2019年4月、LGBTの祭典「東京レインボープライド」で顔を揃えた野党の幹部たち。左から日本共産党・小池晃書記局長、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・玉木雄一郎代表、社会民主党・福島瑞穂副党首(写真:つのだよしお/アフロ) (舛添 要一:国際政治学者) アメリカでは、上院で弾劾裁判が始まり、トランプ大統領のリーダーとしての資質が問われている。トランプの評価を巡る国論の分裂には癒やしがたいものがあり、ポピュリズムが民主主義を支配するようになったときの代償の大きさを感じざるをえない。 そのアメリカに比べたら、日本の政治には活気がない。通常国会が始まったが、「桜を見る会」の焼き直しやIR汚職容疑、二閣僚の辞任など自民党議員の不祥事に焦点が当たるばかりで、この国の今後をどうするのかといった議論が深まることはない。政権交代の展望など皆無であり、国民はしらけきっている。 新型肺炎の感染拡大は中国
今月17日に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5%からマイナス4.4%となり、10社すべてがGDPが5期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10%に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、6年前に消費税率が引き上げられた直後の3か月間のGDPと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、1月からの次の3か月間に
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