡大を図るねらいです。 相手の口座番号や金額を入力することで、10万円を上限に個人や法人に振り込みができます。また、口座番号が分からなくても、相手の名前と、電話番号かメールアドレスが分かれば振り込めるということです。 送金相手に振り込みを知らせるショートメールやメールが届き、表示されたリンクを使って相手が口座番号を入力すると、お金を受け取れる仕組みです。 手数料は１回当たり176円で、会社は、家賃や習い事の月謝などの振り込みで需要があると見込んでいます。 スマホ決済では、同じサービスの利用者どうしなら手数料なく送金できるのが一般的ですが、銀行口座に振り込

政府は12月5日に年金制度改革の一環として、在職老齢年金制度の見直し案を決めた。働く60～64歳がこれまでよりも年金減額の対象になりにくくするという。当初、65歳以上も含め、年金減額の制度自体の廃止を目指していたから、推進派にとっては大幅な後退だが、残った見直し案にも看過できない問題がある。限られた世代だけを特に優遇する不公平な制度になることだ。働く高齢者が受け取る老齢厚生年金（報酬比例部分）

世界貿易機関（WTO）の「最高裁」にあたる上級委員会のメンバー（定員7人）の2人の任期が10日で切れ、残りはわずか1人と、審理に必要な人数を下回る。加盟国が上訴した案件の審理は事実上できなくなり、通商紛争の解決機能が停止する。ポイントや今後の対策を識者に聞いた。委員選び、多数決方式に（パスカル・ラミー前WTO事務局長）――米国が一方的に上級委員の補充や再任を拒否し続けています。「容認しがたい

食欲の秋が終わり、次は忘年会シーズンである。食べ過ぎ、飲み過ぎでお腹まわりが気になっている方も多いのではないだろうか。 ところで読者の皆さんはメタボ健診を受けているだろうか？ 健診の結果を受けて、生活習慣を見直した人もいるだろう。直前ににわかに厳しい食事制限をしたり運動をしたりすることで、どうにかよい数字を達成したものの、その直後にリバウンドしてしまった経験のある人もいるかもしれない。 これだけ多くの人が一喜一憂しているメタボ健診だが、そもそもメタボ健診は本当に私たちの健康増進に役立っているのだろうか？ 肥満や高血圧の早期発見にはメリットがあるという考え方に対し、異論がある人は少ないだろう。しかし、多くの人が仕事を休んでまで健診を受けに行き、メタボ健診の提供のためにも多額の保険料や税金が投入されているのだから、きちんとしたメリットがあってしかるべきだろう。 メリットが無いのであれば、メタボ

ＮＨＫ、ネット事業費縮小　ＢＳ、３チャンネルに集約―業務肥大化批判に対応 2019年12月09日21時02分 ＮＨＫは９日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「常時同時配信」の実現に向け、ネット関連事業費を縮小すると発表した。現在４チャンネルあるＢＳ放送を３チャンネルに削減するなど、業務効率化や企業統治改革を進める方針も表明。業務の肥大化への批判に対応する一方、常時同時配信に理解を求めた。こうした考え方を８日に総務省に報告した。 若い世代でテレビ離れ進む　約１割「見ていない」―時事世論調査 ＮＨＫは１０月、常時同時配信を含むネット活用業務の認可を高市早苗総務相に申請。これに対し総務省は、ＮＨＫに費用の管理方法などを見直し、８日までに対応を報告するよう求めていた。ＮＨＫは申請した業務計画を月内に修正する見通し。同省は一般からの意見募集の結果も踏まえ、来年１月中旬までに常時同時配